【国際】国際金融機関ら、4,000億米ドルを持続可能な社会へ向けた投資に使うと発表

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 アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、欧州開発銀行、米州開発銀行、世界銀行らの国際開発金融機関(以下MDBs)およびIMF(国際通貨基金)は7月10日、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて今後3年間で4,000億米ドル以上の追加資金を提供し、官民セクターと密接に連携して開発途上国らの支援に取り組んでいくことを発表した。  現在世界では推定年間1350億米ドルのODAが途上国に対して提供されているが、MDBsらはSDGsの達成にはそれでもまだ不十分だとしている。MDBsらは、新興国および開発途上国ではインフラ投資だけでも年間1兆5,000億米ドルが必要であり、あらゆる資金をベストな方法で活用し、官民による投資が加速させる必要があるとしている。  MDBsによる開発融資の規模は2001年の500億米ドルから2015年には1,270億米ドルまで増加しており、MDBsによる民間セクターへの直接投資も同期間で4倍に増加しているとのことだ。今後3年間で4,000億米ドル以上の追加支援を行うという今回の宣言はさらにこの資金の流れを強化するためのものだ。  MDBsは、資金をより有効に活用するための次なるステップとして、開発途上国が自国の資源を活用する上で大きな役割を担うことができるよう支援するための新たな手法やツールの開発の必要性も挙げている。例えば現在MDBsおよびIMFは開発途上国と連携し、税制度を評価・改善するための新たなツールキットや政府の支出を改善するための電子調達システムの導入などに取り組んでいる。  また、MDBsはSDGsの達成のためには開発途上国に対する外部からの資金提供を増やすことが必要不可欠だが、この資金の流れが機能するためには、開発途上国自身の首尾一貫した開発戦略とマクロ経済の安定が必要だとしており、MDBsおよびIMFはそのために政策アドバイスや技術支援により途上国らの経済発展を支援していくとしている。  世界全体のサステナビリティを実現するためには、多くのサステナビリティ課題を抱え、気候変動や水不足などの環境変化にも脆弱な開発途上国への支援が欠かせない。MDBsが協働し、金融市場の力を活用して途上国に向けた大きな資金の流れを生み出していくことはそのうえで必要不可欠な取り組みだ。今後は官民を問わず、開発途上国への投資が世界全体で更に加速することが予想される。 【参照リリース】International Financial Institutions Announce $400 Billion to Achieve Sustainable Development Goals 【機関サイト】The World Bank Group

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【国際】ユニリーバが国連の持続可能な開発目標を支持する理由とは?

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 国連ミレニアム開発目標(MDGs)が達成期限を迎える今年は、9月に開催予定の国連サミットでポスト2015年開発アジェンダに対する宣言が採択され、12月の国連総会決議で2016年以降の持続可能な開発目標(SDGs)が正式決定される予定となっている。2015年は貧困の撲滅や気候変動対策、女性支援、飢餓の軽減、森林保護など幅広い環境、社会課題に対する2030年までの目標が決定する重要な年なのだ。  こうした状況を踏まえ、消費財大手のユニリーバは、新たなSDGsが公表される9月25日の翌日からの7日間でその目標を地球全体の70億人に共有するというGlobal Goalsキャンペーンを支援している。同キャンペーンは英国の映画監督、Richard Curtis氏が立ち上げたグローバルイニシアチブのProject Everyoneが主導するキャンペーンで、ウェブサイトやテレビ、映画や新聞などあらゆるメディアを通じて世界中の人々に新たなSDGsの短いメッセージで分かりやすく伝えるというものだ。  SDGsの存在をより多くの人々に知らしめることで政治家や個人に目標達成に向けた行動を呼びかけるのが目的で、Project Everyoneの創設メンバーにはユニリーバ以外にもアビバ、スタンダード・チャータード、グーグルらの企業が名を連ねている。  同キャンペーンが政治家や政府だけではなく全ての人々に関わるものとなるように、ユニリーバとProject Everyoneは市民イニシアチブのGlobal Citizenとも協力する。Global Citizenも同キャンペーンに合わせて9月26日から米国ニューヨークのセントラルパークでThe Global Citizen Festival 2015を開催予定だ。  ユニリーバはこの新たなSDGsおよびキャンペーンを支援する理由として、SDGsで取り上げられるサステナビリティ課題が自社の事業に大きなインパクトを持っているという点を挙げている。例えば同社は水不足や気候変動によるリスクだけではなく、ジェンダーの平等についても同社の事業に大きく影響するとしている。  現在ユニリーバ製品の消費者の70%以上が女性で、これらの女性は彼らの稼ぎの90%以上を家族に再投資しているにも関わらず、女性の収入は世界全体の10%にも過ぎないという。女性支援により女性の収入を増やすことは、同社の事業を成長させる大きなドライバーとなるのだ。  ユニリーバのCEOを務めるPaul Polman氏は「ビジネスは機能していない環境の中で生き残ることはできない。だからこそ、企業はシステムの中の傍観者ではなく、システムの改善に対する積極的な貢献者となることが重要なのだ」と語る。  ユニリーバにとって、Global Goalsキャンペーンの支援やGlobal Citizenとの協働は単なる社会貢献ではなく、長期的な事業環境と事業の成長を見越した戦略的なパートナーシップの一環でもある。キャンペーンの支援を通じて世界中の人々が2030年までの新たな持続可能な開発目標を理解してもらうことは、同社の事業成長の土台となる重要な投資なのだ。 【参考サイト】Global Goals 【参考サイト】Project Everyone 【参考サイト】Global Citizen 【参照リリース】Engaging people in the fight to end poverty and tackle climate change 【企業サイト】Unilever

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【国際】国連グローバルコンパクト、持続可能な開発目標の達成に向けてGRI、WBCSDと協働

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極度の貧困と飢餓の撲滅など開発分野における国際社会共通の目標を掲げたミレニアム開発目標が、2015年に達成期限を迎える。それを受け、国連により2015年9月に策定されることになっているのがSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)だ。SDGsでは、貧困に終止符を打つ、尊厳のある生活とすべての人に均等な機会を保証する、地球環境の安定性を保護する、という新たな開発目標が掲げられている。 国連グローバルコンパクトは10月7日、SDGsの新たな開発目標の達成に向けて民間セクターをその中心的役割に据え、企業の力を結集するべく、GRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)と共に協力して取り組んでいくと発表した。企業による責任ある事業慣行はイノベーションや投資、膨大な顧客基盤、そしてグローバルの労働力を通じてSDGsの目標達成を強力に後押しできるという期待からだ。 一方、SDGsは企業に対して目標を実現しやすい環境の整備とより効果的なパートナーシップを構築するための方向性やプラットフォームを提供することで、企業がビジネスに成功するチャンスを広げることができるとしている。 今後の具体的なアクションとしては、国連グローバルコンパクト、GRI、WBCSDの三者によるパートナーシップは国際的な専門家ネットワークと世界中の未来志向型企業の優れた視点を結集し、インパクト評価やKPI選定、目標設定に関する企業向けガイドブックを発行する予定だ。 このガイドブックは、企業が自社のインパクトを測定し、戦略の方向性をSDGsと一致させ、企業目標を設定する際の指針となるもので、2015年に出版される予定とのことだ。なお、ガイドブックの内容がSDGsおよび関連目標と一貫した内容となるように、このパートナーシップはポスト2015年開発アジェンダにおける政府間協議と連携して進められている。 ガイドブックに取り上げられる予定となっている主な項目は以下の通り。 既に存在する原則・手法・基準を利用し、SDGsに関連するインパクトを評価・報告する方法の提示 企業が特定のSDGsおよび自社が対応している目標に対するインパクトを測定する際に利用できる一連の指標の提示 自社のサステナビリティ目標の質を高め、それらの目標にコミットメントし、有意義かつ信頼性が高いコミュニケーションを実現するやり方についての方向性の提示 今後、国連グローバルコンパクト、GRI、WBCSDというサステナビリティ分野で非常に影響力の大きい3つの団体が協力し、企業のサステナビリティ戦略およびその実行を支援する大きな枠組みが描いていくことになる。SDGsという世界共通の目標の達成に向け、その実行役として民間セクターが担う役割と期待は大きい。 【リリース原文】Joining Forces for Business Action on Sustainable Development Goals 【参考サイト】Sustainable Development Knowledge Platform 【団体サイト】国連グローバルコンパクト / GRI / WBCSD

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【国際】PYXERA Global、SDGsの全体像と各目標の関連性を把握できる図を公表

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 国連加盟193ヶ国は8月上旬、2030年までの新たな「持続可能な開発目標(SDGs)」に合意し、次の15年に向けた大きな一歩を踏み出した。一方で、今回合意されたSDGsには貧困の撲滅から、格差解消、気候変動対策にいたるまで17の目標および169の具体策という非常に包括的かつ広範な内容が盛り込まれている。そのため、SDGsの全体像や各アジェンダのつながりを適切に理解し、課題解決に向けた効果的かつ具体的なアクションを策定するのはなかなか難しいのが現状だ。  そんな中、米国ワシントンに本拠を置くPYXERA Globalは、人々がSDGsをより身近に感じ、行動しやすいものにするため、各アジェンダ相互の関係性を解りやすく図示したダイアグラムを公表している。ダイアグラムでは各17の目標を「人権」「経済機会・雇用」「人間・自然環境」「健康」という4つの領域に分類されており、全てが重なりある領域に「グローバル・パートナーシップ」を設定している。 (※PYXERA Global "FROM ASPIRATION TO ACHIEVEMENT:"より引用)  PYXERA Globalは上図のポイントとして、SDGsのGoal 17(" Strengthen the means of implementation and revitalize the global partnership for sustainable development”)は独立した単独の目標ではなく、全ての目標の中核をなす触媒としての役割を果たしている点を挙げている。  各目標はいずれも重要なものだが、その達成のために必ず必要となるのは、パブリック、民間、ソーシャルセクターを超えた連携や、国家、地域を超えた連携だ。パートナーシップはSDGs達成のための最重要な要素であることを上図は分かりやすく示している。  今後、SDGsを踏まえたマテリアリティの特定や長期サステナビリティ戦略の策定に取り組む企業も多いと思うが、自社の事業や課題が包括的なSDGsの中でも特にどの領域と深い関わりを持っているのかを把握する上で上図の分類は役に立つはずだ。 【ダウンロード】PYXERA Global "FROM ASPIRATION TO ACHIEVEMENT:" 【団体サイト】PYXERA Global 【参考サイト】Global Goals

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