【シンガポール】DBS、キャピタランドにESG指標連動型コミットメインライン融資。アジア不動産業界初

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 シンガポール不動産大手キャピタランドは10月4日、DBS銀行からアジア不動産業界初となるESG指標連動型コミットメインライン融資を3億シンガポールドル(約245億円)規模受けたと発表した。5年ローン。単独の銀行によるESG指標連動型コミットメインライン融資額でも同国過去最大。  現在キャピタランドは、金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが管理する「Dow Jones Sustainability Induces(DJSI)World」に採用されている。この事実をもってDBSは、同融資を「Sustainability-linked」と呼称している。グリーンボンドやグリーンローンと異なり、同融資の使途に制限はない。  また、同融資は、DJSIのESG評価に用いられているRobecoSAMのCorporate Sustainability Assessment(CSA)のスコアにより金利が変動する。キャピタランドがCSAのスコアを上げるほど、融資金利が下がる。 【参照ページ】CapitaLand secures first and largest S$300 million sustainability-linked loan in Asia’s real estate sector

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private 【国際】ダウ・ジョーンズ、ESGインデックス「DJSI」の2018年銘柄入替発表。日本企業の新採用は6社

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 金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは9月13日、Dow Jones Sustainability Induces(DJSI)シリーズの銘柄評価機関の役割を担っているRobecoSAMとともに、2018年のDJSIシリーズの年間分析結果および採用銘柄入れ替えを発表した。全構成319銘柄も9月13日に公表された。銘柄入れ替えは9月24日から有効となる。  DJSIシリーズは、1999年に誕生して以来、ESGインデックスの老舗として存在感を示してきている。DJSIシリーズは最新のRobecoSAMの企業評価「Corporate Sustainability Assessment(CSA)」に基づき、年に1度銘柄入れ替えを行っている。今回実施されたCSAでは、評価体系の一つである「メディア・ステークホルダー・アナリシス(MCA)」が大幅に変更。RepRiskのリスクニュース等外部評価による悪評が立った場合の減点効果が大きくなった。また、新たに気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の観点やコーポレートガバナンスでも政府保有株やデュアル・クラス・ストックの観点が追加された。さらに2017年に追加された社会インパクト評価では、より実用的な視点からWBCSDの社会資本プロトコル(SCP)や自然資本プロトコル(NCP)の観点へと修正された。その他、財務影響の薄い項目が大幅に削除される等の変更もあった。  DJSIシリーズには、先進国・新興国双方対象の「DJSI World」、北米地域対象の「DJSI North America」、欧州地域対象の「DJSI Europe」、アジア太平洋地域対象の「DJSI Asia Pacific」など8種類ある。その中でも最も注目を集めているのは、DJSI World。  今年のDJSI Worldの銘柄入れ替えでは、セールスフォース・ドットコム、シュルンベルジェ、ディアジオ等の銘柄が新たに採用された一方、サムスン電子、バイエル、オーストラリア・コモンウェルス銀行が除外された。バイエルは、グリホサート製除草剤大手モンサントを買収した影響が大きいと考えられる。サムスン電子とオーストラリア・コモンウェルス銀行は、それぞれ各ローカルのDJSIシリーズには採用されている。  DJSI Worldに新たに採用された日本企業は (more…)

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【スイス】RobecoSAM、スマートモビリティ戦略発表。EV関連業界企業に幅広く投資

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   ESG投資運用世界大手スイスRobecoSAMは8月27日、電気自動車(EV)関連企業への投資を進める新たな戦略「スマート・モビリティ戦略」を打ち出した。EV関連分野の上場企業に長期投資を行う。今後、リテール向けと機関投資家向けにカスタマイズし商品提供していく。  同戦略は、同社でスマート・エネルギー戦略を統括するThiemo Lang氏が同時に担当する。Lang氏は、日本のEV業界へのサブアドバイザーとして選定した大和住銀投信投資顧問の「Daiwa SBI Global EV Revolution」戦略も同じく統括している。  同社は、スマート・モビリティ戦略の背景について、排出ゼロ車に向けた技術進歩や各国での大気汚染規制があると説明。電気化、自動運転、シェアード・モビリティは今後の大きな業界の流れと語る。 (出所)RobecoSAM 同社は、2030年までに世界の新車販売の3分の1はEV(電気自動車またはプラグイン・ハイブリッド)化し、EV市場は1.4兆米ドルになると予測。年平均成長率にすると30%となる。そのため、同戦略では、EV自動車部品サプライヤー、EVメーカー、EVサブシステムサプライヤー、EV充電インフラ、コネクティビティ・自動運転等EV関連業界企業を投資対象に据える。  同社すでに、オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、アイルランド、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、オランダ、シンガポール、スウェーデン、スイス、英国で、スマートモビリティ戦略商品を展開している。 【参照ページ】RobecoSAM launches Smart Mobility Strategy

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private 【国際】RobecoSAM、2018年版Sustainability Yearbook発行。ゴールド獲得日本企業5社

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 スイス運用大手RobecoSAMは2月1日、2018年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもとに企業のESG評価「「Corporate Sustainability Assessment(CSA)」を行っている。CSAは毎年、金融インデックス開発世界大手米S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスのDJSI(Dow Jones Sustainability Indices)に使われている。  CSAは1999年に開始され、今年で19年目。Sustainability Yearbookは、CSAの結果概要をまとめたもので、各業界の評価トップ15%の社名が掲載される。さらに60点以上かつ上位1%の企業には「ゴールド」、57点以上で上位5%以内の企業には「シルバー」、54点以上で上位10%以内の企業には「ブロンズ」が付与される。今年は約3,500社が調査対象となり、2,479社が調査票に回答した。Sustainability Yearbookに掲載されのは478社。そのうち73社がゴールド、78社がシルバー、118社がブロンズを獲得した。  CSAの評価手法は、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)とともに、企業の長期的に成長するためのイノベーションや市場成長等の経済的な側面もチェックされる。詳細の設問や評価ウエイトは業界ごとに異なる。2016年からは (more…)

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【国際】ダウ・ジョーンズ、ESGインデックス「DJSI」の2017年銘柄入替発表。日本企業の新採用は11社

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 金融インデックス開発世界大手S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスは9月7日、Dow Jones Sustainability Induces(DJSI)シリーズの銘柄評価機関の役割を担っているRobecoSAMとともに、2017年のDJSIシリーズの年間分析結果および採用銘柄入れ替えを発表した。全構成319銘柄も9月11日に公表された。銘柄入れ替えは9月18日から有効となる。  DJSIシリーズは、1999年に誕生して以来、ESGインデックスの老舗として存在感を示してきている。DJSIシリーズは最新のRobecoSAMの企業評価「Corporate Sustainability Assessment(CSA)」に基づき、年に1度銘柄入れ替えを行っている。今回実施されたCSAでは、新たに政治献金等、政府との関わり方、社会インパクト評価の実施等に関する要素が追加された。また、コーポレートガバナンス、サプライチェーン、人権に関する設問でも修正がなされた。  DJSIシリーズには、先進国・新興国双方対象の「DJSI World」、北米地域対象の「DJSI North America」、欧州地域対象の「DJSI Europe」、アジア太平洋地域対象の「DJSI Asia Pacific」など8種類ある。その中でも最も注目を集めているのは、DJSI World。  今年のDJSI Worldの銘柄入れ替えでは、サムスン電子、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、ASMLホールディング等の銘柄が新たに採用された一方、米ダコタ・アクセス・パイプラインで社会問題化したEnbridge、韓国で「殺人加湿器」問題を引き起こしたレキットベンキーザー、資源採掘大手リオ・ティント等の銘柄が除外された。サムスン電子、ブリティッシュ・アメリカン・タバコは昨年に銘柄選定から除外されており、1年ぶりにDJSI Worldに採用された。  DJSI Worldに新たに採用された日本企業は、本田技研工業、マツダ、凸版印刷、カシオ計算機、三菱ケミカルホールディングス、第一三共、NTTデータ、オムロン、NTTドコモ、ANAホールディングス、大阪ガス。また、昨年に引き続き採用されたのは、ブリヂストン、伊藤忠商事、小松製作所、丸紅、三井物産、ナブテスコ、積水化学工業、積水ハウス、ベネッセホールディングス、大和証券グループ本社、野村ホールディングス、国際石油開発帝石、味の素、シスメックス、花王、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、損保ホールディングス、東京海上ホールディングス、富士通、日立製作所、コニカミノルタ。日本企業の採用は合計32社で、昨年の26社から6社増えた。一方、昨年採用されていたが今年採用されなかったのは、日産自動車、イオン、TOTO、パナソニック、富士フィルムホールディングスの5社。  RobecoSAMは発表にあたり、多くの企業が国連持続可能な開発目標(SDGs)等により環境・社会要因がもたらす企業への財務影響を理解する必要があることを認識しつつあるものの、まだ具体的なインパクト評価までを行えている企業は10%未満に留まると指摘。今後は、インパクト評価にスポットライトが当たっていきそうだ。 【参照ページ】Results Announced for 2017 Dow Jones Sustainability Indices Review

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【国際】ダウ・ジョーンズ、ESGインデックス「DJSI」の銘柄入れ替えを発表。日本企業の新採用は9社

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 金融インデックス開発世界大手S&P Dow Jones Indices(S&P DJI)は9月8日、Dow Jones Sustainability Induces(DJSI)シリーズの銘柄評価機関の役割を担っているRobecoSAMとともに、DJSIシリーズの年間分析結果および採用銘柄入れ替えを発表した。DJSIシリーズは、1999年に誕生して以来、ESGインデックスの老舗として存在感を示してきている。DJSIシリーズは最新のRobecoSAMの企業評価「Corporate Sustainability Assessment(CSA)」に基づき、年に1度銘柄入れ替えを行っている。  今年のDJSIシリーズの銘柄入れ替えでは、CISCO Systems、Royal Dutch Shell、Adobe System等の銘柄が新たに採用された一方、Intel、Samsung Electronics、British American Tabacco等の銘柄が除外された。  DJSIシリーズには、世界の上場企業全体を対象とするもの、米国上場企業のみを対象とするもの、先進国国上場企業のみを対象とするものなど複数のインデックスがある。入れ替え後の採用銘柄一覧はRobecoSAMによって9月12日に公表された。インデックスの銘柄入れ替えは9月19日から反映された。その中で最も代表的なインデックスである世界の上場企業全体を対象とし世界300銘柄以上で構成される「DJSI World」に、新たに採用された日本企業は、ブリヂストン、日産自動車、ナブテスコ、積水ハウス、大和証券グループ、国際石油開発帝石、イオン、シスメックス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス。また、昨年に続き銘柄に採用されたのは、伊藤忠商事、小松製作所、丸紅、三井物産、TOTO、パナソニック、積水化学工業、ベネッセホールディングス、野村ホールディングス、味の素、花王、損保ジャパン日本興亜ホールディングス、東京海上ホールディングス、富士通、富士フィルムホールディングス、日立製作所、コニカミノルタ。日本企業の採用は合計26社。  RobecoSAMによると、今回のCSA回答では、グローバル大手企業は、「ビジネス行動規範の制定」、「コーポレート・ガバナンス」、「環境ポリシー・マネジメントシステム」の3項目では点数が高かったものの、「事業活動の環境効率」、「人的資本開発」、2016年から新設された「マテリアリティ特定」の3項目では点数が低かったという。 【参照ページ】Results Announced for 2016 Dow Jones Sustainability Indices Review

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【国際】RobecoSAMとGRI、投資家と企業のマテリアリティ目線が一致しているか調査

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 国際的なサステナビリティ報告基準策定のGRIと、ESG投資格付機関大手のRobecoSAMは5月3日、企業と投資家のマテリアリティ目線が一致しているか否かを調べた報告書「Defining What Matters: Do companies and investors agree on what is material」を共同で発表した。アルミニウム製造世界大手のアルコアが設立したアルコア財団が調査資金を寄付した。報告書では、企業と投資家の目線は概ね一致していると結論づけた。  調査ではまず、GRI G4のマテリアリティ特定手法と、RobecoSAMが推奨しているマテリアリティ特定手法の比較を実施。企業が自社のマテリアリティを把握するために使われているGRI G4の分析マトリックスでは、横軸を企業にとって与える社会・環境・経済的なインパクトの大きさ、縦軸をステークホルダーの関心度合い、各イシューをプロットしてマテリアルな課題を特定する。一方、投資家目線が主体のRobecoSAMのマテリアリティ特定手法は、よく軸にインパクトの大きさを、縦軸に発生確率を置いており、より財務的なインパクトを計測しやすいものとなっている。報告書ではGRI G4の手法を「報告のためのマテリアリティ」、RobecoSAMの手法を「財務マテリアリティ」と名付け、差異を明確にした。  その上で調査では、それぞれ2つの手法を通じて、鉱業、金属業、電力事業の3つのセクターの合計129社が発行しているサステナビリティ報告書を読み解き、企業自身が認識しているマテリアリティと、各セクターへのファンドマネジャーが重視しているマテリアリティが一致しているかどうかを確認していった。結果としては、電力事業では多少の乖離が見られたものの、両者はほぼ一致していた。このことから、GRI G4のマテリアリティ特定手法が、投資家目線からも有効であることが示された。また、投資家目線から見た場合、企業のサステナビリティ報告に関する課題としては、情報開示事項が経営戦略とどのように結びついているかを明確にすること、機会とリスクに関する分析をより詳細に説明することをを挙げた。  マテリアリティ特定には一義的なベストな手法は存在しない。例えば、航空会社は昨今化石燃料からの代替エネルギーを模索しているが、空港付近に住む住民の視点では毎日の騒音が最も大きな関心を寄せているかもしれない。RobecoSAMの手法は投資家目線に主眼をおいたマトリックスとなっているが、GRI G4のマトリックスでは、投資家は一(いち)ステークホルダーに昇華され、他のステークホルダーの関心度合いとともに縦軸に表現されている。そのため、GRI G4のマトリックスで投資家目線を重視するか否かは、企業がどのステークホルダーを重視して縦軸を設定するかにかかってくる。この場合考え方は2つある。1つめは、既存の投資家の視点を重要なステークホルダーとして認識する方法だ。投資家からのインタビューなどを通じて投資家の関心事項を縦軸に強く反映させればいい。もうひとつは他のステークホルダーの関心をより尊重して縦軸を設定し、そこから抽出されるマテリアルな事項に理解を示す株主を新たにつけるという方法だ。欧米のグローバル企業の中では、この観点から最近「株主の多様化」「企業も株主を選ぶ」というような主張が増えてきている。 【参照ページ】New RobecoSAM study reveals GRI Standards fit for investmentgrade disclosures 【報告書】Defining What Matters: Do companies and investors agree on what is material

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【国際】S&PとRobecoSAM、世界初のESG単独ファクターインデックスを発表

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 金融指数世界大手のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとSRI格付機関大手のRobecoSAMは4月19日、ESG投資向けのスマートベータ用インデックスとして、「S&P ESGインデックスシリーズ」を開発したと発表した。このインデックスは、先進国全体、米国、欧州、日本の各地域のS&P DJSI地域別指数をベースとした上でESGファクタースコアで重み付けを行ったポートフォリオ。ESGを単独要素としたインデックスとして世界初。  「S&P ESGインデックスシリーズ」は、先進国全体を対象としたS&P Global 1200 ESG、米国市場向けのS&P 500 ESG、欧州市場向けのS&P Europe 350 ESG、日本市場向けのS&P/TOPIX 150 ESGの4種類がある。ESG評価にあたっては、RobecoSAMが毎年実施しているCorporate Sustainability Assessment(CSA)のデータを用い、Smart ESG methodologyという独自の手法を使って業種ごとに財務パフォーマンス影響度の強い項目が考慮される。S&PはすでにDJSIというサステナビリティに関するインデックスを開発・運用しているが、今回の新たにESGのみに焦点を当てたS&P ESGインデックスシリーズを開発した。  一方、ESG評価データのもととなったCorporate Sustainability Assessment(CSA)には課題が指摘されてもいる。CSAは、RobecoSAM社から各企業にアンケートを送付し、その回答が分析データのもととなるが、アンケートの回答率は3分の1程度だという。回答した企業にも分析結果は無料では開示されず、結果の詳細開示は有料オプションとなっている。今回のインデックス発表によって回収率が上がる可能性もあるが、回収率が低いままであればインデックスのユニバースが小さいままとなってしまう。CSA回収率の動向とインデックスとしての有用性に今後注目していきたい。 【参照ページ】S&P Dow Jones Indices and RobecoSAM the First to Launch Indices Using ESG as a Smart Beta Factor 【インデックス】ENVIRONMENTAL, SOCIAL & GOVERNANCE 【参考ページ】RobecoSAM Corporate Sustainability Assessment 【参考ページ】Smart ESG – optimizing the power of ESG scores

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【国際】世界の水市場は2025年までに1兆米ドル市場へ。RobecoSAM調査

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 サステナビリティ投資格付大手のRobecoSAMは7月8日、世界の水市場の見通しについてまとめた報告書、"Water: the market of the"を公表した。同報告書では、世界の水市場は2025年までに1兆米ドルに到達すると予測しており、鍵となるメガトレンドとして人口構造の変化、インフラの老朽化、水品質基準の向上、気候変動の4つを挙げられている。  RobecoSAMは、こうした水課題の解決に関する市場機会にいち早く反応して資本を投下する企業は競合優位性を獲得し、大きな事業リターンが得られると予測している。また、長期志向を持ち合わせた投資家も水バリューチェーンに紐づく魅力的な投資機会から多くの利益を得られると指摘している。  RobecoSAMによると、1992年から2014年までの過去22年間で一人あたりの再生可能な水の量は28,377㎥から19,804㎥まで約40%も減少しているという。人口増加や都市化、工業製品の増加が水需要を加速させており、エネルギー政策の状況次第では2035年までにエネルギー生産のための水使用量が20~30%も上昇すると見込まれているとのことだ。安全かつ十分な量の水確保は世界共通の喫緊課題であり、革新的なソリューションが求められている。  同社は、この水問題解消のためには水資源の更なる効率的な活用、水質の向上を実現できるようなイノベーションが必要であり、それらが2025年までに1兆米ドルの水市場を生み出すと予測している。  RobecoSAM でサステナビリティ投資R&Dの責任者を務めるDaniel Wild氏は「世界経済の困難とは裏腹に水関連市場は急成長しており、それは次の2つの鍵となる発展により牽引されている。一つ目は、水資源不足はもはや問題を放置するコストが解決に必要となるコストを上回っているという点だ。二つ目は、現在この市場には高い流動性があり、投資家らが水業界、特に水インフラ事業などに特徴的なように、着実な利益が見込めてかつリスクがしっかり管理されている投資機会を求めている点があげられる」と語る。  報告書の中で、RobecoSAMは特に魅力的な投資分野として下記4つを挙げている。 ユーティリティ:家庭・企業・産業への水供給・排水処理などを担うインフラ企業。 資本財・化学:水関連部品、浄水薬品、灌漑システムなど水関連設備の製造企業。 建設・素材:水パイプラインなど、企業や地方自治体などの水インフラ建設に関わる企業。 品質・分析:水質管理・モニタリング関連製品・サービスの提供企業。  RobecoSAMは今後5年間で水業界の平均成長率は年間5~6%を記録すると予測しており、特定分野では更に早い成長が見込まれるとしている。急速な需要増加に対して供給が追いつかず、世界的に喫緊のサステナビリティ課題となっている水問題だが、それらは同時に長期的に見て絶好の投資機会でもある。 【レポートダウンロード】Water: the market of the 【参照リリース】RobecoSAM forecasts global water market rebound 【企業サイト】RobecoSAM

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【国際】RobecoSAM、DJSI2015に向けたアセスメントを開始。XRBLによるデジタルレポーティングを導入

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 DJSI(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス)の格付を手掛けるスイスのSRI格付機関、RobecoSAM社が、3月末からDJSI2015の格付に向けたサステナビリティ・アセスメントを開始している。  RobecoSAM社は毎年世界3,400社以上にアセスメントへの参加を呼び掛けており、その中にはアジア、中南米、東欧、南アフリカなど新興成長市場の800社も含まれる。アセスメントの評価が業界上位10%に入った企業は、サステナビリティ格付の中でも最も著名なインデックス、DJSI Worldに選定される。  アセスメントは企業の長期的な価値創造に重点が置かれており、財務上重要となる経済、環境および社会、コーポレートガバナンスなどに関する100以上の質問を通じて企業のサステナビリティを評価する。サステナビリティに関するリスク、機会は業界ごとに異なるため、質問の半数は業界に特化した内容となっている。  アセスメントのプロセスやインターフェースは毎年改善されているが、RobecoSAMは企業の報告にかかる負担を減らすため、今年からCSR関連ソリューションを手掛けるCRedit360およびWorkviaと協働してXRBL(eXtensible Business Reporting Language)を活用した新たなソフトウェアAPIを導入した。このソフトウェアにより、企業は自社のデータ管理プラットフォームからRobecoSAMのアセスメントプラットフォームにデータを移行することができる。  このシステムにより、企業は報告にかかる手間や時間を減らすだけではなく、サステナビリティ関連情報をデジタルに移行することが可能となり、結果としてデータ全体の質を向上させていくことが可能となる。  RobecoSAMでサステナビリティアプリケーション&オペレーション責任者を務めるManjit Jus氏は「企業のサステナビリティ評価・格付フレームワークの増加により企業の負担が増えている中で、我々はサステナビリティ情報収集の負担軽減を実現するパイオニアになれたことを誇りに思う。我々はサステナビリティデータの再利用性や比較利便性、情報の質全体の向上に向けてより多くの企業がデジタルレポーティングを実施することを期待している」と語っている。  質問回答票の提出締め切りは5月28日までで、DJSI2015は9月10日に公表される予定。今年のDJSIには何社の日本企業が、そしてどの企業が選定されるのか、注目が集まる。 【参照リリース】RobecoSAM Launches Annual Dow Jones Sustainability Indices Company Evaluation 【参考サイト】Sustainability Indices Website 【企業サイト】RobecoSAM

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