参議院は12月8日、改正漁業法を可決。同法が成立した。衆議院は11月29日にすでに可決している。漁業権を地元漁業協同組合（漁協）に優先的に与える規定を廃止し、主に養殖業に企業参入を促すことや、個別割当（IQ）方式導入により水産資源量を回復させることが柱。運用の仕組み等を定め、公布から2年以内に施行する。 今回の法改正の背景には、日本の漁業・養殖業が壊滅的に減衰していることがある。日本の漁業生産量は1984年のピーク時に比べ3分の1 [...]
内閣に設置されている「農林水産業・地域の活力創造本部」は6月1日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、水産政策改革の具体的な内容を定めた。水産庁は今後、定められた改革を実現するため、必要な法整備等を早急に行う。今回改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」は、水産庁が定め、2017年4月に閣議決定された「水産基本計画」の内容を踏まえたもの。 日本政府の水産資源管理は、国際的な潮流から大きく遅れたものとなっていた。現在 [...]
「日本の食卓から魚がなくなる」説 近頃、耳にすることが多くなった「水産資源の危機」。日常生活の中であまり実感することがないというのが正直なところかもしれませんが、実際今後どうなっていくのか。今年6月、日本財団が、ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）やプリンストン大学（米）など世界の７大学・研究機関と共同で発表した2050年の世界の水産資源の状況を予測した「ネレウスプログラム・レポート」。このレポートの中でも浮かびかがってくるのは [...]
