【TED】マイケル・サンデル対マイケル・ポーター 〜社会正義とCSVとは〜

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 今回ご紹介するのは、ハーバード大学の教授で著書『これからの正義の話をしよう』でおなじみのマイケル・サンデル氏と、ハーバード・ビジネス・スクールの教授で、CSVの提唱や著書『競争の戦略』で有名なマイケル・ポーター氏の討論動画だ。  それぞれの主張は同日に開催されたTED「Why we shouldn’t trust markets with our civic life」(マイケル・サンデル氏) およびTED「Why business can be good at solving social problems」(マイケル・ポーター氏) で明らかになっており、世界を代表するマイケル同士の対談とあって注目を集めた。 両者の基本的な立場はこうである。 マイケル・サンデル氏  市場原理がいたるところに登場した結果、現代社会はもはや「市場社会」と化してしまっており、日常に現れる全てのものに値段が付く現状を憂慮すべきだという。  現在たとえば、それが裁判の公聴の整理券獲得のためであれ、テーマパークの順番待ちであれ、お金を払うことで自ら順番を待つ必要はなくなっている。刑務所ですらお金を払うことで部屋をアップグレードできるのだ。  そのような市場社会に我々が不安を感じる理由は以下の2つだとしている。 1.資産の有無による不平等が発生するから 2.市場原理を導入することで物事の本質が失われるから  まず(1)について、お金で手に入るものが贅沢品に限られれば不平等はさして問題でないものの、市場社会においてそれは保険や教育など豊かな生活に不可欠なものにまで顕在化してきている。すべてが自由市場化することは、文字通りお金がモノを言う社会を指し、市民生活に不安感を与えているという。  そして(2)とは、すべてのものに値段がつくことで、それぞれの事柄が持つ意味合いを変えかねないということである。具体的には、成績を向上させることを意図して、子供に「本を一冊読んだら$2」といったモチベーションを与えた場合、目的は成績向上ではなくお金になってしまい、本を読むという行為を完遂するために薄い本を読み出し、結果的に成績は伸びないという。つまり、このようにお金が介在することにより本来的な意味が失われてしまうということが日常生活に現れることを危惧しているというわけだ。 マイケル・ポーター氏  一方、ポーター氏はNGOや慈善活動が社会に与えることのできる規模の小ささに焦点を当て、資本を基に大規模改善を図ることのできる経済主体としての企業の在り方を提唱している。  現在、我々は温暖化や大気汚染など様々な社会問題を抱えている。それに対してNGOらが取り組んでいるが資本規模的に大きな成果を出せずにいるという。そこで同氏が着目したのが、企業の事業活動を通した社会問題解決である。今まで社会問題への取り組みというのは企業にとってコストであり、利益とトレード・オフの関係になる慈善活動としての位置づけに甘んじてきた。しかし、実はこれはトレード・オフでないだけでなく、社会問題に真剣に向き合うことで利益に繋がることがわかってきているという。たとえば労働環境を整え事故発生率を抑えるためにかけたコストは事故による補償や悪評といったコストより低く、これにより「劣悪な労働環境」という問題を解決するといった例がこれに当てはまる。  同氏はこれをCSVと呼び身を切る社会貢献とは別物として紹介している。 (詳細は『【戦略】CSRからCSVへ? 〜CSV、CSR、サステナビリティ、CR、SRの違い〜』へ) 経済的・社会的価値の創造主体としての“ビジネス”を打ちたて、NGOや政府と協力することこそ、これからの社会問題に対峙に必要だという。 両者の問題認識  市場経済の浸食を危惧するサンデル氏と、市場の可能性を標榜するポーター氏。一見すると両者は対立するように見えるが、実はそうではない。  本動画でサンデル氏が言明しているように、同氏が危惧しているのは市場原理が日常生活にまで入り込み、自由市場の下にすべての事柄に値段がつけられる社会であり、市場経済そのものはむしろ【ツール】として利用するべきだとしている。これはポーターが提唱するビジネスによる経済的・社会的価値創造を否定しているわけではない。  もちろんポーター氏が主張する“ビジネス”による社会問題解決とは、市場経済を利用したものであるため、それが市場社会にまで及んでいる場合はサンデル氏に非難されるべき対象になるといえよう。しかし、今回ポーター氏が提唱したCSVとは「日常のすべてのものに値段が付けられた社会」を条件に行われることではなく、社会問題を解決する【ツール】として企業活動という市場経済を利用しているに過ぎない。例えば、サンデル氏は、文化的・精神的なものにまで市場経済という得体のしれないものが一方的に「価格付け」することを大きく危惧している様子があるが、ポーター氏のCSVのもとでは、価格付けとはむしろステークホルダーとの関係性を通じて形成され、その中には社会的価値や環境的価値が含まれていくだけでなく、市民・地域社会の価値観もその中に包摂されていく。企業活動がモチベーションとするコストメリットとは、そのような多様な価値観の中で形成された「価格」によって行われていくため、サンデル氏の懸念は、ポーター氏のアイデアによってむしろ解消していくとも言える。  今回、両者の対談を経て、行き過ぎた市場経済は市民生活を苦しめ得るが、市場経済は上手く使うことで現代社会が抱える問題の解決に寄与し、市民生活の豊かさにも貢献することが改めて明らかになった。「正義とは何か」で著名なサンデル氏との対話によって、CSVの哲学もより磨き上げられたのはないだろうか。

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2015/03/18 事例を見る

BSR(Business for Social Responsibility)

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BSRとは?  BSR(Business for Social Responsibility)は、世界のビジネス界に対してサステナビリティを推進する目的で1992年にワシントンで設立された非営利団体(現在は本拠地をサンフランシスコに移動)で、設立20年を経た現在では300社以上のグローバル企業が会員に加盟しており、世界のサステナビリティに関する議論形成や方向性をリードする中心的存在として大きな影響力を持っている組織です。  "To work with business to create a just and sustainable world."(公平で持続可能な世界の実現に向けてビジネスと共に取り組む)をミッションに掲げ、サステナビリティに関する最新リサーチ・知見の情報発信・啓発活動、個別のサステナビリティ課題に対応したコンサルティング、マルチセクターによる協働イニシアチブ開発、会員企業のパートナーシップ開発支援など、企業のサステナビリティ戦略の立案から実行までを支援する様々なサービスを提供しています。  米国サンフランシスコを本拠地としてニューヨーク、ワシントン、パリ、コペンハーゲン、北京、上海、広州、香港、東京、サンパウロ、の世界11か所にオフィスを展開しており、100名以上のサステナビリティプロフェッショナルが働いています。  BSRの会員企業にはユニリーバやナイキ、コカ・コーラといったサステナビリティ先進企業として名高いグローバル企業はもちろん、GoogleやFacebookといった急速に影響力を拡大しているIT企業にいたるまで、世界中のグローバル企業が名を連ねています(会員一覧はこちらから確認可能)。なお、日本からはアステラス製薬、電通、ファーストリテイリング、日立製作所、KDDI、ソニー、武田薬品、東芝などが加盟しています。  BSRでは年に一度定例のBSRカンファレンスを開催しているほか、特定のサステナビリティ課題にテーマを絞ったイベントなども定期的に開催しています。また、Webサイトを通じた情報発信も積極的に行っており、ブログやレポートなどを通じてBSRの最新の知見にアクセスすることが可能です。 参考サイト・文献 団体サイト:BSR 団体サイト:BSR(日本語サイト) ソーシャルアカウント:Facebook / Twitter

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2015/02/04 辞書

【9/11 東京】企業人のための「都市の中の自然保護活動 現場体験&セミナー」を開催!

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現在、様々な企業がCSRや研修の一環として、植樹や清掃などの活動をされていますが、植樹などでは遠方の活動も多く、継続が難しいとの声も聞かれます。自然保護=植樹とも考えられがちですが、現実としては木を植える活動よりも、緑地の手入れ作業のニーズが高いと言えます。 そこで今回は都心の公園で活動する自然保護団体の活動について、企業単位でどのような支援が出来るのか、実際に現場を体験し、各社がCSRや研修等で実施されている現状について学びます。CSR活動、研修などの一環として、市民団体とのコラボレーションをお考えの企業の方は、是非ご参加ください。 開催概要 日時:平成26年9月11日(木) 9:00?12:00 集合:京王井の頭線 浜田山駅 9:00 場所:杉並区立柏の宮公園 対象:企業の方(人事・総務、CSR、マーケティング・PR、組合活動等ご担当者) 主催:特定非営利活動法人 自然環境復元協会 協力:柏の宮公園 自然の会 参加費:1,000円(保険代等) スケジュール 9:00 浜田山駅集合→柏の宮公園へ移動(徒歩5分) 9:10 現地着 オリエンテーション 準備体操 9:30 自然保護活動体験(実習) 10:30 体験終了 着替え 11:00 レクチャー「自然保護活動の現状と、企業の支援活動の現状について」 12:00 終了・解散 こんな事が学べます。 地域の自然を守る方と一緒に活動し、どのようなニーズがあるのか体験します。 CSR活動や研修など、企業と社会的活動の連携についての最新動向が学べます。   → チラシ(PDF) 詳細・お問い合わせ・お申込み イベントの詳細、お申込みなどは下記からどうぞ。 http://rangersproject.jp/seminar140911/

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2014/09/02 行動する

【アメリカ】VolunteerMatchとLinkedInが提携、NPOのプロフェッショナル人材採用を支援

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世界最大のオンラインボランティアネットワークVolunteerMatch(ボランティア・マッチ)と世界最大のビジネスソーシャルネットワーキングサイトLinkedIn(リンクトイン)は6月16日、NPOの人材採用を支援するためのパートナーシップを締結したと発表した。 今回の提携によりLinkedInに登録している3億人の会員がVolunteerMatchのボランティアネットワークとつながり、NPOはスキルを持ったボランティアやボードメンバーの採用に向けてLinkedInの豊富な人材データベースにアクセスできるようになる。 また、LinkedInの会員も自身のスキルを生かしたボランティア機会やNPOのポストを容易に見つけることができるようになり、NPO、LinkedIn会員の双方にメリットがある形だ。 LinkedInは世界200カ国、3億人の会員を擁する世界最大のビジネスソーシャルネットワーキングサイトで、米国シリコンバレーを拠点として日本やヨーロッパなど世界の主要都市にオフィスを展開している。一方のVolunteerMatchは、10万のNPOと150のネットワーク・パートナーを擁し、年間1200万人のアクセス数を誇る世界最大のオンラインボランティアネットワークだ。 Linkeinは今年の初めに同サイト会員向けにボランティアの仕事を提供するLinkedIn Volunteer Marketplaceを開設して成功を収めていたが、今回の提携により更に充実したプラットフォームが創設される予定だ。 今回の提携にあたっては、プロダクトマネージャーとエンジニアによる共同チームが、VolunteerMatch.orgに掲載される全てボランティア案件が自動的にLinkedInにも掲載されるような技術を協力して開発したという。 VolunteerMatchの代表を務めるGreg Baldwin氏は「スキルを持ったボランティアはすでにNPOを支える不可欠な存在となっている」としたうえで、「我々はLinkedInと協力し、社会的意義のある活動を行う団体が、彼らの必要とする才能やスキルを持つ人材を見つけるのに協力できることを誇りに思う。シリコンバレーの全てのパートナーシップがコミュニティを最優先する必要はないが、我々がその一つとなるのは光栄なことだ」と述べた。 また、LinkedIn for Goodの代表を務めるMeg Garlinghouse氏は「ボランティア・セクターに対するもっとも多い誤解の一つは『地域コミュニティのニーズを満たすために働きたいと考えている人はあまりいない』という思い込みだ。実際はその真逆で、LinkedInだけでも100万人以上のプロフェショナルが、プロフィール上で自らのスキルをボランティアやNPOのために使いたいと表明している。我々はVolunteerMatchと協力し、こうした人々の期待に応えられることに大いに感謝している」と述べた。 近年NPOの世界では高いスキルや豊富なビジネス経験を持つプロフェッショナル人材がその専門性を活かしてボランティアやNPO経営に関わる、いわゆる「スキル・ベースド・ボランティア」に対するニーズが高まっている。今回のLinkedInとVolunteerMatchの提携は、企業とNPOの提携によりCSRを推進する好事例だと言える。 【NPOサイト】VolunteerMatch 【企業サイト】LinkedIn

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【アメリカ】Social EnterprisesがBコーポレーションに認定

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サステナビリティやソーシャルインパクト分野のイベント主催企業、アメリカのSocial Enterprisesは、Bコーポレーションの認証を獲得したことを発表した。同時に、法人格もベネフィット・コーポレーション(社会的企業に適した新たな法人形態)に変更した。Bコーポレーションは、定められた審査基準を通過し、社会的・環境的課題をビジネスの力で解決しようとする組織に対して付与される認証。同社は、より良い世界を創造しようとするNPOに対して資金、機会やナレッジを提供し、NPOの活動を拡大することをミッションとしている。もともと同社は、企業を招いてNPOが資金供給を促すイベントを開催する一時的なプロジェクトとして発足したが、その後、NPO支援そのものが事業の本丸となった。同社はBコーポレーションのとなるの意義について、「これまで私たちの顧客(NPO)に対して推奨してきたものと同じ水準で説明責任を果たしていくことになる。ステークホルダーに対して自社の活動すべてにおいてトリプルボトムラインを実施していくことを保証することができる」と語っている。Social Enterprisesはポートランドを拠点とする小さな企業。現在、8人の従業員と3人のアルバイトで構成されている。Bコーポレーション取得には手続きも多く、小さい企業にとっては取得ハードルが高い言われることも多い。しかしながら、Social Enterprisesの小さい企業でも、Bコーポレーションの認証を取得して説明責任を果たそうという姿勢には、見習うべきものが多い。【企業サイト】Social Enterprises

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【アメリカ】企業とNPO連携の新たな展開。課題の共有と共通ゴールの設定へ

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アメリカの大手環境保護NPO"1% for the Planet"は、企業とNPOのネットワークイベント"Connect the Dots Conference"をカリフォルニア州で開催した。今回が第1回目。会場では、Patagonia, Klean Kanteen, New Belgium Brewingなどサステナブル経営をリードする企業の代表者も登壇し、オンラインメディアを使った同時中継でロンドン、パリなどの海外からもスピーチを行った。本イベントの目的は、企業とNPOが一堂に会し気候変動の分野での事業機会や事業リスクを共有し、優れた企業事例を学び合うこと。パネリストたちは食料、水、エネルギー、輸送など、地球が直面する重要なテーマについて議論した。ビジネスリーダーから提案されたのは、小さいながらも影響力のある活動から始めてみるということ。例としては、使い捨てプラスチックの使用の自粛や、味が良くて環境負荷の少ない地域食品を活用など。【企業サイト】1% for the Planet

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2014/03/26 最新ニュース

【アメリカ】ニューヨークのビジネスコンペで優勝したエコジーンズとは??

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ニューヨークでソーシャル・ビジネスのビジネスコンペ「Battle of the Boros」が行われ、マンハッタンのジーンズ会社「I Am Not a Virgin」の創立者Matthew Henninger氏が優勝した。「I Am Not a Virgin」のジーンズは、竹とリサイクルプラスチックで作られているエコジーンズだ。「Battle of the Boros」は、ニューヨークで活躍する各界の著名人が発起人となって開催された。今回のイベントは、オンラインメディアプラットフォーム"Good-B.com"の創設者Monika Mitchell氏とフォーダム大学のMichael Pirson教授らの企画によるもので、今回が初の実施。毎年フォーダム大学で開催されているイベント「MakeImpactNYC」がコンペの舞台の場に選ばれた。「Battle of the Boros」では、社会的イノベーション、潜在的なインパクト、持続可能なビジネスモデルの3つの観点で審査された。優勝した「I Am Not a Virgin」には、賞金4,000米ドルと、その他スタジオ利用料など15,000米ドル相当の副賞が送られた。【会議サイト】MakeImpactNYC

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2014/03/07 最新ニュース

【アメリカ】CAL Insuranceが認証Bコーポレーションの獲得を発表

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アメリカの総合保険代理店CAL Insurance & Associates, Inc.は、認証Bコーポレーションを獲得したことを発表した。認証Bコーポレーションとは、アメリカの大手NPO B Labが社会的に意義の高い企業に対して付与している認証。認証Bコーポレーションを獲得するには、B Labが設定している組織基準をクリアしていなければならず、容易ではないが、現在、28ヶ国、60分野に及ぶ900以上の企業がすでに認証Bコーポレーションとして認められている。B Labの米国の中での社会的な力は強く、すでにB Labが提唱する新たな会社形態「Benefit Corporation」はすでに、全米20州で法整備されており、16州で審議中だ。アメリカで数ある企業認証の中でも、認証Bコーポレーションの獲得は社会的信用や政府からの覚えも良く、獲得を目指す企業は多い。 CAL Insuranceは、今回認証Bコーポレーションを獲得した背景として、同社を顧客だけでなく、従業員や地域社会にも配慮していくための参照スタンダードが欲しかったと語る。同社はすでに医学方面のボランティア活動に積極的に従事しており、全米29の州で96の診察所を保持している。また、従業員の継続的な雇用、利益を上げた社員には多くのボーナスを与え、福利厚生も徹底している。さらに、社会貢献として、ウェブではなく、地域で買い物することを促し、廃棄しやすいプラスチックを使用するなど資源の削減、サスティナビリティに努めている。 【認証サイト】認証Bコーポレーション 【企業サイト】CAL Insurance

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2014/03/01 最新ニュース

【アメリカ】Adobe「若者の声」を集めるアワードを開催

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アメリカのAdobe Systemsは、Adobe財団を通じて、「2014 Adobe Youth Voices Awards」を開催し、若者から社会へのメッセージ作品を募集する。同社は、かねてよりCSR活動として、各国のNPOや施設への製品提供などを行っている。本コンテストもその一環。参加対象年齢は13歳から19歳で、ティーンエイジャーからの社会に対する声をテーマとしている。対象作品はミュージックビデオ、写真エッセイ集、メッセージビデオなどストーリー性のあるもの。同社のWEBサイトで応募作品を鑑賞することもできる。作品の持つクリエイティビティー、クオリティー、メッセージ性を総合的に審査し受賞者は決まる。受賞者は7つのカテゴリーで1位から3位まで選出され、Adobeの製品や取り組む社会問題への寄付金が送られるほか、受賞作品が国際映画祭などでも発表される。作品提出期間は2月14日(金)まで。【企業サイト】Adobe Systems【アワードサイト】2014 Adobe Youth Voices Awards

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2014/02/18 最新ニュース
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