【国際】グーグル、従業員数千人がボイコット運動展開。相次ぐセクハラ事件や男女不平等に抗議

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 世界各国のグーグル従業員数千人が11月1日、同社経営幹部がセクシャルハラスメントに関与していたことを抗議するボイコットを運動を展開した。「Don’t be evil」というプラカードを掲げ、同社に対し是正を要求した。ボイコットは、サンフランシスコ、ニューヨーク、ボストン、シアトル、ロンドン、ダブリン、シンガポール、東京などグーグルの主要オフィスで展開された。    今回のボイコット運動は、とりわけスマホOSの「アンドロイド」を開発し [...]

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【日本】証取監視委、ADK元執行役員をインサイダー取引嫌疑で東京地検に告発

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 金融庁証券取引等監視委員会は10月30日、アサツーディ・ケイ(ADK)元執行役員を東京地方検察庁に告発した。インサイダー取引による金融商品取引法違反の嫌疑。  ADKは2017年10月、ベインキャピタルによる株式公開買い付け(TOB)を発表。元執行役員は、その直前の9月下旬、BCPE Madison Cayman社からのTOB情報を業務上、事前に把握。証券会社を介し、東京証券取引所において、他人名義でADK株合計約26,000株を約 [...]

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【イギリス】財務省、インターネット大手対象「デジタルサービス税」発表。2020年4月導入の方針

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 英国財務省は10月29日、インターネットビジネス事業者大手を対象とした「デジタルサービス税(DST)」を導入する計画を発表した。英国ユーザーに関連する売上の2%に課税する。2020年4月から導入したい考え。課税対象となる事業者は、世界中での売上が5億万ポンド(約730億円)以上、かつ英国での売上が2,500万ポンド(約43億円)以上の検索エンジン、SNS、Eコマース事業者。グーグル、アマゾン、フェイスブック等が対象となる。  課税対 [...]

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【日本】NTT、EP100とEV100に同時加盟。エネルギー効率増加と社用車のEV化推進

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 NTTは10月29日、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」と事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」に加盟したと発表した。双方ともに電気通信会社の加盟は世界初。また「EP100」「EV100」の同時加盟も世界初。  NTTグループは、国内の主要5社(NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ)での2017年度の電力使用量が、国内の約1%を占める83. [...]

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【アメリカ】グーグル、過去2年間で従業員48人をセクハラで解雇。経営幹部も13人

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 IT世界大手米グーグルは10月25日、セクシュアルハラスメントの訴えを受け、過去2年間に従業員48人(うち13人は経営幹部)を解雇したと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙が10月25日に報じた同社元幹部のセクハラ退職ニュースをきっかけに、同社が明らかにした。  ニューヨーク・タイムズ紙は、スマホOSの「アンドロイド」を開発した同社幹部で2014年に退職したアンディ・ルービン氏について、同社従業員からセクハラに関する内部告発があった証 [...]

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【国際】GES、チョコレート大手7社の児童労働対策状況ランキング発表。投資家にも対応要請

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 スウェーデンのESG投資推進企業GESは10月9日、チョコレートのサプライチェーンにおける児童労働撲滅に関するレポート「Progess Report October 2018」を発表した。GESは1992年設立。同レポートの発表は、昨年に続き2回目。同レポートでは、チョコレート世界大手7社の児童労働対策ランキングも発表している。 【参考】【スウェーデン】ESG投資推進GESと60の機関投資家、チョコレート産業に児童労働撲滅要請(20 [...]

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【イギリス】政府イノベートUK、都市インフラ・創薬・デジタルのイノベーションに1400億円予算

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 英政府のイノベーション産業助成機関「イノベートUK」は10月23日、運営するデジタル、創薬、都市インフラ、交通システムの各イノベーションセンターに対し、総額2億1,500万ポンド(約310億円)の資金拠出を発表した。8月にフィリップ・ハモンド財務長官が今後5年間で10億ポンド(約1,400億円)をイノベーションセンターに拠出すると表明しており、今回の発表がその第1弾。  イノベートUKは、英政府のイノベーション推進機関「UKリサーチ [...]

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【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告の2018年分析結果発表。先進企業とそれ以外で大きな差

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 英国デューデリジェンス・コンサルティングErgon Associatesは10月15日、2015年に制定された英国現代奴隷法の企業実施状況を分析した報告書を発表した。同社は2017年4月にも分析を行っており今回は第3弾。多くの企業で前回結果からほとんど改善が見られない現状が明らかとなった。 【参考】【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告状況報告書発表。改善の余地が大きいと総括(2017年5月4日)  今回の調査では、前回の [...]

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【日本】情報処理推進機構、制御システム・セキュリティリスク分析ガイド第2版発行

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 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月2日、重要インフラや産業システムの基盤となっている制御システム向けにセキュリティリスク分析ガイド第2版を発行した。第1版は2017年10月に発行されていた。  同ガイドでは、各システムに対する精緻な評価、及び攻撃者視点からの攻撃シナリオの評価の観点から、「資産ベースのリスク分析」と「事業被害ベースのリスク分析」の2通りの詳細リスク分析手法を解説している。特に「事業被害ベースのリスク分析」 [...]

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【アメリカ】アマゾン、PB商品で自主規制化学物質リスト公表。製品の安全・環境配慮強化

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 IT世界大手米アマゾンは10月11日、米国内販売のプライベートブラント(PB)商品に適用される「アマゾン化学物質ポリシー」を発表した。消費者の関心に応え、環境影響や健康影響の観点から、連邦法や州法より高い水準の自主規制を実施する。同社にポリシー策定を要求していた消費者NGO等は歓迎している。  商品含有化学物質については、小売事業者が自主的に規制する動きが米国で広がっている。すでにウォルマート、ターゲット、CVS等が、化学物質ポリシ [...]

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