外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画（NAP）を策定したと発表した。 【参照ページ】【日本】...

　外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会にステークホルダー団体から参画している委員一同は6月2日、2020年2月にパブリックコメントに付された日本政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」原案と、その...

　国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は7月22日、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に基づく国別行動計画（NAP）について、比較調査報告書「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メカニズムの比...

　国連人間居住計画（UN-HABITAT）は4月10日、気候変動対応における「国家適用計画（NAP）」の中に、人間の居住に関する内容を盛り込むためのガイダンス「Addressing Urban and Human Settlement Issues in National Adaptation Plans...

　欧州議会の「責任ある企業行動（RBC）ワーキンググループ」は3月19日、「ビジネスと人権に関する影のアクションプラン」を発表した。EUがまだ、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の基での国家アクションプラン（NAP）を作...

　ウガンダ政府は11月28日、国連食糧農業機関（FAO）と国連開発計画（UNDP）の技術支援を受け、農業分野の国家適応計画（NAP）を初めて策定した。農業分野の気候変動適応のためのセクターポリシーや計画、予算を固めた。気候変動が進...

　気候変動適応推進機関NAP Global Networkは11月28日、2018年の活動をまとめたレポートを発表した。31ヶ国に気候変動適応支援を提供した。 　気候変動適応は、2010年の国際気候変動枠組条約カンクン会議（COP16）で合意された「カン...

　デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は11月26日、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）の策定状況をまとめたレポートを発表した。NAP策定は、2011年に制定された国連ビジネスと人権に関す...

　英環境・食糧・農村地域省は7月19日、気候変動問題に対応するための「第2次国家適応プログラム（NAP）2018-2023」を公表した。英国では、2008年気候変動法に基づき、5年毎に国家適応プログラムい策定が政府に義務付けられており、環...

　デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は11月29日、各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）をまとめたウェブサイト「Global NAPs」を新設した。また、企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICA...

　国際人権NGOの企業の説明責任に関する国際円卓会議（ICAR）、企業の公平さを求める欧州市民連合（ECCJ）、Dejusticiaは8月22日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」に関する2017年度アセスメントレポートを発表した。「...

　チリ外務省は8月21日、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を発表した。チリのNAPは、国レベルでビジネスと人権に関する3つの原則を基本とする。3原則の内容は、「企業を含む第三者機関による人権侵害行為から国民を保護する...