【アメリカ】CSR Awards候補を30カテゴリーで募集、発表は2014年春

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アメリカのPR Newsは、今年のCSR Awardsに選出する候補を30のカテゴリーで募集した。尚、11月15日に応募は締め切りとなっており、2014年春に各カテゴリーの受賞者が決まる。募集した30のカテゴリーは以下の通り。 年間レポート、ブログ、キャンペーンを行った理由、コミュニティでの出来事、企業の社会協力、少額資金で行ったCSR活動、ダイバーシティ・コミュニケーション、従業員との関係、従業員のボランティアプログラム、環境管理、CRS/緑化イベント、フェイスブック・コミュニケーション・キャンペーン、緑化PRキャンペーン、栄誉殿堂、人権問題、メディアリレーション、非営利協力、慈善事業、製品デザイン、リサイクル・プログラム、ソーシャルメディ・キャンペーン、ツイッター・コミュニケーション、ステークホルダー・エンゲイジメント、サプライヤー/ベンダー・パートナー、サスティナビリティ/CSRレポート、ビデオ・イニシアチブ、ボランティア・プログラム、職場改革。 CSR Awardsにはその名の通り、各回で優れたCSR活動を実施した企業・団体・個人に送られる賞。企業のCSR担当者にとっては、最新の傾向やトレンドを掴む教材となる。 【CSR Awardsサイト】CSR Awards

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2013/11/22 最新ニュース

【アメリカ】モスコウイッツ賞_CSRを株主決議で採択可能にするとステークホルダーの価値が高まる

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2013年度のモスコウイッツ賞を受賞したフラマー女史の論文によると、CSRを株主決議で採択可能にするとステークホルダーとしての価値が高まるという見解を発表した。本論文は、第24回SRIカンファレンス(社会責任を考えた投資の協議会)で発表されUCバークレー ハースビジネススクールの2013年度モスコウイッツ賞に認定された。フラマー氏の研究結果によると株式市場は「企業が社会に果たすべき責任」に敏感に反応を示すという。「二酸化炭素を削減に積極的に取り組んでいるか?」「雇用機会をしっかりと整えているか?」などに投資家達は敏感に反応すると考えている。ハースビジネススクールで教鞭を執り、モスコウイッツ賞授与者を選定する共同議長を務めるロイド・カーツ氏はフラマー氏の提案をユニークな取り組みだと評した。投資面からCSRを考える非常に興味深い論文と言うことができるだろう。【論文サイト】Does Corporate Social Responsibility Lead to Superior Financial Performance? A Regression Discontinuity Approach

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2013/11/12 最新ニュース

【イギリス】環境に配慮しながらビジネスを行う方法

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イギリスのSustainableBusiness.comは、ビジネス上で環境に配慮する方法を提案した。SustainableBusiness.comは、企業向けに環境に配慮する方法を同社のウェブサイト上へ掲載した。内容は、完璧な環境配慮を行っているオフィススペースを発見することは困難だという。しかし以下のような取り組みで環境に配慮することが可能だと述べている。移動は可能な限り公共機関を利用する公共機関を積極的に活用すれば個人あたりが消費するガソリンが減るので結果、排出二酸化炭素を削減する。この取り組みはオフィスが都市部中心な程、効果を発揮する。ヴァーチャルオフィスを積極的に利用するヴァーチャルオフィスを積極的に活用すればオフィスを維持する必要がなくなり、自宅でも仕事が可能になるので業務上での二酸化炭素排出を減らすことがでる。ミーティングを行う際は会議スペースを借りれば大丈夫だという。自宅で働くのに抵抗があるのならば共有オフィスも選択肢の一つ複数企業で共有するオフィススペースを利用するのもCO2を削減する取り組みに繋がる。オフィスとしての機能を活用することもでき、自身でオフィスを維持する二酸化炭素を削減できる。  日本でもオフィスによる二酸化炭素排出量は非常に多い。2011年では、オフィス起因の二酸化炭素排出量は全体の20%を占めている(下図の「業務その他部門」)。オフィス部門の排出量が年々増加する中、総務省も二酸化炭素排出量削減のポイントとしてこの分野の改善に着目している。 出所:全国地球温暖化防止活動推進センター オフィスのクラウド化は、今度のCSRを考える上でのひとつの鍵になりそうだ。 【企業サイト】SustainableBusiness.com

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2013/11/08 最新ニュース

【アメリカ】持続可能な社会づくりに向けたキャンペーン「spread the GOODness」

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アメリカの企業のCSR活動、環境活動に対するサービスを提供するSocially Good Business (SGB)は、米国内のコミュニティを前向きに変えるためのキャンペーン「spread the GOODness」を開始した。spread the GOODnessは、インターネットによるクラウドファンディングを活用する。本キャンペーンの特徴は、賛同者から少額の寄付金を募り集まったお金を新たな教育システムなどを立ち上げる資金にして社会に還元するという。SGBではまず$10,000を最低目標に、それを「持続可能な消費とコミュニティシステム」という学校用の教育カリキュラム作りにあてたい意向だ。本キャンペーンに貢献した企業や組織にはグランプリ賞も授与され、賛同企業のひとつであるCSRwireの発行するプレスリリースによって報道もされるという。主旨に賛同したCSRwire, Imperative, TerraCycle, and TheGreenOffice.com等の企業とも連動した活動を行う。【キャンペーンサイト】spread the GOODness

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2013/11/06 最新ニュース

【カナダ】新たな成長サイクルがみえてきた:EDCがカナダと世界の経済回復の兆しを予測

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カナダ輸出開発公社(EDC)は、世界経済は新たな成長サイクルの足がかりをようやくつかんだと発表した。 日本やEUをはじめ、先進地域でのOECD景気先行指標は上昇。世界経済を牽引する米国でも、国の財政危機による経済悪化の懸念はぬぐえないものの建設業界をはじめ民間経済は悪くない。EDCは、2014年の世界経済成長率を3.9%、続く2年は3.2%程度と予想。先進地域での世界GDPへの貢献度は新興国より高くなるだろうと分析する。 持続可能なグローバル経済の回復と成長のポイントはふたつ。かくれた需要を掘りあてること。もうひとつは、長い間失っていた自信を取り戻すこと。 回復のうねりを実感するなかで、EDCはカナダの企業が輸出や国際投資ビジネスのチャンスをつかむための有益な情報を提供するほか、民間・公的金融機関と連携し融資や保険の支援のほかリスク分析なども行っている。 【企業サイト】カナダ輸出開発公社(EDC)

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2013/11/05 最新ニュース

【アメリカ】顧客ロイヤルティを獲得するためのCSR戦略レポート

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アメリカのロイヤルティ・マーケティングなどマーケティング戦略を提供するLoyalty 360は、企業向けにCSRの観点から消費者との関係についてまとめたレポート「Corporate Social Responsibility: Making a Difference for Customer Relationships」を提供開始した。本レポートは、企業のCSR活動をとおして消費者と長期的に良好な関係を築くことを目的としてまとめたレポート。特徴は、Patagonia、AIMIA、Kula Causes、IRI Worldwide、PlanGといった産業界のリーダー企業たちが「消費者と長期的な関係性を築くためのCSRの在り方」について触れているもの。Loyalty 360のCEOは、「企業のCSR活動は、消費者にとってとても重要なものになっている。それによって買う相手を選んでいるのだ」と語る。さらに「企業基盤を盤石にすることだけでは、もはや消費者にとって十分ではない。CSR活動を正しく行うことは、企業の社会的な責任を果たすだけでなく、それが会社のDNAになり同時に顧客獲得につながるのだ」という。このレポートには、こうした社会的状況を踏まえ、企業にとって重要な顧客ロイヤルティを獲得するためのCSR戦略がまとめられている。CSRブランディングがどれだけ販売向上に貢献するのかについては賛否両論がある昨今。アメリカのマーケティングコンサルティング企業がまとめた統計や結論から得られる示唆は多い。レポートは必要事項を記入すれば無料でダウンロードできる。【レポート紹介サイト】Corporate Social Responsibility: Making a Difference for Customer Relationships【企業サイト】Loyalty 360

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2013/11/01 最新ニュース
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