【10/23@東京 セミナー】JCLP・GPN・IGESが共催「RE100セミナー」開催

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 10/23(月)に、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は、グリーン購入ネットワーク(GPN)、地球環境戦略研究機関(IGES)との共催による、RE100セミナーを開催する予定です。  RE100イニシアティブ(※)に加盟するグローバル企業の一部は日本においても再エネ100%に向けて、積極的に電力のグリーン購入を進めています。  本セミナーではRE100加盟企業による実践事例の他、RE100イニシアティブの最新動向や、自然エネルギー100%社会を目指す新電力の最新の取り組み、GPNによるグリーン電力商品一覧・購入ガイドラインの解説などを予定しています。皆様のご参加をお待ちしています。 【開催概要】:「RE100を牽引する企業が描くビジョン-再生可能エネルギーを選択する企業の実践事例」 日時:10月23日(月)15:30~17:30(受付開始15:00) 場所:TKP新橋カンファレンスセンター(東京都港区西新橋1丁目15-1 大手町建物田村町ビル) 参加費:GPN会員3,000円、Japan-CLP会員無料、一般5,000円 (終了後には名刺交換会、懇親会(参加費別途1,000円)を予定しております。是非、再エネ100%にご関心をお持ちの皆様の意見交換機会としてご活用ください。) 【プログラム】 ・再エネ100%目標への取り組み事例(リコー、ユニリーバジャパン) ・RE100解説(概要、加盟基準の変更、新たに始まるサプライチェーンプロジェクトの紹介など)(JCLP事務局) ・自然エネルギー100%の社会を目指した自然電力グループの挑戦(juwi自然電力オペレーション) ・グリーン電力商品一覧・購入ガイドラインの公開について(GPN事務局) お申込み、詳細はGPNウェブサイトをご参照ください。 (※ RE100イニシアティブ:事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブ。世界で111社が加盟している(2017年9月末現在)。RE100は、クライメイト・グループがCDPとのパートナーシップの下で主催している。)

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2017/10/05 行動する

【日本】Japan-CLP、国際環境NGOのTCGと提携。RE100を日本国内で推進

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 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)は4月25日、国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)とパートナーシップを締結した。The Climate Groupは、現在、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」を主導。今年末には輸送部門の電化を推進する新たな国際イニシアチブ「EV100」も立ち上げる予定。Japan-CLPは、日本国内で、これらの3つのイニシアチブの普及を実施していく。  Japan-CLPには、現在日本企業約40社が加盟。本部事務局は、東京の公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)内に置かれている。IGESは、1998年に、日本、オーストラリア、カナダ、中国、インドネシア、ニュージランド、フィリピン、タイ、インドの9ヶ国の環境関連省庁が署名した「地球環境戦略研究機関設立憲章」に基づき、日本に設置された機関。政策研究などを行っている。Japan-CLPの現会長は桜井正光・元リコー社長。リコーは4月21日、日本企業として初めてRE100に加盟した。 【参考】【日本】リコー、2050年までにCO2排出量ゼロの目標設定。日本企業初RE100加盟(2017年4月29日) 【参照ページ】Japan-CLP、クライメイト・グループとのパートナーシップを締結

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【日本】Japan-CLP、「日本の気候変動政策に関する政策提言」を発表

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持続可能な低炭素社会の実現を目指す企業ネットワーク、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下、Japan-CLP)は3月2日、「日本の気候変動政策に関する政策提言」を発表した。 同提言は、海外や日本を取り巻く気候変動に関する動向や科学的知見などを踏まえ、日本の政策立案者らに対し、世界の気候変動対策におけるリーダーシップの発揮、IPCC第5次評価報告書のメッセージに整合する意欲的な削減目標の設定、目標達成に向けた炭素への価格付けを含むグリーン経済への移行などを求めるものだ。 具体的には、日本の長期目標である温室効果ガスを「2050年までに80%削減する」という目標は「最低限」だとしたうえで、政府に対して2030年を目途とする中期目標の設定、2020年目標の見直しなどを提言している。 また、企業に対してはサプライチェーン全体を通じた省エネ・省資源型事業活動および商品開発の強化、政府や異業種との連携による低炭素社会基盤構築への積極的な参画を求めている。 Japan-CLPは低炭素社会の実現に向けた企業主導の行動を目指して2009年7月に設立された日本独自の企業グループで、現在アスクル、イオン、オリックス、佐川急便、DOWAエコシステム、富士通、LIXILグループ、リコーの8社が会員として活動している。 国際社会では、今年の12月にパリで開催されるCOP21での国際枠組みの合意に向け、各国で準備が進んでいる。昨年11月には米国と中国が共同声明を発表し、米国は2025年までに2005年比で26~28%の削減を、中国は2030年をめどになるべく早いタイミングでCO2排出量をピークアウトし、加えて2030年までに非化石燃料比率を約20%まで上昇させるという目標を掲げた。 一方で、日本では温室効果ガス排出量の2020年以降に向けた削減目標等の具体的な議論はまだ始まったばかりだ。世界第5位の温室効果ガス排出大国であり、一人当たり排出量も中国の約1.4倍、インドの約6倍に上っている日本が、世界の気候変動対策においてどのようにリーダーシップを発揮することができるのか、12月のCOP21に向けて早急な議論と対応が求められている。 提言の詳細は下記からダウンロード可能。 【提言ダウンロード】日本の気候変動政策に関する政策提言 【団体サイト】日本気候リーダーズ・パートナーシップ

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