【国際】Corporate Reporting Dialogue、各ガイドラインの整合性向上プロジェクト発足

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 企業報告に関する代表的なイニシアチブのCDP、GRI、CDSB、FASB(米国財務会計基準審議会)、IASB(国際会計基準審議会)、国際標準化機構(ISO)、SASB(米国サステナビリティ会計審議会)、IIRC(国際統合報告評議会)の8団体による協働組織「Corporate Reporting Dialogue(CRD)」は11月7日、各ガイドラインの整合性を高める2年間のプロジェクトを発足した。  同プロジェクトでは、各ガイドラインの共通性と相違点をマッピングし、整合性を高めていく。とりわけ財務報告と非財務報告の統合に力を注ぐ。  今回のプロジェクト発足の背景には、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CFA協会、Ceres、Global Impact Investing Network(GIIN)、Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)、International Corporate Governance Network(ICGN)の7団体の協働組織「Global Investor Organisations Committee(GIOC)」がCRDに対し、ガイドラインの整合性向上を要請したことがある。 【参考】【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示(2018年10月24日) 【参考】【国際】Corporate Reporting Dialogue、企業報告の主要8フレームワークの俯瞰マップを公開(2015年6月3日) 【参考】【国際】IIRC、GRI、ISO、SASBらと共に企業報告に関する新たな共同イニシアティブを開始(2014年8月7日) 【参照ページ】Corporate Reporting Dialogue: Better Alignment Project

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【アメリカ】SASB、業界諮問委員会87人選任。米国外からも多数。日本企業はエーザイのみ

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 米SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は10月24日、SASBスタンダードの今後の運用について助言を与える諮問委員会「Standards Advisory Group(SAG)」の委員87人を発表した。米国以外からも幅広い業界の関係者を招聘した。委員の多数は、グローバル企業のIR、サステナビリティ、リスクマネジメント部門、機関投資家、NGO等の関係者。  同諮問委員会は、「消費財」「金融」「資源採掘・加工」「食品・飲料」「ヘルスケア」「化学」「インフラ」「サービス」「技術・通信」「再生資源・代替エネルギー」「輸送」の11業界について、各々委員を選任した。  「消費財」では、NIKE、ユニリーバ、ロレアル、GAP、コルゲート・パーモリーブ、eBayの他、アリババ・グループも選ばれた。「金融」では、ウェルズ・ファーゴ、ブラックロック、バンク・オブ・アメリカ、ニューバーガー・バーマンの他、UBSグループ、チューリッヒ保険、HSBC、カナダロイヤル銀行も選ばれた。「食品・飲料」では、ペプシコ、ケロッグ、ダノン、フィリップモリスインターナショナル、ゼネラル・ミルズ、UBSアセットマネジメント、FAIRR等が選ばれた。  日本人及び日本企業では、唯一「ヘルスケア」にエーザイが入ったのみ。 【機関サイト】Standards Advisory Group

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private 【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示

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 ESG投資推進の機関投資家団体は10月18日、企業のサステナビリティ報告に関するディスカッション・ペーパーを発表。企業及びサステナビリティ報告ガイドライン策定団体に対し、投資家によりニーズが異なるため複数の測定手法やフレームワークが存在することは認めつつも、フレームワーク間の調整を進めるよう要請した。  今回のディスカッション・ペーパーを発表したのは、Global Investor Organisations Committee(GIOC)。同団体の現在の加盟機関は、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CFA協会、Ceres、Global Impact Investing Network(GIIN)、Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)、International Corporate Governance Network(ICGN)の7つ。  今回GIOCは、Corporate Reporting Dialogue(CRD)に参加する8機関に対し、報告フレームワークの調整を要望。参加8機関は、GRI、国際標準化機構(ISO)、CDP、CDSB、国際統合報告評議会(IIRC)、SASB、国際会計基準審議会(IASB)、FASB。CRD議長は、2016年4月にフランクフルトで開催されたIIRCの会合で、機関投資家に対しESG投資に対する共通見解の提示を要請。それを受けGIOCが発足し、今回のディスカッション・ペーパー発表に至った。  今回GIOCは、機関投資家は投資判断に当たり、 (more…)

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【国際】SASBとCDSB、TCFDガイドラインの推進で協働。大手10社も気候関連財務情報開示を表明

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 米SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は9月18日、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)がまとめたガイドラインに沿った情報開示を推進するため協働すると発表した。今後両機関は、各々の現状のスタンダードとTCFDガイドラインとの差異を分析し、ギャップを埋める作業を開始する。またSASBとCDSBは双方のスタンダードの違いも解消していく。作業後の各々のスタンダードは、パブリックコメントを受け付けた上で、正式にスタンダードを改定する。これにより、SASBやCDSBを参照する企業が、TCFDガイドラインに沿う情報開示を行いやすいようにしていく。  また、世界的大企業10社も同日、TCFDガイドラインに沿う気候変動情報開示を2020年までに開始すると発表した。同日ニューヨークで開催されていた世界最大級の環境イベント「Climate Week NYC」の場で表明した。発表に加わった10社は、英小売大手マークス&スペンサー、蘭フィリップスライティング、スペインガス大手エナガス、英保険大手AVIVA、蘭化学大手DSM、スペインのゼネコン大手フェロビアル、スペイン電力大手イベルドローラ、仏ITコンサルティングSopra Steriaグループ、インドIT大手ウィプロ、英広告代理店大手WPP。 【参照ページ】Converging on Climate Risk

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【アメリカ】SASB、SASBスタンダード全79業界の初版原案を公表。90日間パブコメ受付

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 SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は10月2日、現在最終制定段階にあるSASBスタンダードの初版原案を公表した。12月31日まで90日間パブリックコメントを受け付ける。SASBはすでに暫定版を公開しているが、今回制定のものが正式なものとなる。初版は2018年第1四半期に発行される予定。  SASBの最大の特徴は、GRIスタンダードではマテリアリティ特定は情報開示企業の責務となっているが、SASBは業界共通のマテリアリティを株主視点で事前に固めてしまう点にある。そのため、SASBはスタンダード制定過程で、事業会社と投資家がチームとなり、全79業界のマテリアリティを特定してしまっている。今回制定作業中の初版は、暫定版で固めた内容をさらにブラッシュアップさせたものとなる。  SASBは、公的機関ではなく米国のNGO。だが、SASBスタンダードが定める開示項目を、米国の法定開示項目にすることを最大のミッションとして掲げており、すでにSEC(米証券取引委員会)とのコミュニケーションを行っている。SECが最終的にSASBスタンダードを採用するかは未知数だが、もしSASBの狙い通りとなれば、上場企業と大企業が報告を法的に義務付けられているForm 10-K(年次報告書)と、米国に上場している海外企業の法的報告書であるForm 20-F(海外企業の年次報告書)の中で、SASBスタンダードに基づく非財務情報の開示が義務付けられることになる。 SASBスタンダードの業界区分 ヘルスケア バイオテクノロジー 医薬品 医療機器等 ヘルスケアデリバリー ヘルスケアディストリビューション 管理ケア 金融 商業銀行 投資銀行・ブローカー 運用会社・カストディアン 消費者金融 住宅ローン金融 証券取引所・商品取引所 保険 テクノロジー・コミュニケーション 電気工業・ODM ソフトウェア・ITサービス ハードウェア 半導体 通信 インターネットメディア・サービス 非再生可能資源 石油・ガス(採掘・生産) 石油・ガス(中流) 石油・ガス(精製・マーケティング) 石油・ガス(サービス) 石炭 鉄・鉄鋼 非鉄金属・採掘 建設資材 輸送 自動車 自動車部品 レンタカー・カーリース 飛行機 航空輸送・物流 海運 鉄道輸送 道路輸送 サービス 教育 専門サービス ホテル・ロッジ カジノ・ゲーム レストラン レジャー施設 クルーズ客船 広告・マーケティング メディア ケーブル・衛星 資源加工 化学 宇宙・防衛 電気・電子製品 産業装置・工業部品 梱包・包装 消費財1 農作物 肉類・乳製品 加工食品 非アルコール飲料 アルコール飲料 たばこ 家庭用品・一般消費財 消費財2 量販店・専門店 食品小売・流通 ドラッグストア・コンビニエンスストア Eコマース アパレル アクセサリー・靴 建材・家具 家電製造 おもちゃ・スポーツ用品 再生可能資源 バイオ燃料 太陽光エネルギー 風力エネルギー 燃料電池・工業用バッテリー 林業 紙・パルプ インフラストラクチャー 電力 ガス 水 廃棄物管理 建設サービス 住宅 不動産オーナー・開発・投資信託 不動産サービス 【参照ページ】The SASB Publishes Exposure Draft Standards for Comment 【参考】【レポーティング】SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)を徹底解説(2014年10月5日)

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【アメリカ】SASB、SASBスタンダード初版作成に向けた最終修正検討案件248を公表

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 SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は7月28日、現在最終制定段階にあるSASBスタンダードについて、パブリックコメントの募集結果を踏まえた修正アジェンダを発表した。今後、11ある各セクター委員会で最終化作業を開始する。SASBは、すでに暫定版のSASBスタンダードを発表しているが、完成版となるSASBスタンダード初版の発行を2018年の第1四半期に予定している。  今年3月31日までに寄せられた修正要望は全部で248。内訳は、トピックレベルの修正65、指標レベルの修正151、その他修正32。SASBは、業種ごとにスタンダード策定委員会を11設けているが、修正要望はその11全てについて寄せられており、全てのセクター委員会で最終化作業が行われる。  今後検討していく248項目の内容は、発表された文書「2017 Technical Agenda」の中に記載されている。最終化された初版原案は今年9月に公表され、90日間のパブリックコメント期間を設ける。 【参照ページ】Codification Process and Documents 【アジェンダ】SASB 2017 Technical Agenda  

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private 【金融】サステナビリティ情報開示と株価シンクロニシティの関係。ハーバード大准教授ペーパーを読み解く

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 非財務情報の開示と金融市場への影響についての著名な研究者であるジョージ・セラファイム・ハーバード・ビジネス・スクール准教授を中心とする研究チームは6月7日、サステナビリティ情報の開示と株価に関する新たなワーキングペーパー「Stock Price Synchronicity and Material Sustainability Information」をハーバード大学のウェブサイト上で発表しました。セラファイム准教授は、過去にも、サステナビリティ情報開示と信用リスクとの関連性を示すペーパーを発表していましたが、今回は、サステナビリティ情報開示と株価に関する発見を報告しています。  サステナビリティ情報開示と株価の関連性については、これまでも「開示が進んでいる企業の方が株価が高い」「サステナビリティ・アクションを起こしている企業の方が株価が高い」など様々な研究結果が発表されています。今回セラファイム准教授らが着目したのは、「株価シンクロニシティ」という分野。「株価シンクロニシティ」は、比較的新しい金融学の分野で、株価変動が市場全体の変動とどのように関連しているかが研究されています。一般的に株価に影響を与える情報には、企業固有の情報(Firm-specific information)と市場全体の情報の2種類があります。最近の研究では、先進国よりも発展途上国のほうが、企業株価が市場全体の株価に左右されることが多い、すなわち「株価シンクロニシティ」が高いことがわかっています。今回のワーキングペーパーでは、サステナビリティ情報開示に積極的な企業が「株価シンクロニシティ」を低くできているかについて分析がなされました。  セラファイム准教授らは、分析にあたり、サステナビリティ報告ガイドラインの中でも、投資家目線で開示項目が推奨されている米SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)のガイドラインに着目。米国上場企業1,133社が2007年から2014年までの間に開示し、ブルームバーグに掲載されいてる情報を分析対象としました。ブルームバーグは、様々なソースからサステナビリティ情報の収集を行っていますが、SASBが業種ごとに「マテリアル」と定めた全ての項目が掲載されているわけではありません。しかし、今回の分析では、ブルームバーグ掲載情報のみが分析対象となり、企業ごとにESG開示スコアを算出し、スコアと「株価シンクロニシティ」の回帰分析をなされました。  回帰分析の結果は、 (more…)

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【アメリカ】SASB財団、法人・個人の会員プログラム「SASB Alliance」を開始

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 SASB財団(米国サステナビリティ会計基準審議会財団)は5月18日、法人や個人が参加可能な会員プログラム「SASB Alliance」を開始した。この有料プログラムに参加することで、SASBが提供するイベント等の参加費が割引となったり、最新のレポートなどが見られるようになる。  投資家視点でのサステナビリティ情報開示ガイドラインに取り組むSASBには、以前からケーススタディの共有や、ネットワーク機会の提供などに関する要望が寄せられていたものの、リソースが十分でなく対応できていなかった。しかし、2017年5月に新たな組織体制となり、基準設定のための独立機関としての新SASBと、その運営にあたる非営利団体SASB財団に組織を分割したことで、今回発表されたSASB Allianceの設立が可能となった。 【参考】【アメリカ】SASB、基準設定のための独立機関創設。9名が新機関理事に就任(2017年5月23日) 【参照ページ】Introducing the SASB Alliance: Embracing a Market Standard

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【国際】トムソン・ロイター、バイサイド・アナリスト向けに企業のESG分析ツールを開発

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 金融情報世界大手トムソン・ロイターは5月17日、バイサイドのアナリスト向けに、SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)のマテリアリティ特定フレームワークに基づき、投資機会やリスク分析を行うための新たなツール「Insight360 SASB Edition」をリリースした。ツールはTruValue Labsが開発。トムソン・ロイターのオンライン・サービス提供ツールである「Thomson Reuters Eikon」で利用できる。サービス利用は有料。無料トライアルも提供されている。  Insight360 SASB Editionは、世界上場企業8,000社をカバーし、政府機関、NGO、新聞、ESG評価機関など75,000以上の情報ソースからデータを収集。人工知能を活用し、400以上のESGテーマに関する情報とTruValue Labsのリアルタイム分析結果の双方について、SASBのフレームワークを用いたチェックが可能となっている。SASBのマテリアリティ・フレームワークは、投資家視点でのマテリアリティ特定を行っているため、投資家にとって対象企業が属する業界のマテリアリティに関する実際の状況や分析を一望できるものとなっている。 【参照ページ】Thomson Reuters Boosts ESG Data Solutions in Eikon with SASB Materiality Framework Application

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【アメリカ】SASB、基準設定のための独立機関創設。9名が新機関理事に就任

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   SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)は5月11日、SASB基準の独立性を担保するため、基準設定のための独立機関を設置したことと発表した。これにより、従来のSASBは「SASB財団」に名称変更し団体の経営を担当。一方、基準設定を行う団体として、新「SASB」が誕生した。  これにより、現在のSASB理事会は、SASB財団理事会に名称が変わり、マイケル・ブルームバーグSASB理事会議長がそのままSASB財団理事会議長に就任する。副議長もそのまま横滑りで就任する。SASB財団は、基準設定の権限を新SASBに移譲する。  基準設定機関としてSASBには、新たに9名の理事が任命された。 議長:Jean RogersSASB創業者兼元CEO) 副議長:Jeffrey Halesジョージア工科大学教授) 理事:Verity Chegarブラックロック副社長 理事:Daniel L. Goelzer Baker & McKenzieシニアカウンシル 理事:Robert B. Hirth, Jr. トレッドウェイ委員会組織委員会(COSO)会長 理事:Kurt Kuehn UBS元CFO 理事:Lloyd Kurtzウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンク シニア・ポートフォリオ・マネージャー 理事:Elizabeth Seeger KKRディレクター 理事:Stephanie Tangクロロックス シニア・コーポレート・カウンシル 【参照ページ】Update on Governance Transition

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