【国際】グーグル、従業員数千人がボイコット運動展開。相次ぐセクハラ事件や男女不平等に抗議

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 世界各国のグーグル従業員数千人が11月1日、同社経営幹部がセクシャルハラスメントに関与していたことを抗議するボイコットを運動を展開した。「Don’t be evil」というプラカードを掲げ、同社に対し是正を要求した。ボイコットは、サンフランシスコ、ニューヨーク、ボストン、シアトル、ロンドン、ダブリン、シンガポール、東京などグーグルの主要オフィスで展開された。    今回のボイコット運動は、とりわけスマホOSの「アンドロイド」を開発した同社幹部で2014年に退職したアンディ・ルービン氏に向いている。同社が10月25日発表した内容に基づくと、ルービン氏はセクシャルハラスメントには関与しておらず、9,000万米ドル(約100億円)の退職パッケージを受け取り円満退職したこととなっている。しかし、従業員たちは納得していない模様。 【参考】【アメリカ】グーグル、過去2年間で従業員48人をセクハラで解雇。経営幹部も13人(2018年10月31日)  グーグルと親会社アルファベットには現在、約94,000人の従業員がいる。企画者は当初、 1,500人程が参加し、大半が女性参加者と予測していたが、実際には予測を大きく上回り、男性も多数参加した。  同社のスパチャイCEOは、ボイコット運動実施前にボイコット運動への支持を表明。加えてこれまでの事情に陳謝した。

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【日本】証取監視委、ADK元執行役員をインサイダー取引嫌疑で東京地検に告発

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 金融庁証券取引等監視委員会は10月30日、アサツーディ・ケイ(ADK)元執行役員を東京地方検察庁に告発した。インサイダー取引による金融商品取引法違反の嫌疑。  ADKは2017年10月、ベインキャピタルによる株式公開買い付け(TOB)を発表。元執行役員は、その直前の9月下旬、BCPE Madison Cayman社からのTOB情報を業務上、事前に把握。証券会社を介し、東京証券取引所において、他人名義でADK株合計約26,000株を約8,200万円で買い付けていた。  さらに、TOBの事実を伝達し、知人にもADK株の買付けを勧めていた。知人は、証券会社を介し、東京証券取引所において、ADK株合計300株を90万円で買い付けていた。  インサイダー取引では、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はその両方が科される。 【参照ページ】株式会社アサツーディ・ケイ株券に係る内部者取引事件の告発について

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【イギリス】財務省、インターネット大手対象「デジタルサービス税」発表。2020年4月導入の方針

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 英国財務省は10月29日、インターネットビジネス事業者大手を対象とした「デジタルサービス税(DST)」を導入する計画を発表した。英国ユーザーに関連する売上の2%に課税する。2020年4月から導入したい考え。課税対象となる事業者は、世界中での売上が5億万ポンド(約730億円)以上、かつ英国での売上が2,500万ポンド(約43億円)以上の検索エンジン、SNS、Eコマース事業者。グーグル、アマゾン、フェイスブック等が対象となる。  課税対象費目は、販売高ではなく、事業者自身にとっての売上。検索エンジンでは、英国ユーザーに対して表示したディスプレイ広告の売上が対象。SNSでは、英国ユーザーへのターゲット広告からの売上が対象。Eコマースでは、英国ユーザーに対する販売への販売手数料売上が対象。利益率が非常に低いビジネスモデルについては救済措置を別途検討する。  英国政府は、今後数週間パブリックコメントを募集。その後、2019年度予算案の中で国会承認を得にいく。また導入後も2025年には国際的な議論の動向を鑑み、デジタルサービス税の見直しの必要性を検討する。欧州委員会でも、同様の税制案が提起されている。 【参照ページ】Digital Services Tax: Budget 2018 brief

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【日本】NTT、EP100とEV100に同時加盟。エネルギー効率増加と社用車のEV化推進

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 NTTは10月29日、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」と事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」に加盟したと発表した。双方ともに電気通信会社の加盟は世界初。また「EP100」「EV100」の同時加盟も世界初。  NTTグループは、国内の主要5社(NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ)での2017年度の電力使用量が、国内の約1%を占める83.1億kWhに到達。デジタル化により通信量が増大する中、エネルギー効率改善に取り組む。2025年には2017年度比で「通信事業のエネルギー効率2倍」を目指す。  EV100に向けては、NTTグループの一般社用車約1.1万台について、2025年までに50%EV化、2030年までに100%EV化を目指す。 【参照ページ】国際イニシアティブ「EP100」、「EV100」への加盟について

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【アメリカ】グーグル、過去2年間で従業員48人をセクハラで解雇。経営幹部も13人

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 IT世界大手米グーグルは10月25日、セクシュアルハラスメントの訴えを受け、過去2年間に従業員48人(うち13人は経営幹部)を解雇したと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙が10月25日に報じた同社元幹部のセクハラ退職ニュースをきっかけに、同社が明らかにした。  ニューヨーク・タイムズ紙は、スマホOSの「アンドロイド」を開発した同社幹部で2014年に退職したアンディ・ルービン氏について、同社従業員からセクハラに関する内部告発があった証拠を独自に入手し、円満退職し9,000万米ドル(約100億円)の退職パッケージを受け取ったルービン氏退職の裏にはセクハラがあったと報じ、同社はその事実を隠蔽していると批判した。ニューヨーク・タイムズ紙は、同社の現従業員や元従業員数十名から機密保持契約があるため匿名で回答したと書いた。ルービン氏は、その直後に事実無根と反論した。  その後、グーグルは、スンダル・ピチャイCEOが従業員向けに送ったEメールの内容をメディアに開示。それにより、過去2年間に48人がセクハラで解雇されたことが明らかになった。一方、その中に退職パッケージを受け取った人はいないとし、ルービン氏の関与を間接的に否定した。  同社は従業員向けのEメールの中で、グーグルは、全上級副社長及び副社長は、同僚との恋愛関係を報告しなければならないという方針を定めたことも公表。安全な職場に向け努めていると従業員に説明した。 【参考ページ】How Google Protected Andy Rubin, the ‘Father of Android’

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【国際】GES、チョコレート大手7社の児童労働対策状況ランキング発表。投資家にも対応要請

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 スウェーデンのESG投資推進企業GESは10月9日、チョコレートのサプライチェーンにおける児童労働撲滅に関するレポート「Progess Report October 2018」を発表した。GESは1992年設立。同レポートの発表は、昨年に続き2回目。同レポートでは、チョコレート世界大手7社の児童労働対策ランキングも発表している。 【参考】【スウェーデン】ESG投資推進GESと60の機関投資家、チョコレート産業に児童労働撲滅要請(2017年10月18日)  評価対象となった7社は、ネスレ、ハーシー、モンデリーズ・インターナショナル、リンツ、バリーカレボー、オーラム・インターナショナル、カーギル。トップは、モンデリーズ・インターナショナルで8点満点中6点を獲得した。また、ハーシーを除く6社は、昨年からの改善が見られた。スコアは、「児童労働の監視・改善」「生産農家所得向上」の2つの観点で評価される。 (出所)GES  同レポートは、投資家に対しても、児童労働問題への対処を進めるガイダンスを記載されている。 【参照ページ】Progress report on investor expectations and corporate benchmark in cocoa

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【イギリス】政府イノベートUK、都市インフラ・創薬・デジタルのイノベーションに1400億円予算

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 英政府のイノベーション産業助成機関「イノベートUK」は10月23日、運営するデジタル、創薬、都市インフラ、交通システムの各イノベーションセンターに対し、総額2億1,500万ポンド(約310億円)の資金拠出を発表した。8月にフィリップ・ハモンド財務長官が今後5年間で10億ポンド(約1,400億円)をイノベーションセンターに拠出すると表明しており、今回の発表がその第1弾。  イノベートUKは、英政府のイノベーション推進機関「UKリサーチ・イノベーション(UKRI)」の部門の一つ。UKRIは、イノベートUKの他、7つの研究会議及びイングランド高等教育財政会議(HEFCE)の下にあったナレッジ交換の機能を統合し、2018年4月に設立された。イノベートUKは目下、「遺伝子セラピー」「複合半導体応用」「デジタル」「エネルギーシステム」「都市インフラ」「高価値製造業」「創薬」「洋上再生可能エネルギー」「衛星応用」「交通システム」の10のイノベーションセンターが設置されており、「Captapult(カタパルト)」という組織名が与えられている。カタパルトは、関連のイノベーション推進制度や予算を統括する役割を果たしている。  今回の発表では、まず「都市インフラ」と「交通システム」の2つのカタパルトを統合。今後予想される大規模な都市集中化に対応するため、AI、ビッグデータ、脱炭素エネルギー源等を組み合わせた新たな都市インフラのイノベーションを推進する。  デジタル・カタパルトは、AI、5G、AR、VR等のインベーションを推進し、今後15%以上の雇用拡大が期待されている。創薬カタパルトは、最近アストラゼネカとの協働事業を発表する等、英国での創薬の競争力を高めていく。 【参照ページ】£215 million additional investment for UK innovation centres

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【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告の2018年分析結果発表。先進企業とそれ以外で大きな差

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 英国デューデリジェンス・コンサルティングErgon Associatesは10月15日、2015年に制定された英国現代奴隷法の企業実施状況を分析した報告書を発表した。同社は2017年4月にも分析を行っており今回は第3弾。多くの企業で前回結果からほとんど改善が見られない現状が明らかとなった。 【参考】【イギリス】Ergon、英国現代奴隷法の企業報告状況報告書発表。改善の余地が大きいと総括(2017年5月4日)  今回の調査では、前回の調査時に対象とした150社についての継続調査の形をとった。結果、54%となる81社しか現代奴隷法に十分準拠する報告書を作成していなかった。現代奴隷法は罰則規定がないため、実践は企業のスタンスに委ねられている。一方、先進企業では、現代奴隷法が、経営陣の認識を向上させる契機となったと回答し、経営改善につながっているがわかった。  十分な報告書を行っている81社のうち、58%は2年目の報告で内容の大幅な変更を実施したことがわかった。一方、残り42%は、1年目と全く同じまたはほぼ同じ内容だった。但し、全体的な内容の質については、いずれの項目についても向上していない模様。  項目別では、方針については力強く記述しつつも、具体的なリスクアセスメントプロセスを記述している企業は非常の稀。取組改善において肝となるKPIの開示を行っている企業も14%に留まった。一方、先進企業の中には、サプライヤーマップを記載し、読者にリスク所在地をわかりやすく開示する工夫をしていた。また、現代奴隷発覚時の対処措置について記述する企業も出てきた。 (出所)Ergon Associates  現在、英国政府は現代奴隷法の強化に向けた見直し作業に入っている。 【参照ページ】Modern slavery reporting: Is there evidence of progress?

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【日本】情報処理推進機構、制御システム・セキュリティリスク分析ガイド第2版発行

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 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は10月2日、重要インフラや産業システムの基盤となっている制御システム向けにセキュリティリスク分析ガイド第2版を発行した。第1版は2017年10月に発行されていた。  同ガイドでは、各システムに対する精緻な評価、及び攻撃者視点からの攻撃シナリオの評価の観点から、「資産ベースのリスク分析」と「事業被害ベースのリスク分析」の2通りの詳細リスク分析手法を解説している。特に「事業被害ベースのリスク分析」については、過去に具体的なガイドがなく重要性が高い。  第1版からの改定内容は、「資産ベースのリスク分析」では、分析手法を簡略化し工数を削減した。具体的には、同様なシステム資産をグループ化し、各グループ毎に脅威と対策を抽出するプロセスに変更した。「事業被害ベースのリスク分析」では、攻撃が成功した場合の事業被害が大きく、攻撃者に狙われる可能性が高い重要な攻撃ツリーを選定し、優先的に分析することで工数を削減した。また、リスク分析における基本的な評価指標とその評価値、リスク分析を実施した結果得られるリスク値(リスクレベル)の意味も厳密に定義した。  同ガイドは、制御システムセキュリティの国際規格「IEC62443」を参照している。 【参照ページ】「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版 ~セキュリティ対策におけるリスクアセスメントの実施と活用~」を公開

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【アメリカ】アマゾン、PB商品で自主規制化学物質リスト公表。製品の安全・環境配慮強化

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 IT世界大手米アマゾンは10月11日、米国内販売のプライベートブラント(PB)商品に適用される「アマゾン化学物質ポリシー」を発表した。消費者の関心に応え、環境影響や健康影響の観点から、連邦法や州法より高い水準の自主規制を実施する。同社にポリシー策定を要求していた消費者NGO等は歓迎している。  商品含有化学物質については、小売事業者が自主的に規制する動きが米国で広がっている。すでにウォルマート、ターゲット、CVS等が、化学物質ポリシーを公表。これに米小売3位のアマゾンが加わることになる。また、Eコマース大手では初のポリシー制定企業となった。  今回アマゾンが自主規制を適用するのは、発がん性、変異原、生殖器官等への懸念があると分類された物質、及び耐性、生体濃縮、毒性が確認される物質。同社は、製品種別や消費者懸念、安全性の高い代替品の可能性等を考慮し、対象となる化学物質を選定していくとしている。早速今回、第1号となる規制物質リスト(RSL)を発表した。  リストに入った化学物質は、パラオキシ安息香酸エステル(パラベン)防腐剤、フタル酸溶媒、ノニルフェノール(NP)またはノニルフェノールエトキシレート(NPE)を含む界面活性剤、トルエン、トリクロサン等。これらは、アマゾンPB商品の化粧品、ヘアケア製品、スキンケア製品、キッチン用品、バス用品等での使用が禁止される。さらに同社は、PB製品製造メーカーにもリスト含有物質の使用禁止を要請し、他社向け製品でも使わないように要請していく。  加えてアマゾンは、化学物質問題に対処するため、Retail Leadership Council of the Green Chemistry and Commerce Council(GC3)とBeauty and Personal Care Products Sustainability Project(BPC)に加盟すると表明した。BPCには、米小売大手のウォルマート、ターゲット、CVS、ウォルグリーンや、セフォラ、EDF等のメーカーも加盟しており、安全性の高い消費財製品に関する自主規制基準を定めている。  また、消費財製品に関する環境や安全性認証である「Safer Choice」「Made Safe」「Green Seal」「Cradle to Cradle」等の普及も支援する。さらに、アマゾンEコマースサイトでも、他社ブランド製品の化学物質情報についても消費者への情報提供を強化できるよう機能を強化する。製品パッケージに添付できるQRコードを通じた情報開示も推進する。  今後さらに、規制物質リストの追加も検討する。 【参照ページ】Responsible sourcing

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