RoHS指令(ローズ指令)

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 RoHS指令(ローズ指令)とは、電気・電子機器(EEE)などの特定有害物資の使用制限に関するEUの法律です。2003年2月に最初の指令(通称RoHS1)が制定され2006年7月に施行。2011年7月に改正指令(通称RoHS2)が施行されています。RoHS(ローズ)とは、Restriction of Hazardous Substancesの頭文字をとったもので、日本語では、有害物質使用制限指令とも呼ばれます。 概要  本指令では、EUに上市する電気・電子機器において、有害物質として6物質が定められ、使用制限がかけられています。6物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB(ポリ臭化カビフェニル)、PBDE(ポリ臭化ジフェニルエーテル)です。各物質1,000ppmを超える量を含む製品はEU域内で上市できません。これら物質は、ネジやランプ、乾電池、プリント基板、はんだ、インクなどの身近なものに使われることがあります。  また改正版で、禁止物質の定期的な検討及び追加が定められ、2014年に新たに4種類のフタル酸エステル類が検討項目となりました。4種類の内容は、フタル酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHP)、フタル酸ジブチル(DBP)、フタル酸ベンジルブチル(BBP)、およびヘキサブロモシクロドデカン(HBCDD)です。2015年6月に公布された官報に基づき、これら4物質も2019年7月から使用が制限されることが決まっています。 対象製品  RoHS1では、対象範囲は1から10のカテゴリーに限定していました。しかし、改正後のRoHS2では対象製品の幅が広がり、AC1000V/CD1500V以下の定格電圧をもつ、全ての電気・電子機器が対象となりました。しかし、特定有害物資の代替手段がない場合には、申請すれば一定の有効期限付きで適用除外用途として認められます。2014年10月時点では、80点以上の項目が適用除外とされています。 生産者の義務  RoHS1では、生産者のみに法的義務がありましたが、RoHS2からはサプライチェーンに関わる生産者、輸入者、販売者それぞれに義務が課されました。そのうち生産者には次の4つの義務があります。 1.RoHS指令への適合性評価の実施及び適合宣言をし、上市前の製品にCEマークを貼り付けること。さらに適合性を証明する根拠を技術文書で明示し、適合宣言書とともに10年間保管すること。 2.適合維持管理、及び設計変更や整合規格変更などの際には、適切に対応すること。 3.製造番号などの製品を識別するために必要な情報、及び製造者名、登録商標、住所、及び連絡先を製品若しくは包装や添付文書に記載すること。 4.上市後に不適合があった場合は、製品をリコールし加盟国の所轄当局に直ちに通知すること。 特徴  RoHS指令は、運営条約114条が根拠となっています。EU法の形式の一つである指令(Directive)では、EU加盟国はEU指令の目的を達成するための法整備化義務がありますが、目的達成の手段は各国が自由に定めることができます。EU運営条約114条では、EU法採択の後、EU加盟国が自国特有の問題を理由として新たな科学的根拠に基づく国内ルールを導入したい場合は、ルール内容と導入理由を欧州委員会に通知することができます。 RoHS指令とWEEE指令の関係  RoHS指令の姉妹指令に、同じく2003年に欧州議会で制定されたWEEE指令があります。これら二つの指令は、EU加盟国の類似法令を近似させ、有害な化学物質による環境や人体への影響を防ぐことが目的。  RoHS指令は、電気・電子機器の製造段階における有害な化学物質の使用を制限するのに対し、WEEE指令では電気・電子機器の廃棄物処理について規定。リサイクル体制構築で、不法処理による環境汚染を防ぐことを目的としています。 RoHSに関連する他国の法制度  EU以外でもRoHS指令と同様、製品に含有する有害物質に関する法律があります。日本では2006年7月に資源有効利用促進法が制定されています。また、米国では2007年1月にカリフォルニア州有害物質取締局(DTSC)によりカリフォルニア版RoHSが施行。米連邦レベルでも、連邦RoHS法(電気製品環境設計法)が有害物質規制法(TSCA)改正法案として2009年に議会で審議されましたが、可決されず廃案となっています。また、中国でも2007年2月に中国版RoHSが施行され、2016年7月に改定された「電器電子製品有害物質使用制限管理弁法」が現行法。他にも、韓国やノルウェー、トルコなどでRoHS指令に関連する法律があります。 参考文献 経済産業省「RoHS指令・改正RoHS指令の説明」 経済産業省 RoHS指令(有害物質使用制限指令)について EUR-Lex「RoHS」(英語) European Commission「The RoHS Directive」 JEMA・JEITA・CIAJ・JBMIA「RoHS制限対象フタル酸エステルに関する注意点」 RoHS Guide「Other RoHS Green Initiatives Worldwide」

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2017/08/05 辞書

【中国】中国版RoHS指令を改正。対象商品を大規模に拡大。今年7月から施行

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 工業情報化部、国家発展改革委員会、科学技術部、財政部、環境保護部、商務部、海関総署、国家品質監督検査検疫総局は2016年1月6日、共同で発表を行い、「中国版RoHS指令」の改正法を公布した。今回公布されたのは「電気電子産品有害物質制限使用管理弁法」。中国が2006年2月に公布、2007年3月に第一段階が発行した「電子情報製品生産汚染防止管理弁法」は電気産品の特定有害物質の使用制限を規定するもので、「中国版RoHS指令」と呼ばれてきた。今回公布されたものは規制を強化する改正法、2015年5月に草案が公表されており、今回ついに公布に至った。2016年7月1日に施行となる。  旧法では電子情報製品だけが対象となっていたが、新法では冷蔵庫や洗濯機など家電製品を含めた幅広い電気電子製品が対象となる。新法は第三条で「電気電子産品」とは何かを定義しており、電気または電磁力を用い、直流1500ワット以下、交流1000ワット以下の全ての製品が新法と対象だ。但し、発送電関連製品は今回の規制の対象外となる。工業情報化部は今回の法律の制定にあたり、「中国企業はこれまでダブルスタンダードを用いてきている。海外向けには海外の厳しい規制基準を満たすため有害物質の使用制限する一方、国内向け製品については相応の措置をとらないという事態を招いていた」と指摘。海外との規制水準との差を埋めることを主眼としている。  使用制限される有害物質も拡大される。旧法では鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDE)の使用が制限されていただけだったが、新法では、PBBとPBDEは同様だが、「鉛及びその化合物」、「水銀及びその化合物」、「カドミウム及びその化合物」、「六価クロム及びその化合物」と化合物も対象となる。また、旧法と同様、「国家が規定するその他の有害物質」についても規制対象となる。  管理方法も強化される。旧法では政府が定める「重点管理リスト」に載った製品を対象とし、対象製品については「強制認証制度」を適用し、認証がないと中国国内で販売できない仕組みだった。しかしながら、パソコン等旧法が規制対象とした製品は製品サイクルが2〜3ヶ月と短いものが多く、上市タイミングを逃し、企業の損失が大きくなることが懸念されていた。結果的に、旧法では第1ステップとして定めた、「環境保護使用期限マーク」や「リサイクルマーク」の表示義務だけが施行されており、第2ステップの強制認証制度は施行されないままだった。新法ではこれを改め、強制認証制度を正式に廃止、「重点管理リスト」に替わり「基準到達管理リスト」で製品品目毎の規制物質や規制基準値を定める「合格評価制度」を導入する。合格評価制度で定められる基準値には、政府が定める法定基準や業界基準とする。  また、新法では新たに国家の科学技術開発に関する内容も盛り込んだ。規制有害物質の代替物質や減量化の開発に向け、科学研究、技術開発と国際協力のサポートを政府が推進していく。  基準到達管理リストや合格評価制度の詳細については、今後施行までに工業情報化部が作成していくと見られている。 【参照URL】《电器电子产品有害物质限制使用管理办法》解读

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