【アメリカ】バドワイザー、スーパーボウルで100%再エネで事業推進を宣伝するCM放映

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 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)傘下の米バドワイザーは、2月3日に開催されるアメリカンフットボール最大大会「スーパーボウル」で、同社が100%風力発電で事業運営をすること大々的に宣伝するCMを放映すると発表した。スーパーボウルは、全米最大のスポーツイベントで、数百万人が釘付けになる。毎年、スーパーボウルでどのようなCMが流れるかは大きな話題となる。  アンハイザー・ブッシュ・インベブは、再生可能エネルギー100%での事業運営に自主的にコミットするイニシアチブ「RE100」に加盟しており、2025年までに全ての購入電力を再生可能エネルギーに切り替えると宣言している。    バドワイザーは、昨年のスーパーボウルでは、5秒の「バンパー広告」を出しただけだったが、今回は45秒のCMを流し、「Wind Never Felt Better(風力発電は最高!)」というメッセージを伝える。今回さらに長い60秒版を公表した。バドワイザーは、全部で8本のCMを流す予定で、「Wind Never Felt Better」のCMがどのタイミングで流れるかはまだ明らかにされていない。  バドワイザーは、他のRE100加盟企業に対しても、スーパーボウルの前もしくは当日に、再生可能エネルギー推進へのコミットメントを宣伝するよう勧めた。 【参照ページ】BUDWEISER PUTS 100% RENEWABLE ELECTRICITY MESSAGE AT HEART OF SUPER BOWL COMMERCIAL 

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private 【国際】「RE100加盟企業は非加盟企業より利益率高い」。国際NGOのThe Climate Group報告書

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 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は9月25日、RE100加盟企業は非加盟企業より利益率が高いことを示した報告書を発表した。同報告書は、9月にニューヨークで同NGOが主催した第10回「Climate Week NYC」の場で公表された。The Climate Groupは、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す「RE100」、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」、輸送部門の電気自動車(EV)化推進イニシアチブ「EV100」の運営団体。  今回の調査では、世界3,462社を調査対象とし、RE100加盟企業122社と非加盟企業3,340社の利益率を、8つのセクター毎に比較。データは2016年度の企業財務報告を用いた。その結果 (more…)

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【国際】ソニー、マッキンゼー、RBS、WeWork、RE100に加盟。世界合計144社に

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 国際NGOのThe Climate Group(TCG)は9月7日、ソニー、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、WeWorkの4社が再生可能エネルギーでの100%事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。これでRE100加盟企業は合計144社。日本企業のRE100加盟企業も11社となり、米国の50社、英国の27社につぎ世界第3位となった。 【参考】【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜(2018年9月10日更新)  ソニーは、2040年までに世界全体の事業電力を100%再生可能エネルギーに転換。2030年までに30%という中間目標を設定した。ソニーが9月10日に開催したESG説明会によると現在の再生可能エネルギー割合は5%。欧州ではすでに100%を達成し、米国でも進展するが、半導体製造工場の多い日本で大幅に遅れているという。今後、一層の省エネを進め、2030年から日本での再生可能エネルギー導入を加速させる計画。  マッキンゼー・アンド・カンパニーは、2025年までに事業電力を100%再生可能エネルギーに転換する。ロイヤルバンク・オブ・スコットランドは、2020年までに90%、2025年までに100%とした。米コワーキングスペース大手のWeWorkは、2020年までに50%、2023年までに100%とした。  一方、以前加盟していたスイスのJ・サフラ・サラシン銀行(Bank J. Safra Sarasin)は、加盟企業リストからいなくなった。 【参照ページ】NEW FRONTIERS IN CORPORATE LEADERSHIP ON RENEWABLE POWER

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【国際】RE100加盟アップル、スイス再保険、Etsy、アカマイ、米2州で大規模再エネ発電所共同新設

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 米アップルは8月7日、米Eコマース大手Etsy、スイス再保険、米アカマイ・テクノロジーズと協働で、米イリノイ州とバージニア州に2つの太陽光・風力発電所を新設すると発表した。設備容量290MW。両地域では再生可能エネルギー電源が少なく、アップルの呼びかけに3社が応じた。  今回発表の4社はいずれも再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブRE100の加盟企業。中でもアップルは、今年初めに世界全体で再生可能エネルギー100%をすでに達成したが、サプライヤーにも同様のコミットメントを求めており今回のアクションに動いた。米国では、電力需要家が出資する形で発電所を建設する電力購入契約(PPA)モデルが浸透しているが、日本では法律の壁があり実現できない。 【参照ページ】RE100 MEMBERS JOIN FORCES TO BUILD NEW RENEWABLE POWER PROJECTS IN THE US

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【日本】環境省、TCFDガイドラインに正式賛同表明。RE100加盟申請も。気候変動対応に焦り

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 環境省は7月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインへの賛同を表明した。TCFDへの賛同は、ガイドラインの直接的な主眼である金融機関、機関投資家、企業が中心。政府機関の賛同表明は、金融監督当局や中央政府全体での表明が主で、環境当局からの表明は異例。環境省は6月15日に再生可能エネルギー100%での事業運営への転換にコミットする国際イニシアチブ「RE100」に加盟する発表もしており、気候変動への社会的な関心が高まらないことへの環境省の焦りを伺わせる。  現在、TCFDへの賛同を表明した企業は、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングス、三菱商事、日立製作所、住友化学、住友林業、NEC、コニカミノルタ、積水ハウス、国際航業、滋賀銀行、野村総合研究所。企業以外では日本公認会計士協会も賛同表明している。  環境省のRE100加盟表明では、環境省の庁舎・施設での消費電力を再生可能エネルギー電力に切り替えていく。具体的な方法は今後検討するとしている。RE100への加盟は資本関係のある企業グループ全体で入ることを基本としているが、環境省については、地方環境事務所や所管独立行政法人を対象とするかは未発表。 【参照ページ】TCFD(金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース)への環境省の賛同について 【参照ページ】環境省のRE100参画申込みについて

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【日本】丸井グループ、RE100加盟。みんな電力の「ENECT RE100 プラン」活用

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 丸井グループは7月10日、再生可能エネルギー100%で事業電力を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2025年までに事業電力100%再生可能エネルギー化を70%に、2030年までに事業電力100%再生可能エネルギー化する。実現に向けては、国内電力小売事業者みんな電力から再生可能エネルギー電力を購入する。日本の小売企業がRE100に加盟するのは今回が初めて。  みんな電力の「ENECT RE100 プラン」は、日本で初めてブロックチェーン技術により供給元の再エネ発電所の特定(電源のトレーサビリティー)を実現するもの。同プランでは、ブロックチェーンP2P電力取引プラットフォーム(ENECTION 2.0)を独自に開発し、再エネ発電所からの電力を需要と30分単位でマッチングさせることができる。  丸井グループは3月29日、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出削減目標設定イニシアチブ(SBTi)に、日本の小売事業者として初めて目標が認定されている。2030年度までに2016年度比で、グループ全体のスコープ1とスコープ2の合計を40%削減。スコープ3を35%削減する。さらに長期目標として、2050年度までに2016年度比でスコープ1とスコープ2の合計を80%削減する。 【参照ページ】丸井グループが再エネ100%をめざす国際的イニシアチブ『RE100』に加盟 【参照ページ】丸井グループの温室効果ガス削減目標が日本の小売業界で初めて『Science Based Targets(SBT)イニシアチブ』の認定を取得

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【日本】イオン、RE100加盟。2050年までの店舗・オフィスでの二酸化炭素排出量ゼロ宣言

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 イオンは3月28日、2050年までの二酸化炭素排出量削減ビジョン「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表した。2050年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにする。同時に、中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量を総量で2010年比で35%削減する。同目標はすでに科学的根拠に基づく排出削減目標設定イニシアチブ「SBT」に承認申請を出しており、承認される見込み。加えて、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。RE100加盟は日本企業では6社目。  イオンは現在、国内外で約300モール、総合スーパー等も約630店舗を展開。電力消費量は年間で約74億kWh。日本全国の電力消費量は8,505億kWhのため、イオン1社で日本全国の約1%の電力を消費している。またイオンは、中期経営計画でもアジアシフトを進めるなど、売上増を目指している。しかし、今回中間目標として総量の削減目標を定め、事業拡大に係わらず全体の二酸化炭素排出量を2010年比で削減する姿勢を明確に打ち出した。  イオン脱炭素ビジョン2050では、店舗で排出する二酸化炭素排出量を2050年までに総量でゼロにするだけでなく、商品や物流等のサプライチェーン上で発生する二酸化炭素排出量もゼロにする「努力」をする。また消費者にも脱炭素社会への転換を呼びかける。  中間目標達成にあたっては、店舗や事業所運営からの二酸化炭素排出の約9割を占める電力使用で省エネを進め、総量で年間1%以上の削減を実現。AI(人工知能)等を活用し、標準店舗と比べ二酸化炭素排出量を50%削減できる新型店舗「次世代スマートイオン」の開発にも着手する。さらに太陽光パネルの設置による自前の再生可能エネルギー発電、購入電力の再生可能エネルギーへの転換、グリーン電力証書の購入も同時に進める。  再生可能エネルギー電力の活用では同社連結子会社イオンディライトの事業も柱となる。イオンディライトとデジタルグリッドは3月28に日、店舗間で再生可能エネルギー電力を融通し合う実証実験を今年4月から開始すると発表。2018年度はイオングループの35店舗で同システムを導入し、2019年度には1,000店舗に拡大する計画。両社は、ブロックチェーン技術を活用し再生可能エネルギーの二酸化炭素排出量削減価値を取引することを目指す環境省の実証実験にも参加する。  同社子会社イオンモールは2017年11月、事業運営に関係する車両を電気自動車(EV)に転換する国際イニシアチブ「EV100」にも加盟しており、すでにEV充電器を国内全モールに設置する作業を完了している。 【参照ページ】「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定

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【日本】大和ハウス工業、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では4社目。EP100加盟も

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 大和ハウス工業は3月1日、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業エネルギー効率の倍増を目指す国際イニシアチブ「EP100」にも加盟した。RE100加盟は日本企業として4社目。EP100加盟は日本企業として初。RE100とEP100の双方加盟でも国内初、建設・住宅業界では世界初。  RE100については、同社は2007年以来、自社未利用地を活用した再生可能エネルギーによる発電事業を推進してきた。現在、自社グループの再生可能エネルギー発電設備容量は227MWで、同社グループの電力使用量の約6割に相当。今年には愛媛県西予市で風力発電所(16MW)が着工する。  EP100については、同社は、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、「環境負荷ゼロ」に取り組んでいる。2016年度には同社グループの事業活動におけるエネルギー効率(消費エネルギー量あたりの売上高)が2005年度比約2倍となった。今後さらにエネルギー効率を高めるため、既存施設では「省エネトップランナー事業所」の選定、新規施設ではZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)の推進等を行う。 【参照ページ】建設・住宅業界で“世界初”となる「EP100」「RE100」に加盟

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【日本】アスクル、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では3社目。EV100加盟も

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 通販大手アスクルは11月29日、事業活動において使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」にも加盟した。RE100加盟は、日本企業として3社目。EV100加盟は、日本企業としてイオンモールに続き2社目。RE100とEV100の双方加盟は国内初。RE100とEV100は、双方とも国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)が運営している。 【参考】【エネルギー】RE100と現在の加盟企業 〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜  アスクルは、RE100では、中間目標として2025年までに本社および物流センターでの再生エネルギー利用率100%を設定。これが実現すると全体の再生可能エネルギー比率は80%となる。さらに最終的に2030年までに、子会社を含めたグループ全体での再生エネルギー利用率を100%にする。  EV100では、2030年までに物流子企業ASKUL LOGISTの保有またはリース配送車両を100%EV化する。  アスクルは、2016年に「2030年CO2ゼロチャレンジ」を宣言。原料メーカーから同社までの上流サプライチェーン、同社から顧客までの下流サプライチェーンの双方で、二酸化炭素排出量をゼロにすると表明した。配送面では、2015年より子会社エコ配が東名阪中心部で自転車配送を開始している。今後は電力消費量の多い物流センターでの再生可能エネルギー比率向上と配送車両の二酸化炭素排出量削減が大きな課題となる。 【参照ページ】“2030年CO2ゼロチャレンジ”実現へ向けさらなる企業間連携を促進

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【スウェーデン】カールスバーグのスウェーデン醸造所、100%バイオガスでの事業運営を達成

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 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは11月24日、同社のスウェーデンのファルケンベリ醸造所が、100%バイオバス由来エネルギーでの事業運営を実現したと発表した。同醸造所は、熱エネルギーの26%を醸造所の廃水活用バイオガスで調達していたが、残りの74%は天然ガスだった。デンマークオン電力アーステッド(旧DONG ENergy)から認証付バイオガス購入を契約し、全量バイオガスに転換することに成功した。ファルケンベリ醸造所は、カールスバークのカーボン・ニュートラルを実現した第1号醸造所となった。  カールスバーグは今年6月に同社のサステナビリティ・プログラム「Together Towards ZERO」を立ち上げ、2030年までに同社のビール工場での二酸化炭素排出量をネットでゼロにし、水消費量も半減させる目標を掲げている。そのため、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標にする企業のイニシアチブ「RE100」にも参加し、2022年までに再生可能エネルギー割合を100%にすることをコミットしている。さらに消費者まで下流サプライチェーンでも二酸化炭素排出量を30%削減する。  スウェーデンでは、再生可能エネルギー電力へのアクセスが容易で、バイオガスも入手しやすい。しかし、全ての国で同様にはいかない。カールスバーグは、状況に応じて、太陽光パネルの設立や再生可能エネルギーの購入も進めていく。カールスバーグ科学的根拠に基づく削減目標設定(SBT)により、気温上昇を1.5℃に収められるように設定されている。コンサルティング企業カーボントラストによると、パリ協定合意の2℃を上回る目標に基づいて行動を設定している企業は、カールスバーグと英BT(ブリティッシュ・テレコム)、英テスコの3社のみ。 【参照ページ】Carlsberg Group ready with first carbon-neutral brewery

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