トップニュース 【国際】2021年の化石燃料補助金額が2倍。コロナからの経済回復が背景。OECDとIEA発表 経済協力開発機構（OECD）と国際エネルギー機関（IEA）は9月1日、化石燃料に対する政府の減税額や補助金額が2020年から2021年にかけて倍増したと発表した。2020年の3,624億ドル（約51兆円）から2021年の6,972億ドル（約100兆円）へ...
トップニュース 【国際】OECD、化学物質の健康・安全・環境データ法規制整備でガイド発行。企業所有権と両立 経済協力開発機構（OECD）は、化学物質の健康、安全、環境に関する情報開示を促すための政策アプローチに関し、ベストプラクティス・ガイドを発行した。OECD理事会は2021年9月、同分野の情報開示を促す勧告を発表。今回のガイドは、...
トップニュース 【国際】FAOとOECD、2031年までの食料見通し発表。人口増加と気候変動が巨大リスク。貿易不安定も拍車 国連食糧農業機関（FAO）と経済協力開発機構（OECD）は6月29日、2031年までの農業・食料の見通しを示した最新報告書「OECD-FAO農業見通し2022-2031」を発行した。世界の農業・食料システムは、人口増加による食料需要増加、気候変動...
トップニュース 【国際】OECD、中小企業向け融資のレポートを発表。コロナ禍で融資残高の伸び率過去最高 経済協力開発機構（OECD）は3月29日、スタートアップを含む中小企業の資金調達状況を分析した報告書を発表した。中小企業向け融資残高の中央値は、2012年に調査を開始して以来、最も高い上昇率だった。新型コロナウイルス・パンデミ...
トップニュース 【国際】OECD、包括的なプラスチック対策報告書発表。海洋プラと気候変動の両面で政策強化提言 経済協力開発機構（OECD）は2月22日、世界のプラスチックに関する課題と政策提言報告書を発表した。OECDはプラスチック汚染問題に関する調査を早くから進めており、重要な政策発信源となっている。 今回のレポート
トップニュース 【アジア】OECD、アジア12ヶ国・地域のコーポレートガバナンス調査報告書公表。7つの提言 経済協力開発機構（OECD）は3月16日、アジア地域での企業グループ全体のコーポレートガバナンスに関し、政府の優れた政策を紹介した報告書を発表した。日本を含む12ヶ国・地域が調査対象となった。 同報告書では、
トップニュース 【日本】NGO、海外既存石炭火力へのアンモニア・水素混焼支援を政府に抗議。「OECDルール違反」 日本の環境NGO5団体は2月25日、日本政府に対し、海外の既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を行わないよう要請する共同声明を発表した。財務省との間で定期開催されている「財務省NGO定期協議」の結果を踏まえ、あらため...
トップニュース 【国際】OECD、持続可能なプラスチック設計に関するガイダンス発行。ライフサイクル全体の視点 経済協力開発機構（OECD）の化学・バイオテクノロジー委員会（CBC）は12月7日、プラスチック素材の設計プロセスでのサステナビリティの在り方をまとめたガイダンス「持続可能なプラスチックを使用した設計に関する化学物質の視点 &#...
トップニュース 【国際】OECDの輸出信用措置11ヶ国・地域、CCUSなしの石炭火力発電への支援終了で合意。日本も 経済協力開発機構（OECD）は10月22日、OECDの公的輸出信用アレンジメント参加国が、削減努力のない石炭火力発電へ輸出信用提供や紐付き援助を終了することに合意したと発表した。日本も参加国の一つ。 公的輸出信用アレンジメント...
トップニュース 【国際】136ヶ国・地域、OECD/G20の最低法人税率15%及びデジタル課税に最終合意。画期的 経済協力開発機構（OECD）は10月8日、136ヶ国・地域の政府が「経済のデジタル化で生じる税課題に対処するための二本柱の解決策に関する声明」に署名したと発表した。これにより、国際税制の大幅な改革が最終合意に達した。OECDは7月...
トップニュース 【国際】OECD、カーボンニュートラルへのコミットを企業のESG評価で強く扱うよう提言。G20に向け 経済協力開発機構（OECD）は10月4日、気候変動トランジションとESGアプローチを整合させるハイレベル・ラウンドテーブルを開催。その中で、トランジションとESG評価に関する2つのレポートを発表した。10月末に開催されるG20サミット...
トップニュース 【国際】G20/OECDのBEPS枠組み130ヶ国地域、デジタル課税と法人税15%以上で合意。9ヶ国・地域は未加盟 経済協力開発機構（OECD）は7月1日、130ヶ国・地域の政府が、国際的な租税ルールを改革するための2つの柱に合意したと発表した。合意国・地域の経済規模は、世界全体のGDPの90%以上を占める。10月に詳細なフレームワークと実行計画...
トップニュース 【国際】OECD Watch、多国籍企業行動指針で各国NCPを評価。欧州は高評価。日本は未達多数 国際NGOのOECD Watchは12月14日、「OECD多国籍企業行動指針」の政府相談窓口として各国に設けられている「NCP（ナショナル・コンタクト・ポイント）」のパフォーマンス評価結果を発表した。約40のKPIで全48ヶ国のNCPを評価した。全...
トップニュース 【国際】OECD、使用済み核燃料の最終処分に関する検討報告書発表。経産省が強くサポート 経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）は8月11日、原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分に関する研究協力や人材交流の促進について、政府の役割や各国でのベストプラクティスをまとめた報告書「ハイレベル政府代表からの国際協...
トップニュース 【国際】15ヶ国・地域、AIに関するグローバル・パートナーシップGPAI設立。OECD原則を基軸に 14ヶ国政府とEUは6月16日、「AIに関するグローバル・パートナーシップ（GPAI）」を設立した。人権、基本的自由、民主主義の価値観に調和した責任ある人間を中心としたAI（人工知能）の開発と利用のため、国際協調を目指す。 設立...
トップニュース 【国際】BNPパリバ、OECD加盟国の電力会社に対する脱石炭火力要求期限を2030年に前倒し 金融世界大手仏BNPパリバは5月11日、経済協力開発機構（OECD）に加盟している先進国の投融資先の電力会社に対し、2030年までに石炭火力発電の停止を求めることを決定した。気候変動対策を加速させる。 同社とHSBCは、
トップニュース 【国際】OECD、企業と政府に対しOECD多国籍企業行動指針のRBC基準採用を提唱。新型コロナ対策 経済協力開発機構（OECD）は4月16日、新型コロナウイルス・パンデミックに関し、政府と企業に対し、OECD多国籍企業行動指針（OECD多国籍企業ガイドライン）の補足文書である「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイ...
トップニュース 【国際】OECD Watch、新型コロナで、政府と企業にOECD多国籍企業行動指針の遵守要求 国際NGOのOECD Watchは4月9日、経済協力開発機構（OECD）加盟国と、OECDで「OECD多国籍企業行動指針」の浸透を担当している作業部会「Working Party on Responsible Business Conduct（WPRBC）」に対し、新型コロナウイルス・パンデ...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラムとOECD、戦略的提携締結。サステナブル・インクルーシブな世界の成長 世界経済フォーラムと経済協力開発機構（OECD）は1月23日、世界的にサステナブル・インクルーシブな成長を実現するための戦略的パートナーシップを締結した。 今回のパートナーシップは、大きく3つの柱で構成。まず、プログラムの...
トップニュース 【国際】OECD、加盟国にSDGs達成のための国家政策策定指針PCSDを勧告。3本柱、8原則で構成 経済協力開発機構（OECD）は12月11日、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために、OECD加盟国政府に対し、国家政策とSDGsとの一貫性を求めることを定めた原則「持続可能な開発のための政策一貫性に関する勧告（Recommendation on...
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