【国際】MSCI、2019年不動産投資の5大重要トレンドを発表。ESGリスクも入る

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 インデックス開発世界大手米MSCIは2月5日、不動産投資の2019年の5大重要トレンドを発表した。地政学リスクや、テクノロジーによる顧客ニーズ変化に加え、ESGリスクも入った。 ESGリスク  ESG投資の中でも、気候変動が不動産投資に与える影響は大きいと位置づけた。2018年11月に米政府が発表した「全米気候評価報告書(National Climate Assessment)」の第4次報告書(NCA4)第2版では、気候変動は今後、1929年の世界大恐慌の2倍以上の経済インパクトを起こす可能性があると言及。今後洪水リスクの高い沿岸部では、今後数年のうちに不動産価値に反映されてくる可能性がある。 【参考】【アメリカ】連邦政府直下USGCRP、気候変動は全米の社会・経済に大きな損失と警告。トランプ大統領に反旗か(2018年11月28日) 地政学リスク  不動産投資家は、これまで国内市場に集中してきたが、最近では海外市場にも投資をするようになっている。しかし、2018年は、ブレグジットに揺れる英国、「黄色いベスト運動」が続くフランス、政府機関が活動停止に陥った米国、懸念される米中経済紛争等、地政学リスクの影響で市況が不安定になっている。   テクノロジーリスク  ワークスタイルの多様化によって、オフィスに求められる機能は以前とは変わってきている。従来は、テナント企業を探してくるだけでよかったが、現在はニーズの変化に対応し、オフィスの機能、コスト感、追加サービス、契約内容等の新たなアイデアが求められるようになってきた。 透明性  株式市場では発行体の透明性向上により、アルファが狙いにくくなったこともあり、不動産市場にマネーが流れてきている。一方で、株式市場と同様に、透明性や流動性の向上が求められるトレンドが生まれてくる。 サイクルの寿命  過去10年間、不動産投資市場は活況を呈してきたが、いつまでもこの好調が続くわけではない。不動産投資会社には、生き残りをかけた各々の戦略が求められる時代に入ってきた。 【参照ページ】2019 EMERGING REAL ESTATE TRENDS

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private 【国際】MSCI、機関投資家向けに2019年のESG重要トレンドを発表。プラスチックごみ対応等

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 インデックス開発世界大手米MSCIは1月22日、2019年のESG重要トレンドを発表した。機関投資家向けに、機会とリスクの双方の視点から、着目すべきテーマを5つ挙げた。 プラスチックごみ  MSCIは、プラスチックごみ対策は、企業にとって単なるマーケティングテーマから大きな事業課題に転化していると指摘。特に (more…)

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private 【国際】MSCIとOECD、SDGs考慮のESGインデックス設計で共同研究発表。パフォーマンスも分析

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 インデックス開発世界大手米MSCIと経済協力開発機構(OECD)は12月14日、国連持続可能な開発目標(SDGs)を考慮したESGインデックス設計に関する共同研究ペーパー「Institutional Investing for the SDGs」を共同発表した。SDGs分野に民間投資を呼び込みたいOECDと、ESGインデックス大手のMSCIが手を組んだ。  OECDは、SDGs分野での影響力やインパクトを発揮するためには、大企業の関与が不可欠と認識。その大企業に株主として影響を与えられる機関投資家の役割は大きいとした。また、大企業自身の海外直接投資(FDI)も、発展途上国の持続可能な成長に向けた非常に大きな存在とみている。その上で、ESGインデックス投資は、重要なソリューションの一つという見方を示した。  OECDとMSCIは、SDGsへの投資を促すESGインデックスの要件として (more…)

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【国際】MSCI、炭素依存度の高い業種の気候変動リスク発表。自動車部品では日本特殊陶業が世界ワースト

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 インデックス開発世界大手米MSCIは12月10日、炭素への依存度の高い業種への投資リスクを伝えるメッセージを発信した。電力や化石燃料採掘等の直接的に炭素集約的な業種だけでなく、間接的に炭素への依存度の高い業種に対しても投資リスク認識を呼びかけている。  MSCIは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した「1.5℃特別報告書」を想起し、機関投資家に対し、気候変動緩和による事業リスクを背負っている業種をまとめた。今回、炭素への依存度の高い業種として特定したのは、「石油ガス設備・サービス」「重電設備」「石油ガス掘削」「石油ガス貯蔵・輸送」「自動車部品」「電気設備」「コングロマリット」「他業種展開持株会社」。  特に「石油ガス設備・サービス」「重電設備」「自動車部品」の3業種については、MSCIのESG評価が最も高い企業と最も低い企業を紹介。「石油ガス設備・サービス」では、英John Wood Groupが最高で、マレーシアDialog Group Berhadが最低。「重電設備」では、スペインのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーが最高で、インドのバーラト重電機が最低。「自動車部品」は、仏ヴァレオが最高で、日本の日本特殊陶業が最低だった。日本特殊陶業は、エンジンでの燃料点火装置「スパークプラグ」大手。 【参照ページ】INVESTMENT RISKS IN CARBON-DEPENDENT INDUSTRIES

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private 【国際】MSCI、日産自動車のESG格付はゴーン会長逮捕前から最低位CCC。昨年時点も下から2番目

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 インデックス開発世界大手米MSCIは11月21日、アジア太平洋地域の10社のMSCIのESG評価状況をサンプルとして開示したレポート「10 Asia Pacific Companies to Watch」を発表した。10社の中にはここ数日報道が相次ぐ日産自動車とスルガ銀行も含まれている。  今回のレポートに含まれている企業は、サンプルとして選ばれた10社であり、評価が高い企業と問題を孕む企業の双方が含まれている。開示された10社は(アルファベットはESG格付) (more…)

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private 【国際】MSCI、ESGスコアの変化が企業株価に与える影響を分析したレポート発表

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 インデックス開発世界大手米MSCIは11月13日、MSCIが評価した各企業のESGスコアをもとに、ESGスコアの変化が株価に与える影響を分析したレポートを発表した。MSCIの先行研究では、企業のESG要素が企業価値に影響を与えることを示していたが、今回はESGスコアの変化に焦点を当てた。  ESGと企業価値の関係については、ESGスコアの高い企業と低い企業の株価を時系列分析ことが多かったが、同一企業について、ESGスコアの変化が株価変動にどのように影響を示した分析は比較的新しい。  今回の研究では、ESGスコアの向上が大きかった上位20%と低かった下位20%を比較したところ (more…)

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【国際】MSCI、インデックスから議決権種類株式を除外することに否定的な見解

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 インデックス開発世界大手米MSCIは10月30日、1株当たりの議決権が異なる「議決権種類株式」の扱いについて見解を表明。投資ベンチマークは、株主権利等を問わず最大限幅広い銘柄をカバーすべきだとし、議決権種類株式をインデックスから除外する考えについては否定的な見方を示した。  議決権種類株式は、米IT企業等で導入が進む一方、創業者等の支配権をいたずらに確保し、他の投資家の支配権を弱めることがネガティブに移ることも多く、機関投資家からは懸念の声が上がっていた。  MSCIは、同社の代表的なインデックスの一つ「MSCI Global Investable Market Indexes(GIMI)」では、今後も議決権種類株式も除外しないと表明。但し、機関投資家の需要に応え、議決権種類株式を除外したインデックスを別途設定する意向を明らかにした。 【参照ページ】MSCI Will Retain the MSCI Global Investable Market Indexes Unchanged and Launch a New Index Series Reflecting the Preferences of Investors on Unequal Voting Structures

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private 【アメリカ】MSCI、ESGインデックスの新シリーズ「MSCI ESG Screened Indexes」リリース

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 インデックス開発世界大手米MSCIは10月23日、新たなESGインデックス・シリーズ「MSCI ESG Screened Indexes」を発表した。MSCIはすでに数多くのESGインデックスを運営しているが、新シリーズが加わる。同インデックスは、日本株を対象としたインデックスもある。  同インデックス・シリーズの特徴は (more…)

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【国際】MSCI、投資家向けポートフォリオ分析ツールにESGスコアやESGインデックスデータを導入

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 インデックス開発世界大手米MSCIは9月11日、投資家向けリスク・ポートフォリオ分析ツール「MSCI Analytics」の中に、企業のESGスコアやESGインデックスに関する情報を導入した。これにより機関投資家は、投資ポートフォリオの意思決定やポートフォリオのリスク及びパフォーマンス・アトリビューション分析の際に、ESGを考慮しやすくなる。  今回、ツールに導入されるのはMSCI ESGリサーチが採点しているESGスコア。MSCIによると、世界の運用資産総額上位50の運用会社のうち46社がMSCIのESGスコアを活用している。また、2018年3月時点のブルームバーグ、モーニングスター、MSCI自身データや、2017年12月時点のeVestmentでの分析によるアクティブ運用のデータによると、MSCIのESGインデックスをベンチーマークに活用している世界の運用額は1,080億米ドル(約12兆円)。前年同四半期末比で84%増加した。 【参照ページ】MSCI COMPLETES THE INTEGRATION OF ESG IN ALL ITS RISK ANALYTICS SYSTEMS

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【インド】主要3証券取引所、取引所データの海外勢への提供停止を発表。MSCI等は反発

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 インドの国立証券取引所(NSE)、ボンベイ証券取引所(BSE)、メトロポリタン証券取引所(MSEI)は2月9日、海外の証券取引所やインデックス開発会社、取引プラットフォームへの市場データ提供を停止すると発表した。ETFやETNに関するデータの提供も中止される。インド政府は、シンガポールやドバイとの競争に勝つために必要な措置と3証券取引所の決定を支持。一方、インデックス開発大手は、インドの金融市場にとって悪影響だと批判している。  今回の決定により、各証券取引所の株式インデックスをベンチマークとする海外のETFやETNの運営が難しくなる。インデックス開発世界大手米MSCIは2月15日、新興国市場インデックスに占めるインド銘柄の構成比率を見直す可能性を示唆した。  今回の決定の裏には、インドのモディ首相が出身州グジャラート州で建設を進めている国際金融センターがあると見られている。インド政府や証券取引所は、成長市場であるインド証券をインド国内で取引されるようにするため、新国際金融センターに海外の主要な関係者を呼び込みたい考え。そのため、海外の取引所や取引プラットフォーム、またはインデックス開発会社が、インド国外でインド証券取引を行うことを牽制したと見られている。 【参照ページ】New Anti-Competitive Measures Impacting the Indian Equity Market 【参照ページ】Indian exchanges cut ties to foreign bourses after government nod

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