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　IT世界大手米グーグルは10月8日、同社SNSサービス「Google +」について、最大50万人の個人情報が本人の同意なく第三者に共有される仕様バグがあったことを公表し、「Google +」サービスを10ヶ月後に閉鎖すると発表した。「Google +」は、登録された個人情報を第三者に共有するAPIを提供していたが、ユーザーが公表しないと設定していたデータについてもAPIを通じて第三者に共有される仕様になっていた。 　グーグル発表によると、今回の件は今年初めに同社が実施したIT内部監査プロジェクト「Project Strobe」の中で発覚した。漏出した可能性があるのは、氏名、メールアドレス、職業、ジェンダー、年齢に関するデータ。バグが発生していたのは、API提供を開始した2015年からで、2018年3月に発覚、対応完了するまでの約3年間。グーグルは、APIは438サービスに提供されており、そこからデータ漏出している可能性があるという。同社によると、「Google +」は過去2週間分しかログデータを保持しておらず、発覚時から2週間以前のデータ出力状況はわからないという。一方、2週間のログデータから約50万人のデータが出力対象となっていたと確認した。同社によると、いずれのAPI活用事業者も同バグを認識しておらず、悪用した形跡はないという。 　今回の事件について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同社の発表より前に、内部関係者の文書を独自に入手し、グーグルの個人情報漏洩の可能性を報道。また、グーグルが事態を認識した3月に状況を当局に公表せず、その理由はレピュテーションリスクは当局による規制強化を恐れたためと報道した。同内部文書によると、同社幹部も個人情報漏洩の事態を把握していた。 【参照ページ】Project Strobe: Protecting your data, improving our third-party APIs, and sunsetting consumer Google+ 【参照ページ】Google Exposed User Data, Feared Repercussions of Disclosing to Public

　IT世界大手米アマゾンは10月2日、11月1日から派遣社員やアルバイト等の非正規雇用を含む米国勤務の全従業員に対し、最低賃金を15米ドル（約1,705円）に引き上げると発表した。対象は25万人以上の正社員と1万人以上の非正規雇用社員。さらに、同社の公共政策部門は、米連邦政府に対し最低賃金引揚げを働きかける。現在の米政府最低賃金は7.25米ドル（約825円）で10年前に設定された。 　その他、アマゾンの従業員向け福利厚生には、包括的な医療保険、企業負担生命・障害保険、最長20週間の育児休暇、401kマッチング等がある。また需要の高い領域の研修が、内部研修・外部研修を問わず95%前払いで受けられる「Career Choice」制度や、時給社員向けにライティングや基礎PCスキル、コミュニケーションを学ぶ研修「Career Skills」制度も用意されている。 　アマゾンの世界全従業員数は57.5万人。 【参照ページ】Amazon Raises Minimum Wage to $15 for All U.S. Employees, Including Full-Time, Part-Time, Temporary, and Seasonal