【国際】UNECEとUNESCO、SDG indicator 6.5.2の進捗状況報告。国際水域の管理強化必要

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 国連欧州経済委員会(UNECE)と国連教育科学文化機関(UNESCO)は8月27日、国連持続可能な開発目標(SDGs)に関し、水資源の国際管理の必要性を訴えるレポート「Progress on Transboundary Water Cooperation」を発表した。  同レポートは、SDGs指標に関する機関間専門家グループ(IAEG-SDGs)が策定したSDGsの達成状況を測るための「SDG指標」の中で、SDG指標6.5.2の状況を分析したもの。この指標は、SDGsのターゲット6.5「2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合的な水資源管理を実施する」の進捗状況を測るためのもの指標の1つ。6.5.1が「統合水資源管理実施度合い」なのに対し、6.5.2は「水資源協力実施が整備された越境流域の割合」とし、6.5.1を補完する内容となっている。  現在、世界では153ヶ国が河川や湖沼等の流域を他国と共有しており、国際水域は地球の地表水の半分以上を占める。世界人口の40%は国際水域に依存し生活している。そのため、水域の国際管理は、持続可能な発展のために非常に重要となっている。  今回の調査では、153ヶ国のうち107ヶ国政府が調査に回答。国際水域の59%を占める62カ国が、領域内の国際水域は事業管理されていると答えたものの、全ての国際水域が事業管理されていると答えた国はわずか17ヶ国しかなかった。SDGsターゲット6.5は2030年までに100%の国際水域を事業管理すると掲げているが現状は程遠いことがわかった。国際水域についてはデータ取得にすら困難を抱える国も多かった。  また、同レポートは、「事業管理」の定義について、「共同管理組織やメカニズムが存在している」「年に1回以上沿岸国会議が開催されている」「年1回以上データや情報共有が行われている」「沿岸国が共同管理計画や計画調整を行っている」の4つ全てを満たす状態としている。  UNECEとUNESCOは、国際水域の国際的な管理強化が必要と提唱した。 【参照ページ】UNECE and UNESCO SDG indicator report shows need to strengthen transboundary water cooperation worldwide

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【国際】途上国気候変動適応支援NAP Global Network、パリ協定、仙台枠組、SDGsのシナジー追求レポート発行

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 発展途上国の気候変動適応を支援する国際組織NAP Global Networkは8月23日、取組コンセプトを整理した初のレポートを発表した。同組織は、米国とドイツの政府が資金援助しており、事務局はカナダNGOのInternational Institute for Sustainable Development(IISD)。ステアリングコミッティーには、国際協力機構(JICA)を含めた複数国の政府機関が参加している。  現在発展途上国には、パリ協定の下での気候変動緩和・適応とともに、2030年前の目標として国連持続可能な開発目標(SDGs)と国連防災世界会議の「仙台防災枠組2015-2030」が同時に要求されており、異なる目標のために政府政策をシナジーがある形で打ち出していくことが求められている。今回のレポートは、この3つの大きな目標を如何に整合させながら追求するかに焦点を置いた。  同レポートでは、整合性のための要素として、Coherence(一貫性)、Efficiency(効率性)、Effectiveness(効果性)で整理すべきと説明。これらを、政府が進めている「SDGs目標達成のための戦略策定」「自主的削減目標(NDC)」「国家適応計画(NAP)」「国家災害リスク削減(DRR)戦略」の4つを通して考慮する必要がある。  整合の段階では、「非公式な整合性」「戦略的な整合性」「システム的な整合性」の3段階があり、後者にいくほど実現レベルが高い。そのためには、政治的意思、政治バランス、組織資源、能力、集中度合い、法規制の種別選別等を検討していく必要があるとした。  NAP Global Networkは今後レポート発行を続けていく。 【参照ページ】Alignment to Advance Climate-Resilient Development

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【国際】Biodiversity Indicators Partnership、生物多様性測定指標を追加で30開発。合計約60に

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 生物多様性推進の国際団体Biodiversity Indicators Partnership(BIP)は8月21日、生物多様性の具体的な進捗状況を測定するための指標開発の結果を発表。従来、位置づけられた約30指標に加え、今回新たに30指標が追加。合計約60指標が特定された。  BIPは、国連環境計画(UNEP)、欧州委員会、スイス連邦環境庁が支援し、2015年に発足。事務局を英国ケンブリッジに設置された国連環境計画の世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)が務めている。BIPのパートナーには、国連環境計画、世界自然保全モニタリングセンター、世界環境モニタリングシステム(GEMS Water)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、国連食糧農業機関(FAO)、生物多様性条約事務局、国連砂漠化対処条約事務局、ラムサール条約事務局、国連統計部、国際自然保護連合(IUCN)の世界保護地域委員会(WCPA)、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリスト・パートナーシップ、世界自然保護基金(WWF)、世界動物園水族館協会(WAZA)、経済協力開発機構(OECD)、欧州委員会、欧州環境機関、ケンブリッジ大学、クイーンズランド大学、韓国海洋科学技術院、森林管理協議会(FSC)、海洋管理協議会(MSC)、KBA(生物多様性重要地域)パートナーシップ等の国際機関やNGOが幅広く参加している。  BIPの大きなミッションは、2010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(CBD・COP10)で採択された「生物多様性を保全するための戦略計画2011-2020」、通称「愛知目標」で定めれた20の目標の具体的な進捗測定を行うための指標開発。さらに、生物多様性関連の他の条約や、政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)等の国際的な枠組みの中で必要とされる指標の開発も担っている。また、国連持続可能な開発目標(SDGs)のための指標開発も視野に入れている。各国政府が策定する「生物多様性国家戦略及び行動計画(NBSAPs)」の策定支援も行っている。  今回の開発結果は、BIPのホームページ上で開示、愛知目標の20目標やSDGsの17目標毎に、指標が閲覧できるようになっている。また、愛知目標とSDGsの関係マップも今回整理した。  今回の内容を受け、愛知目標の目標2、6、9、16、17、18、20以外については1つ以上の指標が設定された。 【参照ページ】Minding the Gap - how the BIP is filling indicator gaps 【機関サイト】BIP 【関係マップ】Cross-mapping of the indicators within the Biodiversity Indicators Partnership to Aichi Biodiversity Targets and SDGs

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【国際】国際官民連携ネットワークP4G、11プロジェクト選定。環境ビジネスとSDGs推進

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 環境ビジネス分野の国際官民連携ネットワークPartnering for Green Growth and the Global Goals 2030(P4G)は8月22日、2018年度のスタートアップ・パートナーシップとして11のプロジェクトを発表した。今回は80ヶ国から450の応募があり、その中から11プロジェクトが選定された。選定されたプロジェクトは、各々10万米ドル(約1,100万円)が付与された。  P4Gは2017年9月に国連本部で発足したネットワーク。発展途上国の食品・農業、水、エネルギー、都市、サーキュラーエコノミーの5分野でのパートナーシップを支援している。現在、同ネットワークに加盟しているのは、チリ、デンマーク、エチオピア、ケニア、韓国、メキシコ、ベトナム、コロンビアの各政府と、世界経済フォーラム(WEF)、世界資源研究所(WRI)、C40、State of Green、Global Green Growth Initiative。 選定プロジェクト 食品・農業(SDGゴール2) Sustainable Food Platform:DanChurchAid、Arla Foods Ingredients、GAIN Nordicの3団体による社会的弱者の食糧安全保障の市場メカニズムでの解決策開発 Food Loss and Waste Action Partnership:Food and Land Use Coalitionによる食品廃棄物削減での企業戦略支援 Towards Large-Scale Digital Decision Support Systems for Farmers:CGIAR Platform for Big Data in Agriculture、Digital Impact Alliance、Viamoの3団体によるマラウィでの農家向け肥料情報提供システム開発 水(SDGゴール6) Business Humanitarian Partnership:Danish Refugee Council(DRC)とGrundfosによるウガンダ難民キャンプでの太陽光発電を用いた飲料水供給ビジネス開発 Partnership for Blended Finance on Water: ASSISTとGrundfosによるベトナムでの水ビジネス向け投資モデル開発 エネルギー(SDGゴール7) Energise Africa:EthexとLendahandによるアフリカでの小口電力量り売り事業に対する英国個人インパクト投資家の投資促進モデル開発 サーキュラーエコノミー(SDGゴール12) Circular Economy Retrofitting of Chinese Industrial Parks:中国サーキュラーエコノミー協会、カーボントラスト、安徽六安経済開発区管理委員会、Overseas Development Institute(ODI)の4団体による中国でのサーキュラーエコノミーモデル開発 Global Distributors Collective:Practical Action、BoP Innovation Centre、Hystraの3団体による貧困層向け商品開発 Partnership for a New Plastics Economy in Kenya:Kenya Private Sector Alliance(KEPSA)、South African PET Recycling Company、Retail Traders Association of Kenya(RETRAK)、BESIC Group、Discovery Brandsによるケニアでのリサイクル利用プラスチックの利用促進 Vietnam Materials Marketplace:Pathway21 Materials Marketplaceによるベトナムでの廃棄物B2B向けEコマースの開発 Food Delivery Companies for SDG 12:Forum for the Futureとfoodpandaによるアジアでの使い捨てプラスチック使用削減プロトコルの開発 【参照ページ】Introducing the 2018 P4G Start-Up Partnerships

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【国際】世界銀行、SDGs達成に向けた取組状況第2弾レポート発表。具体的内容と測定インパクト開示

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 世界銀行グループは8月13日、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた同グループの取組状況第2弾レポート「Implementing the 2030 Agenda: 2018 Update」を発行した。  世界銀行グループは、SDGsを同グループが掲げる2つの大きな目標「極貧の撲滅」「持続可能な形での繁栄の共有」と整合性があるものと位置づけている。そのため、同グループの取組がSDGsの各17のゴールにどのようなインパクトを与えたのかを定期的に測定、公表している。インパクト測定のデータ収集では、同グループの統計部門が主導する「Atlas of Sustainable Development Goals」を活用するとともに、Inter-Agency Expert Group on SDG Indicatorsが進める指標検討や、Global Partnership forSustainable Development DataとDFIDが推進するSDGs関連データ収集プロジェクトにも協力している。 【参照ページ】Ramping Up Our Work to Achieve the SDGs

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private 【国際】国連グローバル・コンパクトとGRI、企業のSDGs報告ガイダンス発行。優先順位付け報告すべき

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 国連グローバル・コンパクトとGRIは8月1日、企業報告に国連持続可能な開発目標(SDGs)を盛り込む報告ガイダンスを発表した。日本では、総花式にSDGsの17のゴールを事業活動に紐付ける動きが広がっているが、同ガイダンスでは、企業が取り組むべきSDGsターゲットを優先順位を付けて明確にすべきと強調した。  今回の報告書は、GRIと国連グローバル・コンパクト(UNGC)が2017年1月11日から実施している合同プロジェクトの成果。同プロジェクトでは、UNGC10原則や国連持続可能な開発目標(SDGs)、国連ビジネスと人権に関する指導原則、GRIを踏まえた企業情報開示を検討してきた。今回発表のガイダンスは新たなフレームワークではなく、各フレームワークやSDGsに適した企業情報開示のあり方を整理し提示したもの。 【参考】【国際】GRI・UNGCのSDGs情報開示合同プロジェクト、2年間活動の参加企業を募集中(2017年1月24日)  今回のガイダンスでは、SDGs報告のフローとして、(1)優先度の高いSDGsターゲットの設定、(2)測定と分析、(3)報告と変化に向けた実行の3つのステップを踏むべきと提示。報告するSDGsターゲットの優先順位の付け方については (more…)

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【国際】UNEPとグーグル、SDGs達成に向け世界の環境データプラットフォーム構築で提携

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 国連環境計画(UNEP)とグーグルは7月16日、自然環境保護の分野で国際パートナーシップを締結したと発表した。グーグル・アース・エンジン分析と視覚化ツールにより地球の環境データを測定し、中央政府や地方政府がリアルタイムで情報を把握し適格な環境政策を展開できるようにする。  UNEPとグーグルのパートナーシップは長期的なものを前提としており、オープンソースの環境データベースと国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた情報プラットフォームを構築する。今回第1弾として、真水をテーマとし、山、森、湿地帯、川、貯水池、湖に関するデータ環境を整備する。真水は、世界の水の0.01%に過ぎないが、世界の種の10%が生息しており、生物多様性の宝庫。グーグルは、大量の並行クラウド演算技術を動員し、水に関する生態系のデータと地理空間マップを定期的に作成していく。  両者はさらに、欧州委員会の合同調査センター(JRC)、欧州宇宙機関(ESA)、米航空宇宙局(NASA)とも連携する。 【参照ページ】UN Environment and Google announce ground-breaking partnership to protect our planet

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【国際】ベルテルスマン財団とSDSN、各国のSDGs評価「SDG Index & Dashboards 2018」発表

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 独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)は7月9日、各国の国連持続可能な開発目標(SDGs)達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards Report」の2018年版を発行した。同レポートは2016年から発行しており今年で3回目。国連加盟前193カ国について分析している。  今年のレポートからは、SDGsの現時点の達成状況だけでなく、改善スピードについても初めて分析した。結果、2030年までにSDGsが掲げる全ての目標を達成できる見込みのある国はないと警告。G20諸国の中では、ブラジル、メキシコ、イタリアが強力なSDGs政策や各省庁の連携を実現するなどして大きな前進を遂げ、インドとドイツでは投資需要アセスメントを部分的にでも実施したと評価。しかしながら、いずれのG20諸国もSDGs達成に向けた予算が不十分で、とりわけロシアと米国では厳しい状況にあると分析した。  ゴール別の取組状況では、先進国は貧困や飢餓については概ね解決しているものの、「責任ある消費と生産」「気候変動」「海洋生態系」についてはスコアが低かった。発展途上国では、貧困や医療・教育へのアクセスでは大きく改善したものの、環境問題への構造的解決には依然として大きな課題を抱えていることがわかった。  同レポートでは、各国の17のゴール及びターゲット毎の評価と総合スコア「SDG Index」の発表を行っている。 SDG Index 2018 スウェーデン(85.0) デンマーク(84.6) フィンランド(83.0) ドイツ(82.3) フランス(81.2) ノルウェー(81.2) スイス(80.1) スロベニア(80.0) オーストリア(80.0) アイスランド(79.7) オランダ(79.5) ベルギー(79.0) チェコ(78.7) 英国(78.7) 日本(78.5) エストニア(78.3) ニュージーランド(77.9) アイルランド(77.5) 韓国(77.4) カナダ(76.8)  2018年のSDG Indexは、例年同様北欧諸国が上位。また上位20位内の多くを欧州諸国が占める。日本は欧州以外で最高位の15位。アジアでは韓国19位、シンガポール43位、中国54位、ベトナム57位、タイ59位だった。また、米国は35位、ロシアは63位だった。  日本の各ゴール毎の評価では、ゴール4「教育」では最も上位の「緑」評価だったが、ゴール5「ジェンダー平等」、ゴール12「責任ある消費と生産」、ゴール13「気候変動」、ゴール14「海洋生態系」、ゴール17「パートナーシップ」では最も下位の「赤」評価だった。さらに、ゴール13「気候変動」に関しては、トレンドとしても悪化傾向の「赤」評価となった。一人当たりの二酸化炭素排出量が増加したことが大きな原因。 【参照ページ】Poor Implementation: Rich countries risk achievement of the global goals 【レポート】SDG INDEX AND DASHBOARDS REPORT 2018

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private 【国際】TWI2050イニシアチブ「現状ペースでは2030年にSDGsは達成困難」。6つの構造転換提言

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 国際的なサステナビリティ研究機関の国際応用システム分析研究所(IIASA)は7月10日、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向け、必要となる構造的転換を行うためのバックキャスティング・モデリング分析プロジェクト「The World in 2050(TWI2050)」イニシアチブの新レポートを発表した。こSDGs達成に向け6つの構造的転換が必要とまとめた。発表は、7月9日から7月18日まで開催されている持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム(HLPF)の場で行われた。  IIASAは、1972年10月に東西冷戦下において、東西両陣営の主要国が同等の立場で参加しルクセンブルクに設立。現在、米国、英国、ドイツ、オランダ、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ウクライナ、ロシア、日本、中国、韓国、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、パキスタン、イラン、南アフリカ、エジプト、ブラジル、メキシコ、オーストラリアの24ヶ国の研究者が参加している。TWI2050イニシアチブは、2015年にSDGsが制定された直後に発足した。  今回のレポートは、同イニシアチブに参加する20機関から60人以上の研究者が執筆に参加。IIASA、ストックホルム・レジリエンス・センター(SRC)、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)、ドイツ開発研究所(DIE)、ポツダム気候影響研究所(PIK)、オランダ環境評価庁(PBL)、アリゾナ州立大学(ASU)、ワシントン大学、コロンビア大学、アルペン・アドリア大学クラーゲンフルト、国立環境研究所(NIES)、地球環境戦略研究機関(IGES)等。  分析した主要な6つの構造的転換は (more…)

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【イギリス】ケンブリッジ大学、企業と協働でSDGs研究フェロー課程創設。定員研究者15人

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 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所(CISL)は7月11日、英国企業大手と連携し、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けたソリューションを研究するフェローシッププログラム「The Prince of Wales Global Sustainability Fellowship Programme」を開始すると発表した。15人まで研究者を受け入れる。  同プログラムのスポンサーとなる企業は、アストラゼネカ、ASDA、セインズベリー、ユニリーバ、サッピ、ヒースロー空港ホールディングス、Paul and Michelle Gilding、The Equal Opportunities Foundation等。  受け入れられた研究者は、3年間研究を進め、企業や政府の意思決定に活かせる成果を上げていく。 【参照ページ】Cambridge partners with industry leaders to fund research on global sustainability challenges

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