【アメリカ】グーグル、Google +で個人情報漏洩バグ公表。報告義務果たさず。同サービス閉鎖決定

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手米グーグルは10月8日、同社SNSサービス「Google +」について、最大50万人の個人情報が本人の同意なく第三者に共有される仕様バグがあったことを公表し、「Google +」サービスを10ヶ月後に閉鎖すると発表した。「Google +」は、登録された個人情報を第三者に共有するAPIを提供していたが、ユーザーが公表しないと設定していたデータについてもAPIを通じて第三者に共有される仕様になっていた。  グーグル発表によると、今回の件は今年初めに同社が実施したIT内部監査プロジェクト「Project Strobe」の中で発覚した。漏出した可能性があるのは、氏名、メールアドレス、職業、ジェンダー、年齢に関するデータ。バグが発生していたのは、API提供を開始した2015年からで、2018年3月に発覚、対応完了するまでの約3年間。グーグルは、APIは438サービスに提供されており、そこからデータ漏出している可能性があるという。同社によると、「Google +」は過去2週間分しかログデータを保持しておらず、発覚時から2週間以前のデータ出力状況はわからないという。一方、2週間のログデータから約50万人のデータが出力対象となっていたと確認した。同社によると、いずれのAPI活用事業者も同バグを認識しておらず、悪用した形跡はないという。  今回の事件について、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同社の発表より前に、内部関係者の文書を独自に入手し、グーグルの個人情報漏洩の可能性を報道。また、グーグルが事態を認識した3月に状況を当局に公表せず、その理由はレピュテーションリスクは当局による規制強化を恐れたためと報道した。同内部文書によると、同社幹部も個人情報漏洩の事態を把握していた。 【参照ページ】Project Strobe: Protecting your data, improving our third-party APIs, and sunsetting consumer Google+ 【参照ページ】Google Exposed User Data, Feared Repercussions of Disclosing to Public

» 続きを読む

【アメリカ】アマゾン、派遣社員・アルバイト含む全従業員の最低賃金を15米ドルに引き上げ

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手米アマゾンは10月2日、11月1日から派遣社員やアルバイト等の非正規雇用を含む米国勤務の全従業員に対し、最低賃金を15米ドル(約1,705円)に引き上げると発表した。対象は25万人以上の正社員と1万人以上の非正規雇用社員。さらに、同社の公共政策部門は、米連邦政府に対し最低賃金引揚げを働きかける。現在の米政府最低賃金は7.25米ドル(約825円)で10年前に設定された。  その他、アマゾンの従業員向け福利厚生には、包括的な医療保険、企業負担生命・障害保険、最長20週間の育児休暇、401kマッチング等がある。また需要の高い領域の研修が、内部研修・外部研修を問わず95%前払いで受けられる「Career Choice」制度や、時給社員向けにライティングや基礎PCスキル、コミュニケーションを学ぶ研修「Career Skills」制度も用意されている。  アマゾンの世界全従業員数は57.5万人。 【参照ページ】Amazon Raises Minimum Wage to $15 for All U.S. Employees, Including Full-Time, Part-Time, Temporary, and Seasonal

» 続きを読む

private 【国際】サプライチェーンESG評価EcoVadis、2018年の年次報告書発表。業種、地域毎の傾向値公表

Facebook Twitter Google+

 サステナビリティ・サプライチェーン評価機関EcoVadisは9月26日、同社が評価を実施した世界33,社の全体傾向をまとめた2回目の年次報告書「Global CSR Risk and Performance Index 2018」を発表した。評価対象期間は2015年と2017年の企業データ。国際標準産業分類(ISIC)を基に、軽工業、重工業、先進工業、食品、建設、卸売・サービス・専門、輸送、ICT、金融・法務・コンサルティング・広告、一次資源の10業種に分類し、各業種の傾向もまとめた。 【参考】【国際】サプライチェーンCSR評価EcoVadis、初の年間報告書発表。業種、地域毎の傾向値公表(2017年9月27日)  EcoVadisのサステナビリティ評価は「環境」「労働慣行や人権」「公正な企業倫理」「持続的な調達」の4テーマ21項目あり、各企業は0から100まででスコアリングされる。また各企業は (more…)

» 続きを読む

【国際】世界経済フォーラム、プライバシー・個人情報保護分野で新イニシアチブ発足

Facebook Twitter Google+

 世界経済フォーラム(WEF)は9月25日、最近高まるプライバシーや個人情報保護の機運に合わせ、デジタル領域の個人識別等に関するソリューションを検討するための新たなプラットフォーム「Platform for Good Digital Identity」を発足した。IT分野NGOのオミダイアネットワークが3年間の活動資金を拠出する。同イニシアチブは、持続可能な発展に向けた100の活動の一つと位置づけられている。  世界経済フォーラムは、個人識別、デバイス識別、法人識別等の認証枠組みが確立すれば、デジタル領域の可能性や公益への活用は大きく広がるともとれる考えを表明。その上で、2つの障壁があると指摘した。まずは、38億人が未だにオンラインにアクセスできておらず、便益を享受できないこと。もう一つは、個人、企業、政府等がデジタル領域におけるアイデンティティとは何か、「ID」というものをどのように設計すべきか、適切に管理されていない識別情報の漏洩リスクからどのように保護すべきか、という点にについて学習途上にあることだとした。  同プラットフォームでは早速、オミダイアネットワークが「Good ID」ダイアログをステークホルダーとの間で開催すると表明。世界銀行グループも、ビル&メリンダ財団、オミダイアネットワーク、Australian Aideからの支援を受け、プライバシー保護やデータ保護のための「Mission Billion」の発足を発表した。Evernym and Sovrin Foundationも、NGO向けの「Identity for Good Initiative」を発足した。  同イニシアチブは同時に、デジタル・アイデンティティーについてまとめた白書「Identity in a Digital World」も発表した。 【参照ページ】World Economic Forum Launches Shared Platform for Good Digital Identity

» 続きを読む

【国際】世界経済フォーラム、政府へのAI活用イニシアチブ発足。英国が政府として第1号参加

Facebook Twitter Google+

 世界経済フォーラム(WEF)は9月20日、政府が国民への便益のために適切に人工知能(AI)技術を設計、展開していくため、各国の政府、企業、NGO等を結集した新たなイニシアチブを発足した。AIの活用により、医療サービス提供や税務が大きく改善すると言われているが、政府の間では慎重姿勢も多い。  今回のイニシアチブでは、AIのマイナスの側面を適切に管理し、プラスの側面を享受するためのAI公共調達ガイドラインを設計する。米サンフランシスコにある世界経済フォーラムの第四次産業革命センター(C4IR)が担当。同イニシアチブには、英国政府が政府として始めて参加を表明した。 【参考】【日本】世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、設立(2018年7月8日) 【参照ページ】United Kingdom Partners with World Economic Forum to Develop First Artificial Intelligence Procurement Policy

» 続きを読む

【国際】ISO、ITサービスマネジメント規格「ISO/IEC 20000シリーズ」を改訂

Facebook Twitter Google+

 国際標準化機構(ISO)は9月18日、ITサービスマネジメント規格「ISO/IEC 20000シリーズ」を改訂し、「ISO/IEC 20000シリーズ:2018」をリリースしたと発表した。ISO/IEC 20000シリーズは、ITサービスの提供者が、サービスの内容やリスクを明確にし、高い品質やサービスレベルを実現するためのマネジメント規格。  ISO/IEC 20000シリーズの改訂は、ISO/IEC 20000-1とISO/IEC 20000-10の2つ。今回の改訂により、各パートの構成は、 Part 1:2018 - 要求事項 Part 2:2012 - 適用ガイダンス Part 3:2012 - スコープ定義とPart-1適用可能性 Part 5:2013 - Part1の事例導入計画 Part 6:2017 - 監査・認証提供機関への要求事項 Part 7:開発中 -Part1とISO 9001:2015及びISO/IEC 27001:2013との統合・相関ガイダンス Part 9:2015 - クラウドサービスへのPart1適用可能性ガイダンス Part 10:2018 - コンセプトと語彙 Part 11:2015 - Part1とITILとの関係ガイダンス Part 12:2016 - Part1とCMMI-SVCとの関係ガイダンス Part 13:開発中 - Part1とCOBITとの関係ガイダンス となった。  ISO/IEC 20000シリーズの改訂作業は、ISOとIECの合同テクニカルイン回で実施された。 【参照ページ】The ISO/IEC’s service management system series gets an upgrade with key standards newly revised

» 続きを読む

【ケニア】アリババクラウド、ケニア政府にAI、IoT、ドローン技術等提供。国立公園での野生生物保護

Facebook Twitter Google+

 IT世界大手中国アリババのクラウドサービス子会社アリババクラウドは9月19日、ケニヤでの野生生物保護を支援するため、ケニア観光・野生生物省と戦略的提携を締結したと発表した。第一弾のプロジェクトとして、ケニア最古かつ最大の野生生物保護区、ツァボ・イースト国立公園とツァボ・ウェスト国立公園で、絶滅の恐れが高い象やサイ、ライオンの保護を検討しており、クラウド技術、人工知能(AI)、IoT技術をアリババクラウドが提供する。  アリババクラウドが担当するのは、動物追跡センサー、赤外線カメラ、天候解析装置、レンジャー用機器、ドローン等を用いたリアルタイムの情報収集。これにより、動物の動きだけでなく健康状態も把握できるという。さらにビッグデータをAI解析し、動物の行動パターンや移動ルートを予測することで、違法密猟や人との衝突等を防ぐことにも役立てる。  また、現地通信会社の衛星通信ネットワークと政府管轄衛星の情報を統合し、データ送信をより精緻化する手法も模索する。動物に装着できる追跡装置では、軽量太陽光パネルを備えたハードウェア等も開発する。  アリババクラウドとケニア政府は、今後、他の国立公園や生物保護区にも取組を拡大していく計画。さらに、ケニア全土でのデジタル生態系保護につなげる予定で、スタッフ研修も担当していく。。アリババは、馬雲(ジャック・マー)CEOが2018年にアフリカ歴訪し、ケニアでの起業家支援ファンド等も支援し、ケニア政府との信頼関係を深めてきていた。 【参照ページ】Alibaba Cloud to Work with Kenyan Ministry to Protect Wildlife

» 続きを読む

【日本】WWFジャパン、日本IT大手の象牙取引対応状況報告。ヤフーを批判、楽天・メルカリは改善

Facebook Twitter Google+

 国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)の日本支部、WWFジャパンは9月13日、日本のITサービス大手の象牙取引に対する取組姿勢や現状をまとめた報告書「日本におけるインターネットでの象牙取引」を日本語と英語で発表した。象牙取引に関しては2016年から国際的に見方が厳しくなる中、日本政府は2018年6月から改正種の保存法が施行されたが、古物商等に対する管理強化以外は何も手を売っていない。今回は、日本の法令では規制されていないEコマース大手の対応を分析している。  WWFジャパンがITサービス大手の象牙取引状況について報告書を出すのは、2017年に12月に続いて今回が2回目。それまでに改正種の保存法の施行等もありあらためて状況を確認するとともに、調査対象のウェブサービスを拡大した。調査は、Eコマースやオークションサイト、フリマサービスサイトでの象牙商品販売だけでなく、象牙商品のデジタル広告も対象となっている。 (出所)WWFジャパン  今回の報告書では、楽天とメルカリの2社については大きな進展があったと報じている。楽天市場は、前回報告書では55店舗が象牙商品を販売していたが、今回はゼロ。また楽天のフリマサービスサイト「ラクマ」では、前回調査では45件の象牙商品広告があったが、今回はほぼなかった。メルカリでも、同様の広告が前回100件あったが、今回はほぼゼロになり、さらにフリマでの出品個数も、磨き牙や多様な半加工品を含んだ573個から、全形象牙や半加工品を含まない14個に98%近くの減少していた。出品では、隠れ出品とされる手法もあるが、メルカリが厳しく監視を実施していることも伺えた。  一方、ヤフーは、ヤフーショッピングの店舗で販売された象牙製品のカテゴリーにもほとんど変化がなく、印鑑を販売する店舗が70%と多数を占めていた。但しヤフーオークションでは、まとめ売りの装身具が少なくなったことを主な背景に、出品個数が9,788個から4,414個に55%減少していた。全形象牙の落札総数は22本から35本に増加し、落札総額は87万円から5倍以上の445万円に増えた。WWFジャパンによると、ヤフーが展開するヤフーショッピングとヤフーオークションは、国内のインターネットでの象牙商品販売では圧倒的に最大手になっている模様。要望書は、WWFジャパンだけでなく、WWFインターナショナル、オーストラリア、ブータン、ブラジル、カンボジア、中国、メコン川流域、香港、インド、インドネシア、ラオス、モンゴル、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、南太平洋、パキスタン、フィリピン、シンガポール、タイ、英国、米国、ベトナムと各国の代表も参加した。  象牙取引では、IT世界大手がWWF等の国際NGOと協働で、「野生生物の不正なオンライン取引終了に向けた国際的な連合体(Global Coalition to End Wildlife Trafficking Online)」を設立。初期メンバーには、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、インスタグラム、ピンタレスト、eBay、アリババ、テンセント、百度等、米国や中国の大手企業が多数名を連ねる。日本からは2018年8月に楽天が加盟した。 【参照ページ】日本におけるインターネットでの象牙取引 2018年の調査報告を発表

» 続きを読む

【ドイツ】SAP、AI開発で指導原則策定。社内と社外の各委員会も設置しガバナンスも強化

Facebook Twitter Google+

IT世界大手独SAPは9月18日、自社の人工知能(AI)開発を規律するための指導原則を策定。同時に、ガバナンス改革として、社内専門委員会の「倫理ステアリングコミッティ」と、外部専門家で構成する「外部AI倫理アドバイザリーパネル」の2つを設置した。AI事業のために外部アドバイザリーグループを設置するのは欧州では初。グーグルやマイクロソフトが、AI開発に対する規律を策定する中、SAPも大規模に体制を整備した形。  AIに関しては、人間社会の手助けとなる可能性が多いものの、反対に負の側面を強調する声も多い。IT世界大手は、AIが正しく使われていくよう社内ルールの整備を進めてきている。今回の指導原則は7つの原則で構成。社内だけでなく、顧客、取引先、従業員、政府、NGO等との対話としても活用していく。 We are driven by our values We design for people We enable businesses beyond bias We strive for transparency and integrity in all that we do We uphold quality and safety standards We place data protection and privacy at our core We engage with the wider societal challenges of AI 7つの原則には、具体的な説明も記されている。例えば、「We are driven by our values」では、AI開発において、SAPの「人権コミットメント声明」や、国連ビジネスと人権に関する指導原則、法令、国際規範を遵守すると定めている。これらの規定を具体的な事案に当てはめて判断するために、「倫理ステアリングコミッティ」が各部門に助言を行う。  「倫理ステアリングコミッティ」には、デザイン部門トップ、人事部門トップ、サステナビリティ部門トップ、法務部門トップ、データ保護・プライバシー部門トップ、デジタル政府事業部門トップ、機械学習担当上級副社長、戦略部門担当上級副社長、SAPレオナルド機械学習財団トップの9人で構成。  また「外部AI倫理アドバイザリーパネル」には、エアランゲン=ニュルンベルク大学倫理学教授、ドイツ工学アカデミー信託委員会会長、Susan Liautaud & Associates(SLAL)マネージングディレクター、Cornell Tech Information Science教授、Intelligent Biologyコンサルタントの5人が委員を務める。 【参照ページ】SAP’s Guiding Principles for Artificial Intelligence 【参照ページ】SAP Becomes First European Tech Company to Create Ethics Advisory Panel for Artificial Intelligence

» 続きを読む

private 【国際】世界経済フォーラム、AI・自動化の雇用影響見通し発表。純雇用創出効果は5,800万人

Facebook Twitter Google+

 世界経済フォーラム(WEF)は9月17日、AI(人工知能)や自動化が今後進展し、全体の仕事量に占めるAI・自動化割合が現状の29%から58%に増加。2022年までに7,500万の雇用が喪失するとの予測結果をまとめたレポートを発表した。同時に一方で1億3,300万の雇用が創出され、純雇用は5,800万増えるとした。  今回のレポートは、12セクターと20の新しいビジネスセクターにおけるグローバル企業約300社の人事責任者やその他戦略担当の経営陣への調査から分析をまとめたもの。同レポートは、今後58%の労働力が再教育やスキルアップが必要となるとし、正規雇用の削減が必要となると答えた回答は50%だったと報告している。一方、専門業務委託が拡大するが48%で、自社内だけでなく外部人材資源の活用への転化を示唆する内容となっている。  今後スキルギャップが大きくなるセクターは (more…)

» 続きを読む
ページ上部へ戻る