【アメリカ】アップルやアマゾン、社員や家族向けのハイテク医療施設建設を計画

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 アップルは、従業員と家族向けの医療サービス施設、プライマリケア・クリニック「ACウェルネス」を開設する予定だ。場所はカリフォルニア州サンタクララ郡のアップル・パークとインフィニット・ループ本部に近いクパチーノ付近を予定し、開設の準備を進めているという。プライマリケアは、米国の病院制度の中で、風邪やケガなどの比較的軽微な処置を行う一次対応医療施設。アップルはハイテクを駆使したプライマリケアを提供する考え。  同社が開発したApple Watchは、歩行数や運動量等のシンプルなフィットネス計測以上の機能を持つ健康管理デバイスで、アプリの搭載数やコンパクトで機能的なデザインが注目を集めている。「ACウェルネス」では、このApple Watchを初めとするハイテク機器が導入され、さらに新たなデバイスのテストも行われる予定だという。また同社は現在、Apple Watchの心拍センサーを使用し、スタンフォード大学医学部との提携で心臓の健康に関する研究に携わっていると伝えられており、その推進も期待される。  ヘルスケアは、米国企業の人材採用で重視される条件であり、多くの企業は従業員や家族に健康保険プランを提供している。減税措置を受けてはいるものの、コストは増加し続けている。アップルの従業員は12万人以上。ヘルスケア部門は人件費の中でも最大の支出の1つとなっている。社内で保健医療サービスを提供し、予防的なスキームを活用して労働者の健康を改善し、それによって支出を削減しようとする意図もあると見られる。  同社は現在、プライマリケアおよび急性疾患の担当医、理学療法士、看護師その他の職種の募集を行っている。プライマリケア医の求人広告では、「テクノロジーを使った新しいケア提供方法への熱意をもつ予防医学の経験者」を求めている。さらに、従業員に向けた健康増進プログラムの「設計者」を雇うことも検討しているという。  アップルに先駆け、今年1月30日、アマゾンと投資会社バークシャ―・ハサウェイ、金融大手JPモルガン・チェースの3社が医療法人を設立すると発表した。詳細は未公表だが、米国内の従業員向けに低価格高品質の医療を目指すという。3社合計で100万人以上の従業員がおり、医療・保険業界へのインパクトは極めて大きいと見られている。  連邦政府の保健福祉省(HHS)内にある公的医療保険制度の管轄機関メディケア・メディケイド・サービスセンターによると、2016年の全米の医療費は3兆3,000億米ドル(約350兆円)。前年比の4.3%増、GDPの18%に相当した。バークシャ―・ハサウェイのウォレン・バフェットCEOは、この状況を「米国経済に寄生する回虫」に例え、人体に悪影響を及ぼすのと同様に経済を衰退させる脅威だと警告。「我々は解決策を提示することはできないが、放置するつもりもない」と述べている。 【参照ページ】Apple to launch 'technology enabled' healthcare service 【参照ページ】Amazon and Warren Buffett to create 'reasonable cost' healthcare company

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【国際】国連、女性活躍イニシアチブを2つ発足。テクノロジー分野ではソニー等企業も参加

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 女性の地位向上分野の国連機関UN Womenは9月14日、テクノロジーやイノベーション領域での女性の活躍を推進するイニシアチブ「Global Innovation Coalition for Change(GICC)」を発足させた。同イニシアチブには、企業、教育機関、NGOなど22団体が参加。参加企業は、SAP、シスコ、デル、エリクソン、フェイスブック、LinkedIn、GE、ソニー、HP、ジョンソン・エンド・ジョンソン、スタトイル、シティグループ、JPモルガン・チェース、PwC等。  同イニシアチブの主な活動内容は、イノベーションを通じて女性のニーズを満たしていくことができる分野を、調査やアドボカシー活動を通じて明らかにしていく。同時に、女性のイノベーション、テクノロジー、起業分野での女性の活躍を阻む要因も特定していく。この内容のために、参加企業等は結束し、知見の共有、能力開発、投資等を通じて、女性の地位向上やジェンダー平等を目指す。  UN Womenは、イノベーションやテクノロジーには、女性の活躍を後押しし、社会に貢献できる大きなポテンシャルがあると認識している。例えば、携帯通信事業者業界団体GSMAによると、携帯電話の所有及び使用でのジェンダー平等を進めることで、女性の教育、健康、金融サービスへのアクセスを拡大し、2020年までに1,700億米ドルの市場を生み出すことができるという。また、STEM(科学・技術・工学・数学)分野は、圧倒的に男性の割合が多く、女性の進出を阻む要因を掴むことで、企業での女性活用のポテンシャルを向上させていけるとしている。そのため、企業、教育機関、NGOなど異分野で連携する。  また、UN Women、ILO(国際動労機関)、OECD(経済協力開発機構)は9月18日、男女の賃金格差是正を目指すパートナーシップ「Equal Pay International Coalition(EPIC)」を発足させた。今後、各国政府、企業、労働組合、他のステークホルダー等に参加を募り、グローバルレベルでの活動を展開していく。 【参照ページ】Press release: UN Women and technology leaders launch Global Innovation Coalition for Change 【イニシアチブ】GICC 【参照ページ】EPIC Launch at the UN General Assembly 【イニシアチブ】EPIC

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【アメリカ】JPモルガン・チェース、2020年までに再生可能エネルギー100%での事業運営と発表

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 銀行世界大手JPモルガン・チェースは7月28日、自社事業施設での使用電力を2020年までに全て再生可能エネルギー電力で調達すると発表した。同社は世界60ヶ国5,500ヶ所(総面積約7km2)で事業運営をしている。同時に2025年までに再生可能エネルギー・環境分野に2,000億米ドル(約22兆円)を投融資する。  同社は、再生可能エネルギー比率を上げるため、自社事業施設に太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー電力購入契約(PPA)、省エネ推進の3つを展開していく。再生可能エネルギー設備導入では、カリフォルニア州とニュージャージー州の支店で太陽光発電のパイロットプロジェクトを実施。その後、同社店舗1,400ヶ所と商業ビル40ヶ所に太陽光発電を導入する。  再生可能エネルギー電力購入契約(PPA)では、米国の一部地域で契約を進め、消費電力の40%を調達する。最初のステップとして、同社の不動産部門とコモディティ部門が米エネルギー大手NRGエネルギーがテキサス州に開発しているバックソーン風力発電所(設備容量100MW)から20年間のPPAをすでに締結。同社はテキサス州に従業員6,000人の大規模オフィスを建設中で、同オフィスの電力の大部分を賄う。  省エネ推進では、大型支店には大容量燃料電池を、店舗には小容量燃料電池の導入も進めていく計画。さらに、エネルギー効率対策として、GEグループのCurrentと提携し、支店約4,500ヶ所にLED照明を導入する他、中型以上の店舗に天井型熱エネルギーブランケットを敷設していく。  また、再生可能エネルギー・環境分野への投融資では、同社は2013年以降、毎年平均160億米ドルファイナンスしてきたが、これを毎年平均250億米ドルに拡大する。これにはグリーンボンド発行の主幹事業務も含まれる。  同社は、2016年に投融資ポリシーを変更し、未開発地域での石炭採掘や高所得国での石炭火力発電には直接投融資をしないことを決めた。また、国際環境NGOのThe Nature Conservancy(TNC)と2014年から3年間協働しており、 農地、漁業、絶滅危惧種保護の分野に10億米ドル資金供給することも決めている。 【参照ページ】JPMorgan Chase to be 100 Percent Reliant on Renewable Energy by 2020

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【アメリカ】銀行大手6社、気候変動合意に向けて政府のリーダーシップ発揮を要請

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 米国を代表する銀行大手のバンク・オブ・アメリカ、シティバンク、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴら6社は9月28日、世界的な気候変動合意に向けた政府のリーダーシップと政府間の協力体制を求める共同声明を発表した。声明を取りまとめたのはサステナビリティに関する国際アドボカシーNGOのセリーズだ。6社は声明文の中で、市場の確実性を高め、投資を促進し、低炭素エネルギーのイノベーションや雇用創出につながる気候変動政策枠組みを支持すると表明している。  また、銀行らは気候変動課題の解決に向けた政策に従う姿勢を表明しており、よりレジリエントな都市やコミュニティの実現に向けて気候変動緩和の取り組みに対する直接投資を今後も継続していく熱意を示している。  銀行らは、気候変動課題の解決に対して膨大な資源投入を共同で実施しており、更なる投資のためには透明性と安定性のある長期の政策枠組みが不可欠だとしている。  セリーズの代表を務めるMindy Lubber氏は「金融機関は低炭素社会への転換に向けた融資において非常に重要な役割を担っている。米国の代表者らがパリのCOP(気候変動枠組条約の締約国会議)の会合に入る際、彼らは自国の産業界および金融業界は気候変動対策における米国政府のリーダーシップに応える準備ができていると自信をもって言えるだろう」と語る。  かつて米国は産業界の圧力や政権の考え方から温室効果ガス排出に関する政策をはじめグローバルで展開される多くの気候変動政策から距離を置いて来たが、最近では2015年8月にオバマ政権がClean Power Planを公表するなど、低炭素社会に向けた国家レベルの政策が着実に稼働している。世界最大規模を誇る米国金融機関の共同宣言はこうした政府の動きを後押しするものであり、今後の同国の政策ならびにビジネス界の動向は期待を込めて注視したい。 【参照リリース】Major U.S. banks call for leadership in addressing climate change 【団体サイト】Ceres

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【アメリカ】JPモルガン、公益のためにビッグデータを活用するシンクタンクを設立

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 米金融大手のJPモルガン・チェース(以下、JPモルガン)は5月21日、自社のビッグデータを公益のために分析、活用するためのグローバルシンクタンク、JPモルガン・チェース・インスティチュートをワシントンDCに設立したと発表した。同シンクタンクはJPモルガンの保有する膨大なデータを活用し、グローバルな経済課題に対応していく上で必要となる知見を提供していくことを目的としている。  設立のタイミングに合わせ、JPモルガンが所有するデータを用いて米国人の月間・年間収入及び消費習慣の推移を分析したレポート"Weathering Volatility: Big Data on the Financial Ups and Downs of U.S. Individuals"が同シンクタンクから発行された。  新たに設立されたJPモルガン・チェース・インスティチュートの代表を務めるのはDiana Farrell氏だ。同氏はこれまでマッキンゼー・グローバル・インスティテュート、マッキンゼー政府センターといったマッキンゼーの研究部門の理事や米大統領の経済政策担当副次官補を務めた経歴を持つ人物だ。  JPモルガンの代表取締役を勤めるJamie Dimon氏は「変わりつつあるグローバル経済を理解し適切に対応するためには、リアルタイムのデータと実態調査が必要不可欠だ。我々が直面し続ける経済問題の解決に向けて、行政、民間企業や非営利セクターのリーダーがよりよい決断をしていけるよう、当社が持つデータを駆使して支援するためのシンクタンクを設立した」と語った。  JPモルガン・チェース・インスティチュートはJPモルガンの持つ多岐にわたる膨大なデータを活用して公益につなげることを目標としており、今後はグローバル経済が抱える様々な課題について分析していく。今後予定されている研究テーマとしては個人の金融行動、中小企業セクター、グローバルな貿易と資本の流れなどが挙げられている。また、同シンクタンクは著名な思想家を集めて自社の研究成果を共有・分析し、さらなる経済成長に向けた政策提案にもつなげていくという。  かつてない規模の膨大なデータを基に個人の金融行動について分析した初めてのレポートに対しては各有識者からも高い評価が集まっている。関心のある方は下記よりダウンロード可能。 【レポートダウンロード】Weathering Volatility: Big Data on the Financial Ups and Downs of U.S. Individuals 【参照リリース】JPMorgan Chase Launches Global Think Tank Dedicated to Delivering Data-Rich Analyses and Expert Insights for the Public Good 【団体サイト】JPMorgan Chase Institute (※写真提供:pcruciatti / Shutterstock.com)

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【国際】環境保全に向けたインパクト投資の市場規模、約230億ドルまで急成長

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環境保全を対象としたインパクト投資に関する初めての調査により、2009年からの5年間で同分野の市場規模は約230億ドルに急成長していることが分かった。また、そのうち約20億ドルは民間投資が占めており、現在は年間平均26%ずつ成長中で、2018年までに56億ドルを超えると予想されているとのことだ。 同調査結果は、米国金融大手のJPMorgan Chase & Co.が投資ファンドのEKO Asset Management Partners、環境保護団体のThe Nature Conservancyらと共同で実施した研究調査報告書“Investing in Conservation: A landscape assessment of an emerging market“に基づくものだ。 同報告書は、環境保全に関する民間投資額は2014年からの5年間で3倍以上に増加すると予想する一方で、未だ大部分の民間資本は同分野に投資されておらず、リスク調整済の投資機会をより大幅に増やす必要性がある点を指摘している。なお、この5年間で投資された約230億ドルの主な投資対象分野は下記3つに集約されるとのことだ。 水量の水質の保全:流域保全、水資源保護、暴風雨対策への投資、流域保護に関する信用取引などを含む 持続可能な食糧および繊維の生産:持続可能な農業、林業、養殖業、漁業への投資を含む 住環境保護:沿岸部の浸食を防ぐための海岸線保護、森林保護、用地権、ミティゲーション・バンキングなどを含む また、同調査により明らかになったその他の重要事項は下記の通りだ。 民間投資は今後5年間で15億ドルを準備しており、追加で41億ドルを投資する予定 既に民間から約20億ドルの投資が実施されているが、その80%は10の投資家で占められている 環境保全を目的とするインパクト投資の市場規模は今後5年間で371億ドル拡大する見込み 上記の3つの投資分野のうち、民間投資家は持続可能な食糧・繊維の生産に12億ドル投資している一方で、開発系金融機関は大部分を水質・水量保全に投資している(150億ドル) 調査回答者は、投資可能なプロジェクトと投資機会の不足に言及しており、リスクに対する利益率が妥当な案件の増加、より熟練した運用チームの必要性を指摘している インパクト投資は、グローバルにおける環境保全に向けた資金不足を補う1つの有効な方法だ。Global Canopy Programmeの報告書によると、世界の環境保全計画には年間で約3,000億ドルの投資が必要だが、現状では、主な資金源は政府や行政機関、慈善活動となっており、その総額は約500億ドルにすぎないという。 環境保全のためのインパクト投資機会の不足に対処するために、今後、JPMorgan Chase & Co.らは更に民間資本の呼び込みを加速できる投資商品の組成に向けて協働していく予定だ。例えばThe Nature Conservancyは今年、JPMorgan Chase & Co.の協力を得て環境保全に向けたインパクト投資の専門部門Nature Vestを設立しており、今後3年間で約10億ドルを投資する予定となっている。 環境保全に関する投資は主に開発系の金融機関らが主導しているが、徐々に流れは変わり始めてきている。リスクに見合うリターンを期待できる魅力的な投資商品を用意し、より多くの民間投資を同分野に呼び込むことができれば、環境分野におけるインパクト投資は更に加速し、好循環が生まれる。今後の市場の伸びに更に期待したいところだ。 【レポートダウンロード】Investing in Conservation: A landscape assessment of an emerging market 【企業サイト】JPMorgan Chase & Co. 【企業サイト】EKO Asset Management Partners 【団体サイト】The Nature Conservancy

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【アメリカ】JPモルガン・チェース、水テクノロジーへの投資強化に向けてThe Water Councilと提携

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JPMorgan Chase & Co.(以下、JPモルガン・チェース)とThe Water Council(以下、ウォーター・カウンシル)は8月28日、水関連イノベーションへの投資促進に向け、北米の投資家らと水テクノロジーに取り組む起業家らを結びつけるためのパートナーシープを締結したと発表した。このパートナーシップには、JPモルガン・チェースが最近発表した中小企業支援プログラム、Small Business Forwardイニシアチブの一環として拠出される225,000ドルの補助金も含まれている。 ウォーター・カウンシルは2009年に米国ウィスコンシン州ミルウォーキー市で結成された、水問題に専門的に取り組む米国では唯一の組織だ。150以上の水テクノロジー関連企業、教育機関、政府らのリーダーらによって構成されている。ウォーター・カウンシルは今回の補助金を利用し、水テクノロジーへの投資に興味のある投資会社の発掘、水投資に関するトレーニング、投資家と起業家をつなぐカンファレンスなどを開催していく予定だ。 ウィスコンシン州にてJPモルガン・チェースの代表を務めるJames R. Popp氏は「我々は水の重要性が米国だけではなく世界的にも高まってきていることを認識している。そしてそれらの課題に対するソリューションの多くは、ウォーター・カウンシルに支援された中小企業から生まれることになるだろう。米国の水テクノロジー問題を鑑みたとき、JPモルガン・チェースが中小企業と連携するのは自然な流れだ」と述べた。 また、ミルウォーキー市長のTom Barrett氏は「ウォーター・カウンシルとミルウォーキーは、水による経済発展や水に関する教育、研究など、水に関する世界のハブへと変貌を遂げたことで世界中から注目を集めている。JPモルガン・チェースのようなグローバル企業による多大な投資は、ミルウォーキーが水テクノロジー企業らと投資家らの集まる場所だという明確なメッセージを米国および世界に対して発信する」と語り、今回の提携の意義を強調した。 JPモルガン・チェースの支援を通じ、今後ウォーター・カウンシルは水投資プログラムを国内外へと拡大していく予定だ。今回のパートナーシップは、水に関する研究、イノベーション、教育、ビジネス開発のグローバルにおける中心地となるというウォーター・カウンシルのビジョンを後押しするもので、ミルウォーキー市の経済発展、水テクノロジー関連企業の事業支援、ひいては国際的な水問題の解決に貢献することが期待されている。 【企業サイト】JPMorgan Chase & Co. 【団体サイト】The Water Council

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