private 【食品・消費財】組織変革に寄与するサステナビリティ 〜ユニリーバに学ぶ長期成長戦略とは〜

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 オランダのマーガリンメーカーのマーガリン・ユニ社とイギリスの石鹸メーカーのリーバ・ブラザーズ社が経営統合し、設立されたユニリーバ社。現在は業界だけでなく世界を代表する企業の一社となるまで成長し、ブランド力はもちろんのこと、サステナビリティの観点でも世界をリードする企業となっています。今回はそんな同社がサステナビリティ活動を核とした経営の実施にいたった背景や、実際の活動内容、そしてその効果に迫ります。 サステナビリティに仇なす存在と考えられていた過去  現在はサステナビリティ先進企業と言われるユニリーバ社ですが、以前は社会起業家に仇なす存在だと考えられていました。事実、2000年にアイスクリームブランドのベン&ジェリーズを買収した際には、社会起業家の築き上げた「社会性」を浸食する存在として非難されたほどです。  ベン&ジェリーズは買収される以前より、業界のパイオニアとしてダブルボトムライン(経済性および社会性)を追求し、社会的価値を追求する姿勢が高く評価されていました。ところがその後ベン&ジェリーズは社会性こそ革新的であるものの、経済性すなわち収益が思うように上がらず、株価もピーク時の半分にまで低下するなど経営が逼迫していきます。経営状態は悪かったもののベン&ジェリーズの潜在的収益性に目を付ける企業は少なくなく、いくつかの企業が買収に乗り出しました。その際に最高値を入札し買収を成功させた企業がユニリーバ社でした。  かくしてベン&ジェリーズは子会社化されたもの、ユニリーバ社の管理下に置かれるのは飽くまで財務・オペレーションであり、本社とは独立した取締役会の下で創業者らの掲げてきたソーシャルミッションに基づき運営されることが約束されました。実際、ユニリーバ社はベン&ジェリーズ基金への寄付、従業員へのボーナス、マイノリティの経営する中小企業や資金不足の企業への支援にそれぞれ500万ドルずつ提供しています。それにも関わらず、創業者にとって「不本意な売却」というイメージが広く流布してしまい、社会起業家を落胆させることとなってしまったのです。 長期業績不振に喘ぐグローバルカンパニー  その後はユニリーバ社自体も業績低迷に喘ぎます。グローバル展開を進めつつも、国ごとに幅広く商品展開した結果、全社レベルでの製品ポートフォリオが複雑になり合理性を欠くようになったため、製造における規模の経済も機能しなくなってしまいました。  そこで2005年に「ワン・ユニリーバ (One Unilever)」という方針を打ちたて、保有ブランドのグローバルでの統一化と製造工程における生産性向上を図ります。結果、純利益を大きく伸ばすことに成功しました。しかしこの方策はコスト体質の改善にこそ寄与したものの、売上そのものを大きく伸ばすには至りませんでした。 (2000〜2008年アニュアルレポートに基づきニューラル作成)  このように長期わたる業績停滞は株主からの強いプレッシャーを招き、同社は当時ITシステムや社員教育といった長期的に競争力をもたらすであろう分野への投資を諦め、短期的な業績向上を追求せざるをえない状況にありました。 サステナビリティを核とした長期成長戦略の標榜  長きにわたる業績停滞に加え、さらにリーマン・ショックで業績は落ち込みます。不景気に喘ぐユニリーバでしたが、Paul Polman氏のCEO就任を機に風向きが変わり始め、現在ではサステナビリティと収益向上を両立し世界からの賞賛を浴びています。それではその長期成長戦略の全容および10年間の財務分析結果からはじき出される同社のサステナビリティ活動の有用性、さらにはこの戦略がいかに日本企業にも適しているかについて見ていきましょう。  まずPaul氏は2009年の就任と共に (more…)

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2015/07/29 事例を見る

【ランキング】BrandZ「最も価値のあるグローバルブランド トップ100」に学ぶ業界別の代表的サステナビリティ

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 市場において競争に勝ち抜いていくための競争。マーケティングの権威と言われるマイケル・ポーター・ハーバードビジネススクール教授は、競争戦略の基本として、コストリーダーシップと差別化を提唱し、その概念は今や広くビジネス界に浸透しています。差別化とは、提供する財・サービスを他社のそれとにはない「付加価値」をつけるということ。企業が多種多様な「付加価値」を提供することで競争力を獲得しようとしています。この「付加価値」のあり方は様々です。価格や製品・サービス特性という付加価値もあれば、温室効果ガス排出量が少ないなどといった環境配慮型の経営方針も、一つの付加価値と言えます。  サステナビリティと付加価値。植林活動などがサステナビリティの代表事例だと思われていた時代には、両者は無関係だと思われていましたが、今やこの二つは密接に結びついてきています。事実、サステナビリティ戦略の目的を「付加価値の獲得」としている企業は多く、その戦略の策定に「クライアント・消費者」が最も影響を及ぼしていると認識されていることが、EY新日本サステナビリティ社とGreenzbiz社の合同調査によって明らかにされています。  「消費者」からの視点から、世界のブランドをランキングした代表的なものに、Millward Brown社が発表している“BrandZ Top100 Most Valuable Global Brands (最も価値のあるグローバルブランド トップ100)”があります。世界中の企業のブランド力を定量化しランキングにしたものであるため、マーケティング専門家の間では広く認知されています。今回はこのランキングで上位に入った企業がどのようにサステナビリティ戦略と「付加価値」を結びつけようとしているのか、その実態に迫ります。 (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成) BrandZ 業界別上位企業とその対応 アパレル 自動車 ラグジュアリー トイレタリー 小売 ビール ファストフード ソフトドリンク 金融(銀行・保険) 石油・ガス テクノロジー 通信 アパレル (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  消費者にとって情報を得るチャネルは、店舗だけでなくオンライン検索にまで拡大しました。消費者は、かつてないほどの膨大な情報を収集し、数ある商品の中から自分が最も価値を感じるものを選ぶようになってきています。上位を獲得した企業は、自らが選ばれるための付加価値のひとつとして、サステナビリティの分野でも凌ぎを削っています。  アパレル業界の主なサステナビリティ戦略は大きく分けて2つです。 サプライチェーンの改善 衣服に使われる資源のサステナビリティ向上  例えば、サプライチェーン改善のために、ナイキはサステナビリティの分野への関心が高く、長期的良好関係を築けるサプライヤーに調達先を限定しています。また、H&MはILO(国際労働機関)の定める国際労働基準および国連児童権利条約に基づいてCode of Conductを作成し、日々サプライヤー工場を訪問し、親密な関係を構築しています。(※1)さらに、これら2社だけでなくユニクロブランドを持つファーストリテイリングも2020年までに自社製品の製造工程すべてにおいて有害化科学物質を全廃することを約束しており、サプライチェーン改善に取り組んでいます。(※2)  資源のサステナビリティ向上の分野では、H&MはBetter Cotton Initiative(コットンのサステナビリティ向上に取り組む国際NPO)の活動に積極的に取り組んでいます。同社は2010年時点でオーガニックコットンを世界で最も多く利用した企業となり、2020年までに持続可能なコットンの調達を100%にするという目標を掲げています。2013年時点での進捗は15.8%で、毎年着実に比率を高めています。  ナイキのCSO(最高サステナビリティ責任者)・H&M担当社へのインタビューの詳細は以下をご覧ください 【アメリカ】ナイキが語る「サステナビリティ」と「イノベーション」 【スウェーデン】H&Mの考えるサステナビリティとファッション 自動車 (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  自動車の売上高は、米国や中国では好調なものの、ヨーロッパの経済低迷が尾を引き、不況前の水準には戻っていません。また、各自動車の製品クオリティは全体的に向上している一方、ブランドとしての差別化は徐々に難しくなってきています。  自動車業界の主なサステナビリティ活動は大きく分けて2つです。 製品性能の改善 サプライチェーンの改善  現在、自動車メーカー各社は、エンジンの性能の向上に努めており、稼働効率や温室効果ガス排出量ともに以前と比べ改善されてきています。しかしながら、排ガス規制や燃費向上に関する規制は年々厳しくなっており、製造工程も含めたサプライチェーン全体での取組が求められるなど、社会からの要求レベルは上がっています。実際、気候変動対策の情報開示を求める機関投資家らによる国際イニシアチブのCDPが発表している報告書では、(1)自動車の走行中の温室効果ガス排出量、(2)次世代車両技術への取り組み、(3)製造時の温室効果ガス排出量 の3つの基準で各社が評価付けされています。(※3)  また、自動車メーカーにおけるサプライチェーン改善には、製造工程で発生する温室効果ガスの削減だけでなく、サプライチェーン上の人権問題も関わります。例えば、トヨタやフォードはガイドライン(The Automotive Industry Guiding Principles to Enhance Sustainability in the Supply Chain)を策定しています。同ガイドラインはサプライチェーン全体を通じて、社会、環境面の改善に取り組み、持続可能な形で成長を実現していくという高い基準のコミットメントを明確に示しており、特に倫理・環境・人権・労働に焦点が当てられています。(※4)  自動車業界各社が上記のような活動を行う中、特にBMWはBrandZの自動車業界で2位にランクインするだけでなく、ダボス会議で発表されている「世界で最も持続可能性のある企業100」でも総合6位を獲得するなど、サステナビリティの分野においても先進的企業だといえます。活動内容としては前述のものに加えて、ドイツのハンブルグ市の交通インフラに関するサステナビリティ向上プロジェクト(※5)や、アルミニウムのバリューチェーン全体におけるサステナビリティ向上を目的とする国際イニシアチブなどに参画しており(※6)、自社の事業に関わるサステナビリティ分野で広くリーダーシップを発揮していることが伺えます。 ラグジュアリー (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  ラグジュアリー業界は中国やブラジル、ロシアなどの景気停滞を受けて、ほとんどのブランドがブランド価値を下げる結果となりました。特に中国の影響は大きく、売上の1/3をアジア・パシフィック地域が占めているプラダなどは前年比で大きく収益やブランド価値を下げています。  さらに、ミレニアル世代はラグジュアリーブランドを「高い」と感じており、謙虚でサステナブルな生活を望む彼らのニーズに合致しづらくもなっています。MSL Groupの調査結果によると、ミレニアル世代の多くは、企業に対し消費者が社会的な課題に関われるようにしてくれることを望んでいることがわかっています。  ラグジュアリーブランドが全ての客層をターゲットにしているわけではないとはいえ、ミレニアル世代の経済圏は決して無視できるものではなく、サステナビリティ活動が新たな活路になることも考えられます。  そのようなラグジュアリー業界において、中心となっているサステナビリティ活動はサプライチェーンの改善です。例えば、グッチを抱えるファッション・コングロマリットのケリングは、自社およびグループ全体のサプライチェーンにおける環境への影響を計測し、金銭的な価値に置き換える自然資本会計を導入しています。(※7)それにより事業活動に対する理解を深め、環境負荷を減らすだけでなく原材料の調達リスクを含めたサプライチェーンの変化に対応することを可能にしています。  他にもジュエリーを取り扱うティファニーは、CSO(最高サステナビリティ責任者)を設置するだけでなく(※8)、ダイヤモンド産出国への積極的な投資によりサプライチェーンの健全性を維持する傍らで現地雇用の創出、スキルトレーニングなどを通じて地域経済にも貢献しています。同社はジュエリー業界の中でも珍しくダイヤモンドや貴金属を供給する鉱山の多くと直接取引を行っており、2013年には100%のダイヤモンド原石の調達を自社の目が行き届く採掘場所から行うことを実現しました。(※9)  一方で、ルイヴィトンをはじめ数多くのラグジュアリーブランドを抱えるLVMHグループやエルメスは、大手アパレル企業がサプライチェーン上で講じている有害物質除去・水質汚染対策の取り組み状況を評価した、グリーンピース・イースト・アジア公表のオンラインプラットフォーム「Detox Catwalk」で、コミットメント不足という評価をされてしまっています。(※10) トイレタリー (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  トイレタリー業界のグローバル大手は、製品性能そのものだけでなく、消費者および従業員の幸福といったサステナビリティ活動に本格的に取り組み始めています。  この理由は消費者の目が成熟してきていること、ミレニアル世代の存在、ソーシャルメディアの影響力の高まり等様々ですが、より崇高なビジョンを掲げることが製品の差別化に繋がっていると言えるでしょう。  そのためブランド各社、これまで理想像とされてきた美ではなく、健康やナチュラルさ、内なる美などを強調するようにもなってきています。消費者の選択性が強くなっていることや中国・ブラジルの成長鈍化などを受け、業界全体のブランド価値は昨年比2%しか伸びていませんが、消費者の目が成熟していることはサステナビリティ展開の追い風となると言えるでしょう。  トイレタリー業界は市場ニーズも相まってサステナビリティ活動が多岐にわたっています。 サプライチェーン改善 ダイバーシティの尊重 再生可能な原料の利用 再生可能エネルギーの利用 温室効果ガス削減 サーキュラーエコノミーの推進(廃棄物ゼロ&リサイクル) コミュニティ支援  例えば、ロレアルはSharing beauty with allというプロジェクトを実施し、全サプライヤーを社会・環境面での実績で評価することを宣言。結果として2014年末には2004年比で57%ものCO2削減に成功しています。また同プロジェクトでは再生可能エネルギーにも取り組んでおり、2020年の目標達成に向けて邁進しています。(※11)また、障がい者採用も積極的に行っており、社会に対して新たな機会を創出しています。(※12)CSR担当者向けITツールも積極導入しサステナビリティレポート作成に取り組んでいます。(※13)  「ダブ」ブランドの商品を持つユニリーバは、サステナビリティ戦略を積極展開していることで世界的に有名です。2010年にUnilever Sustainable Living Planというプロジェクトを開始、2020年までにビジネス規模を2倍にしながら環境負荷を減らし、社会にポジティブインパクトをもたらすことを目指しています。その達成に向けて同社は、サプライヤーやコミュニティの支援、貧困の撲滅に取り組むべくNGOと協力し気候変動への対応を呼びかけるキャンペーンや、リサイクル促進のために消費者家族に向けたキャンペーンを展開しています。  2015年現在、ユニリーバが調達する農作物原材料の55%以上は持続可能な形で調達されており、2020年までに100%持続可能な調達を実現するという目標を半分以上到達しています。さらに、同社は工場ネットワーク全体で非有害廃棄物の埋め立てをゼロにするという目標を達成したほか、2008年と比較して製造時にエネルギーから生まれるCO2排出量と水消費量をそれぞれ1トンあたり37%、32%削減することにも成功しています。(※14)  こうした試みもあって、サステナビリティ分野のアドボカシーNPOのセリーズが5月に発表した大手食品会社らの水リスク対応力を評価したランキングでユニリーバは1位を獲得したほか(※15)、国際NGOのオックスファムが3月に公表した大手食品・飲料企業10社の食糧課題・サステナビリティへの取り組み状況を評価したランキングにおいても1位、サステナビリティ分野のコンサルティング企業のSustainly社に公表した「ソーシャルメディア・サステナビリティ・インデックス」でも1位を獲得しています。(※16)  ユニリーバが全業界的に先進的であるために、同業者でサステナビリティ活動に遅れをとっている企業は何から始めればいいかを戸惑うかもしれません。そういった場合、まずはサプライチェーンの改善から取り組むべきだと言えます。サプライチェーンの見直しは、リスク管理になるだけでなく業務効率の向上も期待できるため、部門を超えて理解が得やすく、また数値的な効果も比較的見えやすいからです。  ユニリーバCEO、副社長そして、「ニベア」ブランドを持つバイヤスドルフ社のCorporate Communications & Sustainabilityを統括する副社長へのインタビューの詳細は以下をご覧ください 【イギリス】ユニリーバのCEOが語るサステナビリティへのコミットメント 【イギリス】サステナビリティ目標の達成に向けてユニリーバが導入した新たな仕組みとは? 【ドイツ】世界を代表するスキンケアブランド「NIVEA(ニベア)」を支えるサステナビリティ戦略 小売 (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  Alibabaの登場により、業界全体のブランド価値が急成長しているのが小売業界です。興味深いことに業界トップを走る二社はどちらもeコマースであり、実店舗を持っている企業ではありません。以前は価格、選択の幅、利便性のそれぞれがトレードオフであったものの、現在はこれらのeコマースを通し全ての便益を享受できるようになりました。来る高齢社会に向けてeコマースの存在は必要不可欠なものとなっていくでしょう。  小売業界の主なサステナビリティ活動は次の3つです。 再生可能エネルギーの利用 再生可能な材料の利用 サプライチェーン改善  たとえば、アマゾンは国際NGOのGreenpeaceによる抗議活動を受けて、昨年11月にクラウドサービス部門、AWS(Amazon Web Service:アマゾン・ウェブ・サービス)に使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達するという誓約を発表し、大きな一歩を踏み出しました。(※17)しかし、その透明性については疑問視されており、風力発電によって生み出された100メガワットの電力を購入する計画を発表したものの、AWSがいまだ再生可能エネルギー比率が2%しかなく、これからの取組みに期待が寄せられます。(※18)  他にも、サステナビリティ先進企業として知られるIKEAは、自社および自社製品のサステナビリティ向上を通じて消費者の毎日の生活をより持続可能なものにするというビジョンの下、再生可能エネルギー投資を加速しており、その具現化が進んでいます。(※19) また同社は、LED技術を活用した省エネの追求やリサイクル可能な材料を利用することで、自社製品のサステナビリティを担保しつつ、手頃な価格を維持しています。(※20)  同じく実店舗を保有するウォルマートも、サプライヤーと協働によりサステナブル素材でできた商品の開発をしています。(※21)それだけにとどまらず、3月にサステナブルな商品だけを集めたオンラインショップを開設し、より一層の意気込みを見せています。(※22) ウォルマート会長へのインタビューの詳細は以下をご覧ください 【アメリカ】「消費者はサステナビリティのためにより多くを支払うか?」に対するウォルマート会長の答え ビール (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  中国と南米の消費量の増大により、消費者からのブランド価値が向上しています。ミレニアル世代はビールの味において、間違いのないものよりも新感覚を欲しており、ビールメーカー各社はブランド内の商品ラインナップの拡充や、他社買収・ブランド開発による新ブランドの確立などの対応を迫られています。  それぞれのビールブランドには固有のアイデンティティーがありますが、時折クラフトビールの方がメジャーブランド以上に巧みなストーリーテリングでアイデンティティーの確立に成功しています。  そういったストーリーテリングとしての役割をも果たすのがサステナビリティ活動です。ビール業界が主に展開しているのは次の2つです。 サプライチェーンの改善 水の利用効率の改善  例えばハイネケンはストーリーテリングを通して同社のサステナビリティに対する取り組みをより多くの消費者に知ってもらおうと、ソーシャルメディアなどを活用したユニークなデジタルキャンペーンを展開しています。同社は2020年までに主要な原材料の50%を持続可能な調達にすることを宣言しているほか、新興国の水のサステナビリティに向けてUNIDO(国連工業開発機関)と協働で解決に取り組んでいます。(※23) 実際にハイネケンが行っているストーリーテリングの詳細は以下をご覧ください 【オランダ】ハイネケンが仕掛けるユニークなデジタル・サステナビリティ・ストーリーテリング ファストフード (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  マクドナルドの事件を受け、食の安全への関心が一層の高まりを見せています。ヘルシーかどうか、サプライチェーンは倫理的か、環境への責任を考えているか、そういった関心ある消費者にとってファストフードは不充分だと感じられてきています。  消費者の期待に応えるため、ファストフード企業各社も材料の調達からメニュー、店舗での経験価値を検討し直しています。ファストフード業界の主なサステナビリティ活動は次の3つです。 サプライチェーンの改善 コミュニティ支援 ダイバーシティ  例えば、食の安全性に関する事件に揺れたマクドナルドは、今年3月に抗生物質を使用していない鶏肉のみの調達、rbSTと呼ばれる人工成長ホルモンが投与されていない牛の低脂肪ホワイトミルクと無脂肪チョコレートミルクを提供など、原材調達に関する新たな方針を発表しています。(※24)  他にもスターバックスは、CSRを単独の行動ではなく企業のDNAそのものとしており、水不足に対処するため水の供給源をカリフォルニア州からペンシルヴァニア州に変更するなど節水に取り組んでいます。(※25)また恵まれない若者を対象に就業プログラムを提供するなど地域コミュニティにも貢献しています。  ダイバーシティに関しても退役軍人を採用するだけでなく、アメリカ国内で白人警官による黒人射殺事件が発生した際には、顧客に手渡すカップに “Race Together”というメッセージを書き、消費者間における人種問題についての会話を促すキャンペーンも実施しています。(※26)  さらに、対内的には従業員の学位取得プログラムの学費の全額をスターバックス社が負担するなど従業員にも細やかな対応が見られます。(※27) ソフトドリンク (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  消費者が人工甘味料を避けるようになり、ダイエットコークやエナジードリンクの消費量はあまり増えていません。長きにわたりコーラが人気であった中国やインド、メキシコ市場にも健康や肥満への問題認識が高まってきています。市場ニーズに応え、メジャーブランドは商品ラインナップの拡充や製品工場の見直し、生産工程におけるカーボンニュートラルなどに取り組み始めています。  ソフトドリンク業界が主に行っているサステナビリティ活動は次の2つです。 水の利用効率の改善 コミュニティ支援  たとえば最大手のコカ・コーラは2020年までの水資源保護目標を掲げ、進捗状況を公開しています。(※28)同社は世界自然保護基金(WWF)とパートナーシップを締結し、この水資源保護にグローバルに取り組んでいます。(※29)  また同社の持つロジスティクスを活かし、「100万人の就学児童に安全な飲料水を届ける」というプロジェクトも展開。(※30)それだけでなく医療インフラが整っていない地域に住む人々に対して、自社の物流やサプライチェーンを活用して医薬品や医療用品を届ける「ラストマイル・プロジェクト」をも展開し地域コミュニティの支援にも貢献しています。  さらに技術革新により世界初の100%植物性由来のペットボトルを開発することにも成功し、環境・社会面への正の影響の向上、食品の安全性に対する悪影響の回避というコカ・コーラの基本原則の下、強固なブランドを築き上げています。(※31)  コカ・コーラの地域コミュニティ支援の詳細は以下をご覧ください 【アフリカ】コカ・コーラ、アフリカで医薬品を供給する「ラストマイル・プロジェクト」を10ヶ国へ拡大 【アラブ首長国連邦】1ヶ月で200万人が視聴。コカコーラが始めた新キャンペーン”Hello Happiness” 金融(銀行・保険) (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  グローバルに展開する銀行は、世界を不況に陥れたことが明らかになり、依然として社会から厳しい目で見られています。他方、ローカルに展開する銀行は、世界的な金融危機の際に、悪事に加担していないとみられたことからグローバルバンクと比べて社会的信用力が高いとされており、現在業界全体での成長性はローカル銀行の方が高くなっています。  また、保険業界は、提供するサービスのコモディティ化を避ける取り組みを展開しています。また、中国では生命保険は急成長している業態で、中国の保険会社らが牽引し業界全体での成長率は高くなっています。  金融業界が長期的な視点に基づく投資として主に取り組んでいるサステナビリティ活動は以下の3つです。 ESG投資 グリーンボンド リスク管理  ESG投資としてはUNPRI(国連投資原則)に署名し、今まで特殊な資産運形態とみなされていたESGを、通常のアセット運用でもリスク管理のひとつに加えていく動きが加速しています。また、気候変動の原因となる温室効果ガスの主たる排出元セクターに対する投資を長期的な観点からリスクと認識し、再生可能エネルギーファンドへの出資も大きなトレンドです。  グリーンボンドの発行分野では、例えば、モルガン・スタンレーは昨年10億円規模のグリーンボンド案件に関わるなどで貢献しています。(※32)  またリスク管理としては、ERP(統合リスク管理)やバーゼルⅢで検討されている銀行の資産健全性の強化などが挙げられます。  ESG投資に関する詳細は以下をご覧ください。 【金融】世界と日本のSRI・ESG投資最前線 石油・ガス (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  アメリカのシェールガス革命や中国の景気の減速を受けて原油価格が低下したため、上流ビジネスである石油の採掘は控えられるようになっています。このような事態を受けて業界各社は、比較的利益率の低い下流ビジネスの製油所やガソリンスタンドの見直しに注力する結果となりました。  資源が直接収益に繋がる石油・ガス業界が主に取り組んでいるサステナビリティ活動は温室効果ガス排出量の削減です。  たとえば英国エネルギー大手のBPは4月の年次総会で低炭素経済の実現に向けた事業の変革を促すための株主提案であるResolution 25を可決しました。この決議案の中には、温室効果ガス排出削減マネジメントによりCDPのパフォーマンスバンドでA評価を獲得することや、ポスト2035シナリオに向けたアセットポートフォリオのレジリエンス強化、低炭素エネルギーのR&Dや投資戦略策定などが含まれています。(※33) テクノロジー(消費者・法人向け) (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  テクノロジー業界は、競争と移り変わりが激しく、それぞれのブランドにとって消費者を安心させロイヤリティを高めることがより重要となってきます。BrandZ総合ランキングのトップ4は全てテクノロジー企業が占めており、その影響力の高さが伺えます。  テクノロジー業界はそれぞれの企業の提供しているサービスが多岐にわたりそれぞれの企業が強みを活かしたサステナビリティ活動を展開していますが、主なものは次の3つです。 サプライチェーン改善 再生可能エネルギー ビッグデータを活用したサステナビリティ活動のサポート  例えば、アップルはサプライヤー19カ国633施設での監査及び3万人の従業員に電話インタビューを実施し、サプライヤー規範に則したサプライヤーのみと契約を継続しています。実際2014年時点で規範に違反する18社との契約を解除しています。(※34)それだけでなく、同社は初めて有害物質のポリ塩化ビニル(PVC)と臭素化難燃剤(BFRs)を外部ケーブルも含む全製品から取り除いた企業でもあります。(※35)  また、同社は国際NGOのGreenpeaceの抗議活動を受けて再生可能エネルギーへの投資も行っており、太陽光発電所や再生可能エネルギー100%のデータセンターの建設などが進められています。(※36)アップルに並び業界を代表するグーグルも風力発電ファンドを組成し、再生可能エネルギーへの投資を進めており、グリーンインターネット化が推進されています。(※37)  SAPはToyota Info Technology Center USA、VeriFoneと共同でドライバーのガソリンスタンド探しをシンプルにするプロジェクトを推進し、無駄なエネルギー消費の削減に取り組んでいます。これら3社はそれぞれの技術を活かし、車両の位置やルート、燃料レベルなどの情報収集、POSソリューション、テレマティックスデータを統合しソリューションを提供しています。(※38)  IBMは食品大手のMarsと提携しグローバルサプライチェーンにおける食の安全の確保に取り組んでいます。(※39)同じく食に関わるものとしては農業のサステナビリティ向上のためにビッグデータ解析ソリューションを提供もしています。(※40)さらには、市民一人一人から寄付されたコンピュータの空き容量を集め、仮想スーパーコンピュータを創りだし、科学者に気候変動関連オープンデータ分析のために無料で提供するといったプロジェクトのコーディネートも行っており、自社の強みをサステナビリティに活かす好事例といえるでしょう。(※41)  これらテクノロジー企業を代表するアップルの環境イニシアチブ担当副社長、SAPのサステナビリティ責任者へのインタビューおよびオラクルのサステナビリティ戦略に興味のある方は以下をご覧ください。 【アメリカ】アップルはどのようにサステナビリティ先進企業になったのか? 【アメリカ】SAPのサステナビリティ責任者が語る、統合報告とサステナビリティ戦略 【アメリカ】オラクルのサステナビリティ戦略 通信 (Millward Brown社の発表を元にニューラル作成)  中国やインドでのスマートフォン利用者の拡大を受けて、通信業界では巨大市場を押さえるためのM&A等が進んでいます。またIoTへのインフラ投資といった将来への投資機会にも恵まれています。一方でインターネット・プロバイダーがネット回線での通話を可能にするなど新たな競合の参入という事態にも直面しています。  そのような通信業界が主に取り組んでいるサステナビリティ活動はエネルギー利用効率の改善です。  たとえばAT&Tはエネルギー効率化や省エネを目指しIoTを推進しています。しかし一方でIoTの進展は、電子廃棄物の増加という新たな問題を生むことを危惧されてもいるのも事実です。(※42)また同社は、ダイバーシティの促進に積極的なことでも知られ、ダイバーシティがビジネスにもたらす利益について周知することを目的とする組織DiversityIncからも、ダイバーシティへの取り組みに積極的な上位50社に選ばれ、見事トップ10入りを果たしています。(※43)  他にもVerizonはアメリカ国内において教育水準の低い24の地域の教師に対し、モバイル通信記述を活用した教育メソッドを提供し、地域コミュニティに貢献しています。(※44) 総論  今回のBrandZのランキングは中国の景気減速を示しつつも、中国企業の台頭を明確に示すものとなりました。市場のグローバル化に伴い、新興国企業がグローバル市場での新たなプレーヤーとして登場するなど、今後製品性能や価格戦略による差別化はますます厳しさを増していきます。  その中、BrandZに選定されている企業の投資パフォーマンスは2006年からの10年間で102.6%上昇しています。これはS&P 500の63%、MSCIの30.3%よりはるかに高く、消費者視点でのブランドがいかに企業にとって重要なものかを物語っています。  そのBrandZにランクインする各業界トップ企業のサステナビリティ戦略を参考にすることで、より現実的な路線でそれぞれの企業が自社の事業領域の中でどのように責任を負い、またその責任を全うするためにどのような行動をしていくべきかが見えてくるでしょう。

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2015/06/18 体系的に学ぶ

【人権】「船の墓場」に学ぶサプライチェーン・マネジメント

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長年世界の物流を支えてきた海運業。現在に至っても物流の9割は貨物船による国際貿易が占めており、依然として世界経済の中核を担う存在であることは明らかです。ところが、サプライチェーンにおける重要性とは裏腹に、海運業の主役である貨物船がどのような末路をたどるのかはあまり注目されない部分でもあります。今回はバングラデシュ等の貨物船の解体作業地の現状、そしてそれに対する世界企業と日本企業の対応に違いについてご紹介し、船舶解体に関する問題から見える業界横断な問題に迫ります。 過酷な作業場としての「船の墓場」 船の墓場と呼ばれる場所があるのをご存知でしょうか。現在、我々が運輸に利用する貨物船もいずれは老朽化し、人知れずどこかで解体されることとなります。しかし、そんな船の材料にはアスベストや鉛などの有害物質が使われており、先進国で解体する場合、規制が厳しく解体業者は非常に高いコストを負担することになります。その結果、規制が緩く人件費を安く抑えることのできるバングラデシュ、インド、パキスタンといった国が選ばれ、まさしく「船の墓場」として解体作業場所となるのです。 アメリカの雑誌VICEが発表し、NGO団体Ship breaking platformでも紹介された動画“Where giant cargo ships go to die (貨物船はどこで死ぬのか)”において、この作業場が取り上げられています。 この動画において、働きに来ている人々は北部からの移民で最貧困国の出身であり、またそのほとんどは13-30才と若く、全体の四分の一は18才以下の少年であることが語られています。船舶の切断に関しても彼らには特別の防護服が用意されているわけではなく、部品の切断の際に発生する有害物質を吸い、日当$3程度という劣悪な労働条件の中でも家族を養うために否応なく働いています。 巨万の富を生む非道徳的リサイクルビジネス このような船舶解体ビジネスが横行する理由の一つとして、巨額の利益が見込めることが挙げられます。このビジネスモデルは以下のプロセスで成り立っています。 1)船を扱うブローカーから老朽化した船舶を買い取る 2)船長を雇い満潮時に海岸に船を着ける 3)干潮時に船舶の燃料や設備、備品を取り外し売り払う 4)干潮時に船を解体する 5)解体しスクラップとなったら建築用の鉄筋として売り払う 上記のプロセスで船舶の90%以上をリサイクルするわけですが、作業中に労働環境を整えず、低賃金で作業員を働かせているためコストが抑えられます。これが船舶解体ビジネスにより巨額の利益を生み出されるまでの大まかな流れです。 悪弊の一翼を担う日本 では、日本の海運業はこの問題にはどのような関係があるのでしょうか。海運業の全体像を捉えるためにWorld Biggest Shipping company(世界で最も大きな海運業者)を見てみましょう。 (TheRichestのWorld Biggest Shipping companyを元にニューラル作成) 日本国内で代表とされる日本郵船、三井商船は8位、9位と選出されており、世界に大きな責任を持つ存在として日本の海運業は、問題解決への取り組みが期待されます。 ところが、昨今のNGO団体Ship breaking platformの報告によると、これまで日本の海運業者は伝統的に中国の現代的なリサイクル施設を利用していたものの、2014年、ほとんどの日本船が南アジアの海岸に行き着いていたといいます。実際、同団体が発表しているTop dumpers (最も船舶を廃棄した企業)の一つとして商船三井が選出されてしまっています。不名誉な選出となった企業のリストは以下のようになっています。 (NGO SHIPBREAKING PLATFORMのプレスリリースを元にニューラル作成) この不名誉なリストの中にも商船三井は選出されており、海運業を代表する企業としての責任を果たすことを要求されていることが見て取れます。 目指すべき姿としてのリーディング・カンパニー それでは現状を踏まえた上で日本企業が目指すべき先進事例をご紹介します。前出のWorld Biggest Shipping company(世界で最も大きな海運業者)において日本企業よりも上位を占めるマースク(1位)とハパックロイド(6位)は現代的なリサイクル施設にて自身の船舶を解体することに取り組んでおり、Ship breaking platformからもRESPONSIBLE SHIPOWNERS(責任ある船舶所有者)として高評価を得ています。責任ある船舶所有者のリストは以下の通りです。 (NGO SHIPBREAKING PLATFORMのプレスリリースを元にニューラル作成) マースクを例にとって具体的活動内容を見てみましょう。同社は自社のホームページにおいて、提供するサービスとして「責任ある船舶リサイクル」について言及しており、その定義や背景、そして活動結果と今後の展望を公表しています。同社はISO14001 やOHSMS 18001の認定を受け、環境や安全性に関する厳格な国際基準を順守している施設を船舶解体場所として選び抜き、名実ともに世界最大の海運事業としての責任を果たしていると言えるでしょう。 他方、商船三井のCSRページにおける「シップリサイクル」は取り組み内容が箇条書きで記されており、達成度合いも◎達成、○概ね達成、△一部達成、●未達成といったやや抽象的なものとなっています。活動の進捗だけでなくステークホルダーとのコミュニケーションという観点から見ても行動指針や達成目標は明白であるべきだと言えるでしょう。 業界横断的に認識されるべきサプライチェーンの問題 今回、船舶解体に焦点を当てましたがこれは海運業だけに関わる問題ではありません。たとえば製造業であっても自社サプライチェーン上に海運が関わってくることは大いにあり得ます。マースクやハパックロイドといった世界を代表する企業は先進的に問題に取り組むことで、それを競争源としており、サステナブルな形での成長をこれからも続けていくと考えられます。そんな中、自社のサプライチェーン上に抱える問題に無関心であることは、環境や人権の配慮だけでなく事業成長の面からもマイナスであると言えます。長期的な展望の下、船舶解体を始めとするサプライチェーン上の問題に各社が積極的に取り組み、競争源泉としていくことが期待されます。

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2015/03/24 体系的に学ぶ

【イギリス】コカ・コーラ・エンタープライズ、持続的な成長への鍵はサプライヤーとの協働

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2014年6月26日に公表されたCCE(Coca Cola Enterprise:コカ・コーラ・エンタープライズ)のサプライヤーに関する調査によると、同社のサプライヤー企業はサステナブル・イノベーションのためのアイデアを追求する最善の方法として、サプライヤーの協働(87%)、消費者の協働(86%)、従業員の貢献(84%)を挙げていることが明らかになった。CCEはThe Coca Cola Company(コカ・コーラ)系列の最大手ボトラーだ。 この調査結果については6月下旬に開かれたCCEの年次サプライヤー・サステナビリティ・ウェビナーで議論された。同ウェビナーはCCEと150を超える同社のサプライヤーが、より効率的かつサステナブルな形で協働する方法について意見交換をする機会となっている。同ウェビナー内では、サプライヤーから持続可能な農業に向けたコラボレーションやサーキュラーエコノミー(循環型経済)を追求する働き方についての事例もいくつか共有された。 2014年、CCEはカーボン・フットプリントを18%削減することに成功したと発表したが、これは「飲料のカーボン・フットプリントを2020年までに3分の1にする」という同社の目標にまだ道半ばであり、目標達成のためにはサプライヤーの密接な協力のもと、バリューチェーン全体で取り組む必要がある。 CCEでサプライチェーン副責任者を務めるBill Douglas氏は「今回、我々のビジネスのコアとも言えるサステナビリティ上の重要課題について議論するウェビナーに、150ものサプライヤーが参加してくれたことは非常に嬉しいことだ。サプライヤーは我々のサステナビリティへの挑戦における重大なパートナーであり、バリューチェーン全体を通じたコラボレーションとイノベーションが持続可能な成長に必要不可欠だと信じている。」と述べた。 CCEは同ウェビナー内で2013年度の最優秀サプライヤーも発表した。この賞は品質、サービス、価値、企業責任、サステナビリティなどが考慮されたもので、CSI(Closure System International)社に贈られた。また、「最も成長したサプライヤー」にはAdare 社が、「最も持続可能で責任のあるサプライヤー」にはElectrabel GDF SUEZ社がそれぞれ受賞している。 CSIのCEOを務めるMarshall White氏は「我々はこの変化の激しい外部環境の中においても製品を維持し続けるうえで重要となるフレキシビリティを生み出すために、CCEと非常に親密に協力してきた。CCEの掲げるサステナビリティ目標を達成するためのサポートをしつつ、できる限り高いサービスレベルを維持していくことが我々の2014年の目標の一つだ。この賞が、消費者と強く協力しながら、サプライヤーとしてトップの質を保っていくという我々の使命を示してくれた。」と受賞の喜びを語った。 CCE社のように、サステナビリティ目標を達成するためにはサプライヤーも含めた自社のバリューチェーン全体における事業慣行の変革が欠かせない。そのためにはサプライヤーとうまく協働するための仕組みが重要となるが、Awardなどを通じて自社がサプライヤーに対してどのような行動を望んでいるかを示し、賞賛するという仕組みも有効な方法の一つだ。 【企業サイト】Coca Cola Enterprise (※写真提供:Sue Burton Photography / Shutterstock.com)

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【ガーナ】チョコレート産業のグローバル企業12社、サステナビリティ戦略「カカオ・アクション」を発表

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The Hershey Company(ザ・ハーシー・カンパニー)やNestlé(ネスレ)、Mars(マーズ)など世界を代表するチョコレート産業に関わる企業12社は5月22日、ガーナのカカオ産業のサステナビリティ向上を目指して新たな計画を進めることについてガーナ政府と合意した。 「Cocoa Action(カカオ・アクション)」と呼ばれるこの計画は、カカオ産業に関わる企業とガーナ政府との更なる協力強化を通じて、カカオ産業をより活性化し、経済的にも持続可能な産業にすることを目指している。 今回の計画はカカオ農園の生産性向上とコミュニティの発展を結びつけることに重きが置かれており、2020年までに少なくともガーナにある10万以上のカカオ農園が、生産性を100%向上させ、コミュニティの質を改善することが期待されている。また、この取り組みはWCF(World Cocoa Foundation:世界カカオ財団)が中心となり推進される予定だ。 Marsのサステナビリティ部門の責任者であり、WCFの新会長に就任したBarry Parkin氏は、「今回の合意はカカオ産業を持続可能なものにする上でとても重要なステップとなる。目標の共有、資源利用に対するコミットメント、そしてベストプラクティスの共有により、カカオ農園の生産性を向上させ、カカオ産業の将来をより安定的なものにできる。また、この合意はカカオ産業界が原産国と協働する上での新たな道を示すだけではなく、より強固な関係構築にもつながる。我々はこうした関係の変化が次のステップに進むために重要な役割を果たすと確信している」と述べている。 「カカオ・アクション」はカカオの供給量世界トップを誇るガーナ政府、コートジボワール政府と企業との協力によって自主的に進められてきた。現在この2国だけで世界のカカオ供給の約55%を占めているが、カカオ産業のサステナビリティ促進を支援するため、他の国にも拡大していく予定だ。 WCFのトップを務めるBill Guyton氏は、「『カカオ・アクション』はカカオ農園に対し、彼らの住むコミュニティの生活水準を向上させながら、農園経営を成功に導くうえで必要不可欠となる知識・技術のトレーニングをフルパッケージで提供することに重点を置いている。各企業のプログラムの中から最も優れた要素だけを取り出し集めた上で、それを共有し発展させることができるようになったのだ」と語る。 「カカオ・アクション」を通して、企業はガーナ政府や他の政府機関とより密に協力できるようになる。より改良された原料や肥料、農家へのトレーニングだけでなく、教育や児童労働の監視、女性のエンパワーメントを高める活動を通してコミュニティの発展を促進できる。WCFが開発した一連の指標が「カカオ・アクション」に統合され、今後、企業と政府はこの計画の進捗状況を測定、管理できるようになる。 「カカオ・アクション」に参加する企業はADM、Armajaro、Barry Callebaut、Blommer Chocolate Company、Cargill、Ecom、Ferrero、The Hershey Company、Mars, Incorporated、Mondelēz International、Nestlé、Olam International Ltd.の12社で、世界のカカオ・チョコレート産業を代表するグローバル企業が名を連ねている。 カカオの主たる原産国であるガーナやコートジボワールにおける児童労働や強制労働などは過去にもたびたびNGOやメディアからの批判にさらされており、チョコレート産業に携わるグローバル企業も自主的な取り組みを進めてきた。今回の合意によりチョコレート産業のサプライチェーンの更なる健全化が進むことを期待したい。 【参考サイト】World Cocoa Foundation

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【アメリカ】「消費者はサステナビリティのためにより多くを支払うか?」に対するウォルマート会長の答え

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今回ご紹介するのは、4月3日にカルフォルニアのサンタバーバラで開催されたECO:nomicsにて、ウォルマート会長、Michael T. Duke氏が登壇しているパネルディスカッションの一コマ。ECO:nomicsはウォール・ストリート・ジャーナル誌が主催するイベントで、1年に1度、グローバルカンパニーのCEOや投資家、起業家、環境の専門家や政策立案者などが集まり、ビジネスと環境のボトムラインについて議論するカンファレンス。 ウォールストリートジャーナルの敏腕編集者たちがグローバル企業のCEOに鋭くユニークな質問で切り込みながらトークを展開していく、非常に見ごたえがあるイベントだ。上記の動画では、"Will Consumers Pay For Sustainability?(消費者は、サステナビリティのためにより多くを支払うか?) "というテーマで、ウォルマート会長のMichael T. Duke氏が同社の立ち位置について述べている。 ウォルマートは言わずと知れた世界最大の小売企業で、2013年度のFortune Global 500でもオランダのロイヤル・ダッチ・シェルに次いで売上高世界第2位にランクインしている。ウォルマートといえばかつてはスケールメリットを活かした徹底的な低価格戦略で地元のローカル商店を閉店に追い込み、従業員を低賃金で働かせているといった悪評も多かった。 しかし、2005年頃から本格的にサステナビリティ活動に取り組み始め、2007年には初めてサステナビリティ報告書を作成、その後も真摯に自社およびサプライチェーン全体でサステナビリティ向上に取り組み続けた結果、今ではサステナビリティ分野のリーディングカンパニーとして知られるようになった。 「消費者は、サステナビリティのためにより多くを支払うか?」というテーマに対するMichael T. Duke氏の考えは非常に明確だ。 同氏によれば、アメリカの消費者の多くは、実際にはよりサステナブルな製品のために多くのお金を支払うことを望んでいないという。また、ウォルマートとしても、"Customers should not have to choose between products that are more cheaper and those that are more sustainable.(消費者は、より安い製品と、(少し高くはつくが、)よりサステナブルな製品のどちらかを選ぶ必要があるべきではない)"という立場をとっているとのことだ。 つまり、ウォルマートはサステナブルな製品はそうではない製品よりも価格が高いという状況を望ましいと考えていないのだ。そしてそれこそが、同社がサプライヤーと共にサステナビリティの推進による小売価格の上昇を最小限にしようと一生懸命努力している理由だという。 ウォルマートにとっての理想は、5ドルの製品の横でサステナブルな製品を8ドルで売るのではなく、それを同じ5ドルで売ることであり、同氏によれば、"our job is to eliminate the gap(ウォルマートの仕事は、そのギャップを取り除くこと)"なのだ。 そして同氏は、規模の追求、効率性の追求、そしてイノベーション、それも適切なイノベーションによって、そのギャップを取り除くことができると考えているとのことだ。 ウォルマートの代名詞といえば、"EDLP(Every Day, Low Price)"という低価格戦略だ。かつてはウォルマート批判の象徴ともなっていたこの戦略が、今ではウォルマートが推進するサステナビリティ戦略のドライバーとして、さらに重要な意味を持つようになったと言える。 【イベントサイト】ECO:nomics 【企業サイト】Walmart

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【ドイツ】スマートフォンのサステナビリティについて考えたことがありますか?

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もはや、私たちの生活に欠かせない存在となりつつあるスマートフォン。皆さんはこのスマートフォンのサステナビリティについて考えてみたことがあるだろうか。 2012年だけで、世界中で約8億台のスマートフォンが販売された。これら大量のスマートフォンは、一体どこでどのように製造され、我々の手元に届き、廃棄されていくのだろうか。 今回ご紹介するのは、ドイツのデジタル教育メディア企業、edeos社が製作した動画だ。私たちにとって非常に身近な存在であるスマートフォンのサプライチェーンが抱えている問題について、非常に分かりやすく解説してくれている。 スマートフォンの2大ブランドと言えば、iPhoneのAppleと、GalaxyのSamsungだ。しかし、もちろんこの2社は自社自身でゼロからスマートフォンを製造しているわけではない。AppleやSamsungが担当しているのはプロダクトデザインやブランド設計、販売、マーケティングなど上流工程で、実際の原料調達や端末の製造については彼らが抱える世界中のサプライヤーが担っている。 動画の内容に沿って、スマートフォンのサプライチェーンが抱える問題を見ていこう。 まず、スマートフォンのサプライチェーンは原材料の採掘から始まる。スマートフォンを製造する上で特に重要となる原材料は、タンタル、コバルト、銅の3つの鉱物だ。銅は、スマートフォンの強力なバッテリーを作る上で必要不可欠な原材料となる。 現在、銅の最大の原産国はアフリカのコンゴ民主共和国だ。コンゴの銅山では、10万人以上の労働者が劣悪な労働環境の中で働いている。彼らは長時間、低賃金労働を強いられ、ヘルメットなどの安全装備もままならない。 また、タンタルの最大の採掘量を誇るのも同じくコンゴだが、タンタルは、スズやタングステンなどと並ぶ紛争鉱物の一種だ。紛争鉱物とは紛争地域で産出され、鉱物の購入が現地の武装勢力の資金源となっていることが危惧されている鉱物であり、サステナビリティに関する主要なトピックの一つだ。 更に、コンゴでは産業汚染も進行している。これらの鉱物の多くはSurface mining(露天掘り)で採掘されており、地表の植生を大きく破壊する。加えて採掘には大量の化学物質が必要となり、近隣の河川や湖、土壌の汚染も著しい。 こうして採掘された原料を基にして、個々の部品製造と組み立ては中国やインドの工場で行われる。代表的な組み立てメーカーとしてはFlextronics、Salcom、Foxconnなどが挙げられる。 Appleの最大のサプライヤーでもあるFoxconnは、今や世界を代表する組立メーカーとなりつつあり、15万人以上の従業員が組み立て工場で働いている。 サプライヤーの工場における労働環境も問題となっている。女性労働者は長時間労働を強制されており、福利厚生や団体交渉権も与えられず、健康も蝕んでいる。最悪、工場内での自殺につながるケースもあるほどだ。 上記のように環境や労働慣行に対する多くの犠牲を払って製造されたスマートフォンは、世界中へ輸出され、販売される。AppleやSamsungといったブランドは大量の費用をマーケティングに投じ、ドイツなどの先進国はもちろん、ブラジルや中国などの新興市場でも販売を拡大している。 このようなサプライチェーンを経てようやくスマートフォンは私たちの手元に届くのだ。しかし、問題は製造工程だけにとどまらない。消費者の手元に届いたあとも、問題は続いていく。 ドイツの消費者は、平均して18ヵ月ごとにスマートフォンを新しい機種へと買い替える。このような非常に短い製品ライフサイクルは、メーカーの戦略によるものだ。 メーカーは1?2年おきに新モデルを市場に投入し、端末自体は無料や割引価格で提供する。そもそも端末はほとんど修理ができない形で製造されていることもあり、必然的に消費者は短い期間で新しいモデルへと切り替えることになる。この繰り返しによって、なんとドイツでは2012年だけで2300万台ものスマートフォンが販売されたというから驚きだ。 一方で、廃棄される古い機種はドイツが排出する年間180万トンもの電子機器廃棄物の一部となっている。これらの廃棄物の中には重金属類が含まれており、現状では廃棄に関する規制や効率的なリサイクルシステムが存在していない。 このように、スマートフォンのサステナビリティは危険にさらされている。原料の調達から製造、消費者の手に届き、廃棄されるまでの全ての工程で多くの問題を抱えているのだ。しかし、これら全ての工程は、労働需要を作り出したい多くの国家にとって必要不可欠なものでもあり、労働環境や環境負荷の改善はまだ道半ばの状態だ。 さらに、サプライチェーン全体からもたらされる利益の多くが、最終的にAppleやSamsungといったブランドにもたらされていることも問題視されている。たとえば、iphoneの価格の50%は純粋にAppleの利益となっている。 もちろん、こうした現状に対してAppleやSamsungが何も対策を講じていないわけではない。例えばAppleは毎年サプライヤー責任進捗報告書を開示しており、サプライチェーン監査により発覚した問題の改善状況について包み隠さずステークホルダーに共有している。 労働環境に問題があるサプライヤーや、そうした環境の温床となる悪質な人材斡旋会社と取引しているサプライヤーとの取引を辞めるなど、サプライヤーが抱える問題の解決に向けてAppleは真摯に取り組んでいる。 しかし、環境破壊、紛争鉱物、労働慣行、廃棄物など、スマートフォンのサプライチェーンが抱える全ての問題が解決されるまでには多くの時間と努力を要する。そして、新興国市場を中心にスマートフォンの生産台数が急激に伸び続ける中、一刻も早い取り組みが求められている。 毎日のようにスマートフォンや最新技術に関する夢のあるエキサイティングなニュースが飛び交う裏で、こうした根深い問題がグローバルに横たわっているということも、私たちは直視しなくてはいけない。 【企業サイト】edeos 【参考サイト】Apple サプライヤー責任進捗報告書(日本語・英語)

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2014/02/24 最新ニュース

【アメリカ】チョコレート製造のMXI Corporation環境の依存を減らす取組みを行う

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アメリカのチョコレートなどの食品製造を行っているMXI Corporationは、社会に果たす責任(CSR)として自然環境への依存度を減らすための取り組みを行う事を発表た。 CSRの内容は、自社製品を製造するための材料、商品の梱包材、商品を販売するための実務の3方面から環境配慮に取り組むという内容。 自社製品を製造するための材料:自社製品の材料は環境に配慮し生産し倫理的な取引を行われたもののみを原材料として使用する。 商品の梱包材:販売する商品の梱包は環境保護組織の基準を満たした再生紙のみで行う。 商品を販売するための実務:実務上では国際企業としての責任を考え、自社の販売商品には決して有害成分が含まれたもの、遺伝子組み換え商品をラインナップしない 上記を公約として掲げた。 アメリカの食品メーカーは、サステナビリティに関する取組が進んでいる企業が多い。特に、チョコレート、コーヒーなど、後発開発途上国に原材料調達を依存するメーカー各社は、調達先の環境、人権に関する向上策をサプライチェーンを半ば強制的に巻き込みながら展開している。その流れの中で、今回のMXIの発表内容の1つ目も、原材料の安定調達を目的としたフェアトレードの推進といえる。 また、欧米の食品メーカー各社は、今回の発表2にもあるように、梱包材の改善にも取り組んでいる。MXIは再生紙を活用するということで、コスト増とないう負のインパクトが懸念される。しかし、その他の企業では、輸送費・原材料費の削減に貢献する低量性素材の採用、過剰包装を排除したコスト削減、コンパクトに放送することによる小売店陳列棚の有効活用及び倉庫コスト削減などに取り組んでいるところも多い。 アメリカの食品メーカーから学ぶことは多い。 【企業サイト】MXI Corporation

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2013/11/01 最新ニュース
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