【国際】世界銀行グループ、SDGファンド設定。スウェーデン国際開発協力庁が最初の出資者

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 世界銀行グループは10月18日、国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けたファンド「SDGsパートナーシップ・ファンド(SDG Fund)」を設定したと発表した。スウェーデン国際開発協力庁(Sida)が700万米ドル(約7.9億円)を出資し、最初の出資パートナーとなった。他の関係者にも出資を呼びかけている。  同ファンドの使途の一つは、世界銀行グループが取り組む民間のインパクト投資手法の開発。 現在、同グループは「Knowledge Support to Welfare Analysis of Private Sector Interventions」活動を展開しており、SDGsの目標1「飢餓と貧困」、目標8「働きがい・経済成長」、目標10「不平等解消」に沿う経済開発を推進するため、民間投資の分析フレームワークを検討している。  別の使途は、難民対策。世界銀行グループは、難民がスムーズに受入国に受け入れられるようにするため、グローバル企業、現地企業、財団、慈善投資家、開発支援関係者らの協力体制を図る「Refugee Investment and Matchmaking Platform」活動を展開。投資促進、ビジネス・マッチング、スキル開発等を実施している。  また、データに基づくSDGs達成推進を目指す世界銀行グループの「2020 Vision for a data-driven exploration of SDG monitoring and implementation」も支援する。 【参照ページ】World Bank Group launches new multi-donor fund in support of SDG implementation

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【国際】WIPO、知的財産権がSDGsに果たす役割を整理。レポート発表

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 世界知的所有権機関(WIPO)は10月、知的財産権が国連持続可能な開発(SDGs)に貢献できる分野を整理したレポート「WIPO and the Sustainable Development Goals」を発表した。  同レポートは、人間社会の過去200年間のイノベーションを振り返り、知的財産権は「知識の醸成」「投資機会の提供」「イノベーション・インセンティブと知識アクセスという2つの必要性のバランシング」の3つの分野で重要な役割を果たしていると説明した。  SDGsの中では、特に目標9「産業と技術革新の基盤」とWIPOの活動は密接と位置づけた。また、目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標4「室の高い教育をみんなに」、目標13「気候変動」についても知的財産権が果たす役割を解説した。 【参照ページ】WIPO and the Sustainable Development Goals

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【国際】SDGs企業ボランティア推進Impact2030、2018年度の優秀企業発表。SAP、TCS等

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 国連持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けボランティア活動を推進する企業の国際業界団体Imapct2030は9月26日、2018年の優秀企業表彰「IMPACT2030 Innovation Awards」の受賞企業を発表した。Impact2030は、2年毎に総会を開催し、同賞を発表している。  Impact2030に資金拠出している創設メンバーは、グーグル、IBM、SAP、タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)、シェブロン、グラクソ・スミスクライン、リッツカールトン、PwC、ピムコ、ダウ・ケミカル、メドトロニック、ファイザー等。Impact2030のボランティア活動に参加している企業には、バンク・オブ・アメリカ、イベルドローラ、シングテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マリオット・インターナショナル、シティグループ、AT&T、ハスブロ等がある。  今回の表彰では、「認知」「協働」の2部門で優秀企業を発表。「認知」ではイベルドローラとVOLUNTARE、「協働」ではSAP、タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)、Berkshire Bankが受賞した。 【機関サイト】Impact2030

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【10月, 11月@東京 セミナー】 ジャーナリストが 教える “SDGs 時代”の 必須知識

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 未曾有の豪雨に40°C超えの猛暑。気候変動の脅威は現実のものとなっています。パリ協定後、再生可能エネルギーの導入や ESG投資など、大胆な脱炭素化による持続可能な経済への転換が求められ、今やビジネスマンも市民も、SDGsや脱炭素革命について、より正確で最新の知識が必要な時代に突入しています。  この連続講座では、第一線で活躍する現役の環境ジャーナリストや専門家が、世界のトレンドや日本の課題など “必須知識” を伝授。さらには、企業や自治体、NGOなどが発信していく際の “コツ” や “ポイント” もお伝えします。 国連IPCCの特別報告書が発表されるこの秋、ビジネスから未来世代への教育まで、一緒に “SDGs 時代” の生き残り方を学んでいきましょう。 ■スケジュール 2018年10月10日(水)19:00-20:40「国連 IPCC 1.5°C特別報告書が意味するもの」 2018年10月17日(水)19:00-20:40「戦略としてのESGと個人投資家」 2018年10月24日(水)19:00-20:40「温暖化の現場を訪ねて」 2018年11月07日(水)19:00-20:40「SDGsとビジネス」 2018年11月10日(土)終日「フィールドワーク小水力発電の多面的役割」 2018年11月21日(水)19:00-20:40「環境・エネルギー 分野と資本市場」 ■会場 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC) 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル1F ■参加費 一般:2,000円/各回、6回分一括払い10,000円 ※学生は半額 日本環境ジャーナリストの会会員:500円/各回 ※11/18 のフィールドワーク費用は別途旅費(実費)がかかります。 ■申込 「日本環境ジャーナリストの会」のホームページ

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2018/09/30 行動する

【国際】国連財団、AVIVA等、世界大手企業のSDGs貢献評価新ランキング「WBA」構想発表。初回発表は2020年

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 国連財団、英保険大手AVIVA、蘭NGOのIndex Initiativeは9月24日、世界企業大手の国連持続可能な開発目標(SDGs)達成貢献度を評価する新たなランキング「World Benchmarking Alliance(WBA)」を開始すると発表した。初回は2020年発表を予定。世界大手2,000社が自ずと評価対象企業となる。2023年まであるべき方法論を磨き込む。  発表によると、2020年の初回発表では、食品・農業、気候変動・エネルギー、デジタル・インクルージョン、ジェンダー平等、エンパワーメント等が評価基準となる。  WBAは、国連財団、オランダ政府、英国政府、デンマーク政府が運営資金を拠出する。 【参照ページ】It will help business measure progress against the UN Sustainable Development Goals. 【機関サイト】World Benchmarking Alliance

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【イギリス】チャールズ皇太子主導A4S、金融市場関係者に対するSDGs・パリ協定観点の提言発表

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 英チャールズ皇太子主導の機関Prince’s Accounting for Sustainability Project(A4S)は、英投資運用大手AVIVA Investorsと協働で、投資バリューチェーンの中で国連持続可能な開発目標(SDGs)とパリ協定合意を統合していく提言をまとめた報告書「Financing our Future」を発表した。国連総会の中で紹介された。英保険販売大手エーオンも協力した。  A4Sは今年7月、世界の金融機関大手の取締役会議長、CEO、最高投資責任者(CIO)等を招待したフォーラム「Finance Leaders' Summit」を開催。チャールズ皇太子の招きにより、バンク・オブ・アメリカ、HSBC、イングランド銀行、世界銀行グループ、証券監督者国際機構(IOSCO)、ブラックロック、ムーディーズ、S&Pグローバル、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)、ABNアムロ、ノルデア銀行等が参加した。  今回の報告書では、投信用業界の各プレーヤーが、取り組むべき内容をまとめ提言している。対象者は、アセットオーナー、運用会社、投資コンサルタント、銀行、信用格付機関、証券取引所、証券取引委員会等当局、企業、その他規制当局、そして個人。  提言の内容は、一貫性のある擁護の定義、持続可能な結果を生むファンドへの投資、報告基準への準拠、外部性へのプライシング、個人のアクションを促すための説得力のある証拠構築等。 【参照ページ】A4S and Aviva Investors launch report outlining actions to help deliver a global sustainable financial system 【報告書】FINANCING OUR FUTURE

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【国際】大手機関投資家のSDGs貢献は「チェリーピッキング多い」。仏ナティクシス調査

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 仏BPCEグループの投資銀行ナティクシスは9月20日、企業経営や投資運用において国連持続可能な開発目標(SDGs)への貢献状況を分析したレポート「Solving Sustainable Development Goals Rubik's Cube」を発表した。作成したのは同社のGreen & Sustainable Hub’s Center of Expertise(GSH)。同センターはSDGsが採択された2015年を機に同レポートを毎年発表しており今年で3回目。今年は機関投資家42社(運用資産額合計4.2兆米ドル)からオンラインアンケート調査の回答を得た。  今年の調査では、約半数が「SDGsに正式にコミットメントしている」と回答したが、その中身は「CSR方針を発表している」というものから、「SDGsに基づきポートフォリオのウエイトを見直した」とするものまでレベル感は多種多様。ナティクシスは、企業に重大な影響を与える事項や優先度の高い事項に取り組むより、明らかに企業の現在の事業内容を関連していると思われるものをマッピングしただけの「チェリーピッキング(自分に都合の良い事例だけを並び立てること)」が横行していると批判した。  その上で、同報告書は、企業や事業、将来に向けたビジョン等の現状分析と、具体的なアクション設定を分けた2段階でのアクション設計を推奨した。その上で、SDGsの「貢献」を「事業アクションの変化がもたらした影響」と狭く定義し、このレベルでの貢献を求めた。 【参照ページ】Solving Sustainable Development Goals Rubik’s Cube 【レポート】Solving Sustainable Development Goals Rubik's Cube

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【国際】国連グローバル・コンパクト、2018 SDG Pioneers受賞者10人発表。SDGs分野をリードした経営者

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)は9月18日、企業分野で国連持続可能な開発目標(SDGs)をリードした個人を表彰する賞「2018 SDG Pioneers」の受賞者10人を発表した。同賞は毎年選出されている。 今年の受賞者 Esther An:City Developments Limited(CDL)最高サステナビリティ責任者(シンガポール) Jean-Louis Chaussade:スエズ・エンバイロメントCEO(フランス) Khalil Daoud:LibanPost SAL会長兼マネージングディレクター(レバノン) Hanaa Helmy:EFG Hermes Foundation CEO(エジプト) Alice Laugher:Committed To Good(CTG)CEO(アラブ首長国連邦UAE) Emmanuel Lulin:ロレアル最高倫理責任者(フランス) Danielle Pieroni:Foxtime Recursos Humanos COO(ブラジル) Teressa Szelest:BASF北米市場ビジネス開発担当社長(ドイツ) Martha Tilaar:Martha Tilaarグループ創業者(インドネシア) Greg Welsh:Winya Indigenous Furnitureディレクター(オーストラリア)  同賞は、国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名している企業の経営陣のうち、SDGsに大きく貢献した経営者が選ばれる。自薦または自社内の同僚、UNGCに署名している他社の従業員による応募を基に選出されている。 【参照ページ】2018 SDG Pioneers

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【EU】欧州投資銀行、サステナビリティボンド「Sustainability Awareness Bond」を約640億円発行

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 欧州投資銀行(EIB)は9月6日、国連持続可能な開発目標(SDGs)に資するプロジェクトへのファイナンスを使途とする同行初のサステナビリティボンド「Sustainability Awareness Bond」を5億ユーロ(約640億円)発行すると発表した。クーポン0.375%。償還日2026年5月15日。ルクセンブルク証券取引所上場。共同主幹事は、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、コメルツ銀行、クレディ・アグリコル、ウニクレディト、SEB。  EIBは2007年、気候変動関連プロジェクトを使途とする「Climate Awareness Bond」を発行。これが世界的なグリーンボンド発行の先駆けとなった。今回の「Sustainability Awareness Bond」は、SDGsの中で気候変動以外の環境・社会関連プロジェクトを対象とする。発行時には、給排水、水質汚染対策、洪水対策等の水問題に焦点を当て、将来的に健康、教育、持続可能な都市づくり等の分野にも拡大する予定。ファイナンス先は世界中。  発行ガイドラインとしては、国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則(GBP)」「ソーシャルボンド原則(SBP)」「サステナビリティボンド・ガイドライン」の全てを用いた。現在EUでは、サステナブルファイナンスに関する定義付け議論が進行しているが、これにも準拠していく。GBPやSBPでは、発行時のセカンドオピニオン取得を推奨しているが、今回の発行に際してはセカンドオピニオンは取得していない。一方、発行後の第三者監査は実施する。使途基準については、独自に「適格基準フレームワーク」を策定し、公表した。  今回のサステナビリティボンドの購入者は、地域別でベネルクス28%、北欧21%、アジア18%、ドイツ・オーストリア13%、英国13%、イタリア3%、フランス3%、その他1%。機関投資家種別では、年金基金・保険33%、銀行33%、中央銀行等18%、運用会社16%。 【参照ページ】EIB issues first Sustainability Awareness Bond

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【スイス】ピクテAM、スマートシティ・ファンド新設。世界中の関係企業に投資。ファンド規模4.7兆円

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 運用世界大手スイスのピクテ・アセット・マネジメントは8月24日、新たなテーマ型投資ファンド「Pictet-SmartCity」を設定した。環境汚染や犯罪、疾病等に強い都市形成に資する企業に投資する。ファンド規模は420億米ドル(約4.7兆円)。  同ファンドは、都市計画・建設、都市インフラ・サービス運営、民生サービスの3つの分野で銘柄を選定し投資する。スマートシティは、21世紀の新たな都市概念で、環境や社会に配慮しつつ、経済力のある都市形成を目指している。この分野では、技術開発やイノベーション等の取り組みが進むと考えられており、成長力が見込まれる世界中の企業に資金を投ずる。  スマートシティは、国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標11「住みつづけられるまちづくり」に関連する分野。 【参照ページ】Pictet Asset Management is launching SmartCity, a new thematic fund

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