【日本】経産省、総務省、公取委、デジタル・プラットフォーマー型ビジネスのルール整備基本原則を策定

Facebook Twitter Google+

 経済産業省、総務省、公正取引委員会は12月18日、プラットフォーマー型ビジネスの規制方針骨格となる「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定した。3者は、今回の基本原則に則り、具体的措置を早急に進める方針。  デジタル・プラットフォーマーに関する法的評価の視点では、デジタル・プラットフォーマーが、「社会経済に不可欠な基盤を提供している」「多数の消費者(個人)や事業者が参加する場そのものを、設 [...]

» 続きを読む

【アジア・オセアニア】90%以上の消費者が「企業は社会課題を考慮すべき」。カンター・レポート

Facebook Twitter Google+

 マーケティングリサーチ世界大手英カンター(KANTAR)は12月10日、アジア太平洋地域の消費者に関心の高い社会課題と消費動向に関するレポート「PURPOSE IN ASIA」を発表した。「自分たちが直面している社会問題にブランドは取り組むべきだ」と回答する消費者が90%以上と非常に高かった。社会課題リストは、国連持続可能な開発目標(SDGs)を用いた。  今回のレポートは、オーストラリア、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フ [...]

» 続きを読む

【国際】グーグル参加のGlobal Fishing Watch、IUU漁業監視強化。日本にとってもリスク

Facebook Twitter Google+

 国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch(GWF)は12月18日、2018年を「漁業の透明化元年」とする声明を発表した。官民の衛星データやマシンラーニング(機械学習)技術を駆使し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業に関与する漁船を捕捉する。GFWは、米グーグル、国際海洋NGOのOCEANA、国際漁業NGOのSkyTruthの3者が運営団体となっており、人工衛星等から取得した漁船の位置情報等を解析し、地図上に漁船の活動 [...]

» 続きを読む

【オーストラリア】連邦議会、反暗号化法を可決。IT企業に警察等要請時のパスワード解読機能搭載を義務化

Facebook Twitter Google+

 オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案(援助と傍受)2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成立した。同法は「反暗号化法」とも呼ばれている。通信端末やインターネットサービスのパスワード突破措置を義務化した法律は世界初。グーグル、アマゾン、フェイスブック等は、プライバシーや公共の安全性を損なうと反発してい [...]

» 続きを読む

【日本】政府、ファーウェイとZTE製通信機器を排除の方針。省庁だけでなくインフラ企業でも

Facebook Twitter Google+

 日本政府は12月10日、金融、航空、鉄道、電力等重要インフラを担う14業種を対象に、企業や団体が情報通信機器を調達する際、情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう促す方針を固めた。政府は同日、各省庁に対して情報通信機器の調達に際し、価格で判断する一般競争入札ではなく、総合評価する契約方式を採用する「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」を決定している。実質的に、中国大手のファーウェイ [...]

» 続きを読む

【アメリカ】ニューヨーク州労働組合、アマゾンの不当労働慣行を非難。アマゾンは反論

Facebook Twitter Google+

 米ニューヨーク州の小売・ホールセール・デパート労働組合は11月28日、アマゾンの劣悪労働環境、反労働組合慣行、店舗型ビジネスの雇用破壊、以前の人種差別主義商品の販売を非難するレポートを発表。これに対しアマゾンは、誤った事実認識や誇張があると反論している。  今回のレポートは、多くがすでに報道機関等によって公開されてきたデータやニュースを整理した形でまとめられている。アマゾンは11月13日、第2本社を、ニューヨーク州クイーンズとバージ [...]

» 続きを読む

【ミャンマー】フェイスブック、ロヒンギャ問題批判受け、第三者人権インパクト評価結果発表

Facebook Twitter Google+

 フェイスブックは11月5日、同社のSNSサービスがミャンマーでのロヒンギャ問題での民族対立や社会的分断を悪化させたとの批判を受け、ミャンマーでのサービス提供に関する第三者の人権インパクト・アセスメント・レポートを公表した。アセスメントは米サステナビリティ推進NGOのBSRが実施した。結果を受けフェイスブックは、もっと早く対策を講じるべきであったと自戒の念の述べた。一方で様々な課題を抱えるフェイスブックに対しては、「対応が遅すぎる」と [...]

» 続きを読む

【ヨーロッパ】消費者団体7機関、グーグルがGDPR違反と当局に訴え。不当に位置情報取得

Facebook Twitter Google+

 欧州の消費者団体7機関は11月27日、グーグルがEU一般データ保護規則(GDPR)に違反しているとして各国の規制当局に訴えた。加わったのは、ノルウェーのForbrukerrådet、オランダのConsumentenbond、ギリシャのEkpizo、チェコのdTest、スロベニアのZveza Potrošnikov Slovenije、スウェーデンのKonsumenter、ポーランドのFederacja Konsumentów。  7 [...]

» 続きを読む

【イギリス】KPMG、利益相反の批判受け、監査担当企業でのコンサルティング業務停止

Facebook Twitter Google+

 監査法人大手KPMGは、2016年の英小売大手BHS破綻、2018年の建設大手カリリオン破綻の影響を受け、英国で会計監査を引き受けているFTSE350企業に対し、コンサルティング等の非監査業務の提供を停止する方針を発表した。英メディアSkyが、KPMG英法人のビル・マイケル会長同社パートナーに配信したレターを入手し、11月8日明らかになった。利益相反の批判も出ていた監査法人による非監査法人停止の発表は、4大監査法人グループ(ビッグ4 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】「障害者インクルージョンの高い企業は業績が高い」AAPDやアクセンチュア等レポート

Facebook Twitter Google+

 コンサルティング大手アクセンチュア、Disability:IN、米国障害者協会(AAPD)の3者は10月29日、米国での障害者雇用の状況と先進企業の取組をまとめたレポート「Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage」を発表。障害者雇用率の高い企業は、業績も良いことを示した。  米国では、健常者では労働人口に占める雇用割合が75%と高いのに対し、障害者では29%と際立って低 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る