トップニュース 【オランダ】ハーグ市議会、化石燃料関連の屋外広告禁止条例制定。ガソリン、航空、クルーズ船等 オランダ首都ハーグ市議会は9月12日、化石燃料製品やクルーズ船、航空等の温室効果ガス排出量の多い業種の屋外広告を禁止する条例を成立。ハーグ市は、気候変動関連で広告規制に乗り出した世界初の都市となった。2025年1月1日に施行...
トップニュース 【インドネシア】スマートフォン通信市場が急成長。2030年に3.9億人。政府も社会のDXを加速 インドネシア通信・情報技術省は9月12日、ジャカルタで「デジタル国家サミット」を開催。インドネシア産業デジタル変革評議会（WANTRII）と覚書を締結し、インドネシアの産業全体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を...
トップニュース 【国際】GSMA、携帯通信業界向け「責任あるAI成熟度ロードマップ」発表。19社がすでに賛同 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は9月17日、携帯電話通信業界向けの「責任あるAI成熟ロードマップ」を発表した。企業の実現レベルを設定し、自己診断できるようにした。 GSMAは今回、
トップニュース 【EU】欧州委、生成AI開発促進で「AIファクトリー」公募開始。6400億円資金動員 欧州委員会は9月10日、ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）の活用支援制度「AIファクトリー」で参画団体の公募を開始した。初回の締切は11月4日だが、予算が続く限り、2025年12月31日まで3ヶ月毎に実施される。 【参考】...
トップニュース 【国際】欧州評議会のAI条約、10カ国・地域が署名。5カ国批准で発効 欧州評議会は9月5日、AIに関する初の国際条約「AIと人権、民主主義、法の支配に関する欧州評議会枠組条約」の署名受付を開始した。署名式では、10カ国・地域が署名した。 【参考】【ヨーロッパ】欧州評議会、初のAI国際条約採択。人...
トップニュース 【コロンビア】世界経済フォーラム、メデジンにC4IR新拠点開設。都市計画でのAI活用 世界経済フォーラム（WEF）は9月13日、WEFが世界各地で設立する「第4次産業革命センター（C4IR）」の拠点をコロンビアのメデジン市に新設すると発表した。テーマはAIとテクノロジーを活用した都市変革。 今回設立する「C4IRコロン...
トップニュース 【アメリカ】グーグル、DACクレジットを100ドル/tで購入予約。ホロセンの技術開発促進 米アルファベット傘下グーグルは9月10日、直接空気回収（DAC）による吸収・除去型のカーボンクレジットをカナダのホロセンから購入する予約契約を締結したと発表した。購入価格はDACでは異例の1t当たり100米ドルに抑えた。 グーグ...
トップニュース 【国際】EcoVadis、人権デューデリ・プラットフォームUlala買収。顧客サービス強化 サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは9月4日、カナダ人権デューデリジェンス情報プラットフォームUlalaを買収したと発表した。人権関連データを強化する。 Ulalaは、
トップニュース 【国際】GNI、第5回通信・ネットサービス企業評価でEUや豪州の最新規制を反映。リスク評価強化 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は8月26日、第5回目の企業評価に向けたメソドロジー変更が、欧州やオーストラリアで制定された法定開示にも対応していると...
トップニュース 【中国】SHEIN、児童労働関与2件公表。懸念払拭に躍起。NGOは実態と矛盾と追及 中国アパレルEコマース大手SHEIN（希音）は8月、サプライチェーンの中で児童労働事案が2件発生したことを明らかにした。同社の2023年度のサステナビリティ報告書の中で明記した。 今回の発覚は、
トップニュース 【アジア】ユニリーバとUSAID等、CIRCLEアライアンス発足。プラ対策で起業家支援。30億円拠出 消費財世界大手英ユニリーバ、監査法人世界大手EY、米国際開発庁（USAID）の3者は8月23日、プラスチック汚染防止に向けた新たな官民イニシアチブ「CIRCLEアライアンス」を発足したと発表した。グローバル・サウス（発展途上国）のイ...
トップニュース 【EU】メタとSpotifyのCEO、EUに一貫性のあるIT規制運用訴え。オープンソースAIメリット強調 IT世界大手メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグCEOと、スウェーデンSpotifyのダニエル・エクCEOは8月23日、EUのAI法規制を批判する共同声明を発表。EU法規制が支離滅裂で複雑と非難し、オープンソースAIを受け入れる...
トップニュース 【アメリカ】TikTok、Amazonとのアカウント連携可能に。シームレスな買物体験 中国SNS大手・抖音の米国子会社TikTokは8月8日、米国の「TikTok」アプリ内で、Amazonがレコメンドする商品を表示し、TikTokアプリ内から直接商品を購入できるようになったと発表した。双方のアカウントを連携できるようになる。 ...
トップニュース 【日本】ZOZO、障害者向け受注生産「キヤスク with ZOZO」開始。インクルーシブウェア ZOZOは8月6日、障害や病気のある人への服のお直しオンラインサービスを提供する「キヤスク」を運営するコワードローブと協働し、ファッションブランドに向けたインクルーシブウェアの受注生産「キヤスク with ZOZO」を創設したと発...
トップニュース 【アメリカ】NIST、量子コンピューター時代のサイバー攻撃対策アルゴリズムで3標準規格決定。全てIBM 米商務省所管の国立標準技術研究所（NIST）は8月13日、量子コンピューターからのサイバー攻撃に耐えられるよう設計された暗号化アルゴリズム基準「耐量子計算機暗号標準」に関し、3つの標準規格を最終決定した。いずれもIBMが開発に...
トップニュース 【アメリカ】反ESG政治運動の影響「受けていない」が56%。モリソン・フォスター企業調査 米法律事務所大手モリソン・フォースターは8月16日、米ALM Globa運営の法律情報メディア「Corporate Counsel」と協働で、米企業のESG動向調査結果を公表した。米共和党による反ESG運動の影響は想定以上に小さいことがわかった。 ...
トップニュース 【アメリカ・カナダ】ADMとFBN、合弁会社設立。リジェネラティブ農業管理ツールGradable提供拡大 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）と米アグリテックFarmers Business Network（FBN）は8月19日、FBNの農業管理デジタルプラットフォーム・ツール「Gradable」の提供拡大に向け、合弁会社Gradableを発足...
トップニュース 【アジア・オセアニア】APACのモバイル通信経済効果は140兆円。2030年には18億人へ。GSMA 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は7月25日、アジア太平洋地域（APAC）におけるモバイル通信の経済効果を分析した報告書の2024年版を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【EU】欧州委、メタに2度目の情報提出要請。研究者へのデータアクセス義務不履行か。DSA 欧州委員会は8月16日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、米メタ・プラットフォームズに対し、情報提出要請（RFI）を発出した。同社に対してはすでに4月30日に別件で情報提出要請が出ており、今回は2回目の命令となった。 【参考...
トップニュース 【アメリカ】米国科学・工学・医学アカデミー、地理空間テクノロジーでの環境社会正義政策遂行で提言 全米科学工学医学アカデミーは8月9日、ベゾス地球基金の支援を受け、「地域社会への投資を促進するための高度な環境ヘルス及び地理空間データとテクノロジーの活用に関する委員会」が作成した包括的報告書「環境正義のための有効な...
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