【日本】経産省、総務省、公取委、デジタル・プラットフォーマー型ビジネスのルール整備基本原則を策定

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 経済産業省、総務省、公正取引委員会は12月18日、プラットフォーマー型ビジネスの規制方針骨格となる「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定した。3者は、今回の基本原則に則り、具体的措置を早急に進める方針。  デジタル・プラットフォーマーに関する法的評価の視点では、デジタル・プラットフォーマーが、「社会経済に不可欠な基盤を提供している」「多数の消費者(個人)や事業者が参加する場そのものを、設計し運営・管理する存在である」「そのような場は、本質的に操作性や技術的不透明性がある」ことを考慮すべきと前提を定めた。そのうえで、公正性確保のための透明性の実現に向け、「大規模かつ包括的な徹底した調査による取引実態の把握」「多様かつ高度な知見を有する専門組織等の創設」「透明性及び公正性確保の観点からの規律導入に向けた検討」を進めることとした。  また、競争法の分野でも、データやイノベーションを考慮したM&A審査や優越的地位の濫用規制の適用等において、独占禁止法の運用や関連する制度の在り方を検討する。国際的なルールとの整合性も鑑みた上で、日本法令の域外適用のあり方や、実効的な適用法令の執行の仕組みの在り方についても検討する。   【参照ページ】プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則を策定しました

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【アジア・オセアニア】90%以上の消費者が「企業は社会課題を考慮すべき」。カンター・レポート

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 マーケティングリサーチ世界大手英カンター(KANTAR)は12月10日、アジア太平洋地域の消費者に関心の高い社会課題と消費動向に関するレポート「PURPOSE IN ASIA」を発表した。「自分たちが直面している社会問題にブランドは取り組むべきだ」と回答する消費者が90%以上と非常に高かった。社会課題リストは、国連持続可能な開発目標(SDGs)を用いた。  今回のレポートは、オーストラリア、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、台湾の9カ国を対象。18歳以上の合計3,000人にオンライン調査を実施した。加えて、Netbaseを利用したソーシャルメディア分析も実施し、各地域で最も重要と選択された課題に関する会話の中で文脈への理解を抽出した。  各地域での議論が活発な社会課題に関して質問したところ、オーストラリア、シンガポール、台湾では気候変動が1位。インド、韓国でも2位に入った。次に高かったのはジェンダー平等で、フィリピンで1位、オーストラリア、マレーシア、台湾で2位に入り、タイとインドネシア以外では全て5位以内に入った。インドネシアの1位は健康とウェルビーイング、タイは貧困だった。  一方、消費者が実際に関心の高い社会課題を質問したところ、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、シンガポール、台湾では、健康とウェルビーイングが1位。他の3ヶ国でも3位以内に入った。また、貧困が、インド、タイで1位、その他韓国を除いて2位、韓国でも3位と、9ヶ国全てで3位以内に入った。気候変動は、台湾で3位、韓国で4位に入る以外5位以内に入らず、ジェンダー平等は全ての国で5位以内に入らなかった。  人々が、社会課題解決に向けどのようにアクションを起こしているかについては、SNSで「いいね」や「シェア」をしていると回答した人が多数。実際にキャンペーン等のアクションに参加している人は少数だった。社会課題への態度でクラスター分析を行ったところ、「何も行動しない」グループが最多で43%。このグループに多いのは、高齢者、先進国の人々で、企業は社会課題に関心を示すべきではないという態度だった。「キャンペーン参加」グループは27%で、ボランティア等の活動に参加。多い属性は、若者やSNSで積極的に発信している人。「SNSフォロワー」グループは18%、フェイスブック活用派が多く、自らアクションは起こさないが、SNS上で活発な傾向にある。最後は「直接行動」グループで、新興国、34歳以下の若者の属性が多かった。  消費行動については、社会課題に対応しているブランドの商品を買いたいと答えた人は、フィリピン(76%)、インド(74%)、マレーシア(64%)、台湾(63%)で60%を超える一方、オーストラリアだけは42%でネガティブだった。購入価格が多少上がっても良いと答えた人は、インド(80%)、フィリピン(71%)、韓国(66%)、マレーシア(65%)で60%を超えた。一方、オーストラリア(38%)、シンガポール(48%)と所得の高い国では低かった。但し、企業が社会課題を考慮すべきかという問いに対しては、全体で90%以上が「すべき」と回答した。  今回の調査は、オンラインで実施されているため、母集団が各地域のオンライン環境へのインクルージョン度合いより偏りが出やすい。結果を解釈する場合は、このサンプリングバイアスを考慮する必要もある。さらに、社会課題への回答では、「本心とは別に社会的に求められていることに回答してしまう」 というバイアス「Social desirability bias」も作用しやすい。 【参照ページ】アジアの消費者は、自分たちが日頃から関心を持っている社会問題にブランドが取り組むことを期待している。 【レポート】PURPOSE IN ASIA

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【国際】グーグル参加のGlobal Fishing Watch、IUU漁業監視強化。日本にとってもリスク

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 国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch(GWF)は12月18日、2018年を「漁業の透明化元年」とする声明を発表した。官民の衛星データやマシンラーニング(機械学習)技術を駆使し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業に関与する漁船を捕捉する。GFWは、米グーグル、国際海洋NGOのOCEANA、国際漁業NGOのSkyTruthの3者が運営団体となっており、人工衛星等から取得した漁船の位置情報等を解析し、地図上に漁船の活動状況を表示するサービスを展開している。  乱獲につながるIUU漁業は、近年大きな問題になりつつある。現在世界の漁獲量の5分の1はIUU漁業で獲られたもので、金額は235億米ドルに上る。これにより、漁業全体では毎年830億米ドルの水揚量が減少している。現在世界の人口の32億人が、生存に必要なたんぱく質を魚から得ており、水揚量の減少は健康と生命に関わる。  IUU漁船の取締は従来、船舶の追跡拿捕によって実施されてきたが、より効率的な手法が必要となってきている。例えば、2018年4月には、モザンビークに拘留中されていた国籍不明の密漁船が脱走。国際刑事警察機構(インターポール)や国際環境NGOシーシェパード等が追跡を行ったが逃げ回り、ようやく3週間後にインドネシア海軍が拿捕するという事件があった。このようにIUU漁船取締は膨大なコストがかかる。  GWFは、IUU漁業取締で、より効率的なソリューションを提供している。GWFのシステムでは、各船舶が発するAIS(自動船舶識別装置)信号を人工衛星でキャッチし、各国政府当局の人工衛星を用いた船舶監視システム(VMS)のデータ、赤外線センサー、レーダーセンサー情報等を統合的に解析し、マシンラーニング技術を用いて船舶から漁船を特定すると共に、漁船行動パターンや漁具等も推定できる。  GWFの技術には各国政府当局も大きな関心を寄せており、2017年6月にはインドネシア政府がVMSデータをGFW経由で公開すると発表。その後、ペルー、コスタリカ、パナマ、ナミビアも協力を表明した。2018年11月には、米沿岸警備隊(CG)の研究開発センター(CG RDC)も提携を発表。オープンソースの漁船移動データ、漁獲量データ、衛星画像等を総合的に解析する分析手法の確立する等の研究を共同で行うという。  GWFは創設団体3者が2015年に発足。さらにレオナルド・ディカプリオ財団、ウォルマート財団、ブルームバーグ・フィランソロピーズ、ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団等10財団も資金拠出し、国連食糧農業機関(FAO)、米海洋大気庁(NOAA)、ブリティッシュコロンビア大学等も研究協力している。2017年にはNGO法人化し、解析結果を無料で提供している。  GWFは、2019年1月に新たなデータ解析プラットフォームをリリースする予定。開発資金はブルームバーグ・フィランソロピーズが提供し、これによりCG RDCとの共同作業環境が整った。  GWFの発表によると、まぐろ、かじき、サメ等の延縄漁業が世界の漁業の45%を占める。また公海での漁業の85%は、中国、日本、スペイン、韓国、台湾の5ヶ国が占めており、延縄漁業の対象となる種では乱獲が進んでいることや、公海漁業の半数以上は赤字になっており、低賃金労働やときには現代奴隷労働も横行しているとも発表している。 【参照ページ】Global Fishing Watch 2018 – the year in transparency 【参照ページ】Our global initiatives focus on expanding fisheries transparency and understanding the behaviours of commercial fishing vessels.

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【オーストラリア】連邦議会、反暗号化法を可決。IT企業に警察等要請時のパスワード解読機能搭載を義務化

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 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案(援助と傍受)2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成立した。同法は「反暗号化法」とも呼ばれている。通信端末やインターネットサービスのパスワード突破措置を義務化した法律は世界初。グーグル、アマゾン、フェイスブック等は、プライバシーや公共の安全性を損なうと反発している。  今回の立法により、連邦司法長官には、通信端末やインターネットサービスのパスワード解読を企業に要求できる権限が付与された。これにより、関連企業は、司法長官の要求時にパスワードを突破できるようにする製品・サービス設計が求められることになる。  一方、新法には反対意見も多く、同法は今後18ヶ月後に見直し確認がされることも決められた。また来年中に反対意見を汲んだ法改正を考慮することも決定し、反対意見を強引に封じ込めた。   【法律】Telecommunications and Other Legislation Amendment (Assistance and Access) Bill 2018

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【日本】政府、ファーウェイとZTE製通信機器を排除の方針。省庁だけでなくインフラ企業でも

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 日本政府は12月10日、金融、航空、鉄道、電力等重要インフラを担う14業種を対象に、企業や団体が情報通信機器を調達する際、情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう促す方針を固めた。政府は同日、各省庁に対して情報通信機器の調達に際し、価格で判断する一般競争入札ではなく、総合評価する契約方式を採用する「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」を決定している。実質的に、中国大手のファーウェイ(華為技術)と中興通訊(ZTE)の通信機器が、排除される見通し。  今回の件については、カナダ司法省が12月5日、ファーウェイ創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したこととの関連を上げる声もあるが、ファーウェイやZTEについては、今年中頃から欧米諸国政府で急速にファーウェイ製品に対する安全保障上の懸念が大きくなっていた。 【参考】【イギリス】国家サイバーセキュリティ・センター、ファーウェイ製品の新たなリスク警告(2018年7月27日)  決定打となったのは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの11月23日の報道で、米国政府が同盟国政府に対し、安全保障上の観点からファーウェイ製品の使用を避けるよう強く要請したという件。同紙の報道では、米国政府、ドイツ、イタリア、日本等の親しい同盟国の政府及び通信大手経営陣に対し、ファーウェイ製品の使用停止とともに、代替製品開発には資金援助をする考えも見せたという。  通信インフラ設備では、世界ではファーウェイ、エリクソン、ノキアの3社がしのぎを削っている。特にファーウェイはアジア太平洋地域で圧倒的に強く、欧州でも僅差で首位。一方、北米ではノキアとエリクソンが強い。米国政府は特に、米軍施設の安全保障のため、アジアや欧州の同盟国にもファーウェイ排除を要請したとみられている。  アジア太平洋地域では、オーストラリア政府が8月、ファーウェイとZTEに対し次世代高速通信「5G」への参入を禁止する措置を発表。ニュージーランド政府も11月、両社製の5G設備を用いる計画を却下した。  日本政府は今回、内閣の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)」の下に設置されたサイバーセキュリティ対策推進会議(CISO等連絡会議)で、各省庁での申し合わせを決定。2019年4月から適用する。また、企業や団体に対しては、それより早く2019年1月からファーウェイとZTEの危機を排除するよう求める見込み。対象となる14業種は、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、行政、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油。但し、企業の調達に政府方針の強制はできないため、専門調査会にて注意喚起する形をとる。すでにNTTドコモ、ソフトバンク、auの3社は同日、5Gの基地局等の通信設備でファーウェイとZTEの製品を除外する方針を固めた模様。ソフトバンクは既存4Gでも除外し、他社製に置き換えるという。 【参照ページ】IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ 【機関サイト】サイバーセキュリティ対策推進会議(CISO等連絡会議) 【参照ページ】Washington Asks Allies to Drop Huawei

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【アメリカ】ニューヨーク州労働組合、アマゾンの不当労働慣行を非難。アマゾンは反論

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 米ニューヨーク州の小売・ホールセール・デパート労働組合は11月28日、アマゾンの劣悪労働環境、反労働組合慣行、店舗型ビジネスの雇用破壊、以前の人種差別主義商品の販売を非難するレポートを発表。これに対しアマゾンは、誤った事実認識や誇張があると反論している。  今回のレポートは、多くがすでに報道機関等によって公開されてきたデータやニュースを整理した形でまとめられている。アマゾンは11月13日、第2本社を、ニューヨーク州クイーンズとバージニア州アーリントンに設立すると発表したばかり。これに対し、第2本社が立地されることになるニューヨーク州の労働組合が反応した形。  アマゾンは、Business Insiderの取材に対し、米国で25万人以上の雇用創出に貢献しており、時給も15米ドル以上に設定していると主張。アマゾンのEコマース・プラットフォームで販売する事業者を加えるとさらに90万人の雇用創出を実現したと強調した。また、労働組合についても、加入するか否かを選択する権利を尊重しているとした。 【レポート】What's wrong with Amazon 【参照ページ】Amazon got a hostile welcome from a New York labor union, which savaged its working conditions as 'deadly and dehumanizing'

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【ミャンマー】フェイスブック、ロヒンギャ問題批判受け、第三者人権インパクト評価結果発表

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 フェイスブックは11月5日、同社のSNSサービスがミャンマーでのロヒンギャ問題での民族対立や社会的分断を悪化させたとの批判を受け、ミャンマーでのサービス提供に関する第三者の人権インパクト・アセスメント・レポートを公表した。アセスメントは米サステナビリティ推進NGOのBSRが実施した。結果を受けフェイスブックは、もっと早く対策を講じるべきであったと自戒の念の述べた。一方で様々な課題を抱えるフェイスブックに対しては、「対応が遅すぎる」との批判の声も上がっている。  今回の件は、9月19日に国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が公表したロヒンギャ問題に関する包括的な調査分析報告書の中で、フェイスブックを始めとするソーシャルメディアもミャンマーでのロヒンギャへのヘイトスピーチを伝播する役割を果たしていたと発表していたことがある。  人権インパクト・アセスメントは、同社による直接的な人権違法行為や法的責任を調査するものではなく、同社の事業が引き起こす人権影響を評価するもの。今回評価を担当したBSRは、国連人権とビジネスに関する指導原則(UNGP)や同社も加盟する「Global Network Initiative」の規範等を基に、人権インパクトを分析し、提言をまとめた。人権には、世界人権宣言が規定するもののうち、「生命、自由及び身体の安全に対する権利」「プライバシーの権利」「表現の自由」「児童の権利」「差別禁止」「文化へのアクセス」「生活水準」を対象とした。  同レポートは、フェイスブックは、表現の自由が政治的に制約されていたミャンマーで「表現の自由」を強化するというプラスの側面をもたらしたとしつつも、同時にヘイトスピーチを伝搬し社会的分断を助長する役割を果たしたとした。人権を侵害するヘイトスピーチに対しては昨今、「表現の自由」の保護対象とはならないという概念が国際的に広まっている。またミャンマーでは、テクノロジーが一気に進化しソーシャルメディアが規範意識が緩い中で拡大したという背景もあり、フェイスブックがもたらす悪影響リスクも高まっていたと分析した。  フェイスブックのこれまでの対応については、ヘイトスピーチ助長のため対策を求める声がNGO等を含め様々なステークホルダーが同社に寄せられていたことにも言及。フェイスブックが策定している「コミュニティ規定」に対しても、規定のあるなしではなく、実効性が必要との見地から、対策が不十分と断じた。ミャンマーは2020年に大統領選挙を控えていることも、将来の重大な人権リスクと位置づけ、早急な対策が必要とした。  これに対し、フェイスブックは、人権インパクトを事業に取り込むため、人権専門家の採用を進めていると表明。ヘイトスピーチ投稿を発見するための人工知能(AI)開発や、講じている対策の公表強化の考えも示した。  これら一連の動きに対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則発足者の中心人物のひとり、ジョン・ラギー・ハーバード大学教授は11月15日、外部からの声に耳を貸さず、対応が後手に回っているフェイスブックの体制を大きく問題視。ミャンマーだけでなく、エジプト、インド、フィリピン、スリランカ、ウクライナでも同様の負の人権インパクトをもたらしていることにも言及した。負の人権インパクトを削減するためには、新サービス投入やサービスの新市場投入の際に人権デューデリジェンスを実施することが重要と強調。さらに負のインパクトが発生した際には、改善措置を施すことが企業の義務と述べた。 【参照ページ】An Independent Assessment of the Human Rights Impact of Facebook in Myanmar 【参照ページ】Our Human Rights Impact Assessment of Facebook in Myanmar 【レポート】Human Rights Impact Assessment, Facebook in Myanmar 【参照ページ】Myanmar: UN Fact-Finding Mission releases its full account of massive violations by military in Rakhine, Kachin and Shan States 【参照ページ】FACEBOOK IN THE REST OF THE WORLD

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【ヨーロッパ】消費者団体7機関、グーグルがGDPR違反と当局に訴え。不当に位置情報取得

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 欧州の消費者団体7機関は11月27日、グーグルがEU一般データ保護規則(GDPR)に違反しているとして各国の規制当局に訴えた。加わったのは、ノルウェーのForbrukerrådet、オランダのConsumentenbond、ギリシャのEkpizo、チェコのdTest、スロベニアのZveza Potrošnikov Slovenije、スウェーデンのKonsumenter、ポーランドのFederacja Konsumentów。  7機関は、グーグルが、スマートフォンの「位置履歴」機能や「ウェブ・アプリ・アクティビティ」機能から、ユーザーの位置情報を不当に収集していることを問題視。また、グーグルが様々な手を尽くして同機能がオフにされないようにしており、さらにその機能によりどのような情報が取得されるのかを率直に伝えていないという。  この点が、GDPRが義務化する、個人情報取得の不当慣行や、取得を拒否する選択肢を正当に与えないことにつながると主張している。 【参照ページ】Consumer groups across Europe file complaints against Google for breach of GDPR

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【イギリス】KPMG、利益相反の批判受け、監査担当企業でのコンサルティング業務停止

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 監査法人大手KPMGは、2016年の英小売大手BHS破綻、2018年の建設大手カリリオン破綻の影響を受け、英国で会計監査を引き受けているFTSE350企業に対し、コンサルティング等の非監査業務の提供を停止する方針を発表した。英メディアSkyが、KPMG英法人のビル・マイケル会長同社パートナーに配信したレターを入手し、11月8日明らかになった。利益相反の批判も出ていた監査法人による非監査法人停止の発表は、4大監査法人グループ(ビッグ4)ではKPMGが初。  今回の方針転換の背景には、英国で巨大企業の経営破綻が相次ぎ、監査法人が的確に監査業務を遂行していなかったことに対する政府及び社会の批判が強まっていることがある。特に、カリリオンが約16億ポンド(2440億円)の負債を抱えて経営破綻した案件では、銀行、投資家、サプライヤーが大きな損失を被り、同社に建設工事を発注していた政府にも経済的損失が生じた。  監査法人の責任を重く見た英財務報告評議会(FRC)は6月18日、監査法人の業務評価を行った「監査クオリティーレビュー」を公表。対象とした監査法人8社のうち、KPMGが突出して低い評価を受けた。同社がFTSE350企業の2017年度決算を担当した監査を調査したところ、問題がなかったのはわずか50%。前年の65%よりもさらに下がった。FRCは、KMPGの監査はクライアントの経営陣に対し問題や異議を十分に提起せず、監査執行にも一貫性を欠くと強く批判し、「受け入れ不可能」とまでコメントされてしまっていた。  FRCは、KPMGに315万ポンド(約4.7億円)の罰金を、PwCにも650万ポンド(約9.4億)の罰金を科した。同様に他のビッグ4であるデロイト、EY、PwCも「問題なし」の比率が下がり、一方、他の準大手4社は「問題なし」の比率が上がっていた。  KPMGは現在、FTSE350企業のうち90社の監査を担当している。今回、その90社全てで監査業務との関連性の薄い非監査業務から退く。KPMGは破綻したカリリオンに対して、監査業務で年間150万ポンド(約2.2億円)、非監査業務でそれ以上の数百万ポンドを稼いでいた。 【参考ページ】Accounting scandals prompt KPMG ban on non-audit work

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【アメリカ】「障害者インクルージョンの高い企業は業績が高い」AAPDやアクセンチュア等レポート

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 コンサルティング大手アクセンチュア、Disability:IN、米国障害者協会(AAPD)の3者は10月29日、米国での障害者雇用の状況と先進企業の取組をまとめたレポート「Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage」を発表。障害者雇用率の高い企業は、業績も良いことを示した。  米国では、健常者では労働人口に占める雇用割合が75%と高いのに対し、障害者では29%と際立って低い。すなわち、16歳から64歳までの米国障害者人口1,510万人のうち、1,070万人が雇用されていない。同レポートは、雇用として活かされていない障害者の雇用率を高めることで、GDPを250億米ドル(約2.8兆円)押し上げる効果があると算出した。  米国障害者協会(AAPD)と米国ビジネスリーダーシップネットワーク(USBLN)が発表した2018年「障害者平等指数(DEI)」によると、調査対象140者のうち、スコアが90点以上の企業が16社、80点から89点の企業が29社で、これらを足すと45社(32%)となる。これら45社の業績を他の95社と比較したところ、売上では28%、純利益では2倍、利益率では30%高いことがわかった。株主総利回り(TSR)でも2倍だった。他にも、イノベーション、市場シェア向上、幅広いダイバーシティ・インクルージョン企業文化の醸成でもメリットがあると伝えた。 【参考】【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2018年度結果発表。大手126社が自主参加し91社が満点(2018年7月16日)  同レポートは、企業が障害者インクルージョンを高めるステップとして、「雇用」「能力開発」「対話」「メンター・コーチング」の4つを提示した。 【参照ページ】Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage

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