【EU】欧州委、偽情報に関する行動規範の対応状況発表。フェイスブック、グーグル、ツイッター、Mozilla

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 欧州委員会は1月29日、IT企業に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範(Code of Practice on Disinformation)」に関し、企業から提出された第1回報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落とす対策では一定の成果が見られたが、政治広告の透明性の観点では改善道半ばとした。  今回の報告書は、2018年末までの企業対応をまとめたもの。EUは、「偽情報」を、「虚偽または誤解を招くと検証されうる情報のうち、経済的利益のために作成、表示、頒布されたもの、あるいは一般大衆を意図的に欺く上に公益を損なうもの」と定義しており、意図された偽情報という側面を強調している。「偽情報に関する行動規範」は、2018年4月に策定され、政治広告等のスポンサードコンテンツ、アルゴリズムの第三者検証、多様な意見へのアクセス強化、偽アカウント対策、偽情報の監督推進等の内容を含んでいる。  今回は、フェイスブック、グーグル、ツイッター、Mozillaの4社・団体が、同行動規範に基づく対応状況を報告した。それに対し欧州委員会は、各社について評価できる点と改善点を示した。 【参照ページ】Code of Practice against disinformation: Commission calls on signatories to intensify their efforts

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【EU】欧州議会とEU理事会、Eコマース商品不具合時の域内共通対応義務化で暫定合意

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 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、デジタル単一市場(DSM)戦略推進のため、Eコマース規制を強化することで暫定行為に達した。商品不具合が会った場合の対応について、EU域内で差別がない状態にすることを義務化する。  デジタル単一市場戦略は、欧州委員会が2015年5月6日に発表。Eコマースの簡便化に関する統一ルールを定めることで、消費者と企業がEU全域でデジタル関連商品やオンラインサービスに安心かつ効率的にアクセスできるようにするとともに、個人情報保護やサイバーセキュリティ等の共通ルールを適用することなどを定めた。2018年12月には、ユーザーがEU域内の他国のeコマースサイトから商品を販売することが制約される「ジオブロッキング(Geo-blocking)」の問題について、不当なブロックを禁止するEU指令が施行された。  今回の暫定合意では、デジタルコンテンツや楽曲をeコマースサイトから購入した場合、不具合があった際の補償についてEU域内での差別をなくす。また、EU域内の他国からの販売者に配慮するため、不具合品について補償する期間を延ばす。また、商品不具合があった場合に、返金やディスカウント等の対応についてEU域内で区別する対応を禁止し、同じように扱うことを義務化する。  今後、欧州議会とEU理事会でのEU指令立法手続きに入る。 【参照ページ】Cross-border e-commerce: Commission welcomes agreement on proposal to facilitate sales of goods and supply of digital content and services in the EU

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【イギリス】「2019年アニュアルレポートで67%の企業が気候関連情報を開示」カーボントラスト観測

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 英環境シンクタンクのカーボントラストは1月23日、英大手500企業が2019年のアニュアルレポートの中で、67%の企業は気候変動関連のリスクと機会を情報開示する見込みと発表した。但し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に完全に則した報告を行う企業は23%に留まる見通し。  今回の調査は、カーボントラストがIpsos MORIに委託した調査結果に基づくもの。同調査では英大手500企業の取締役100人に対しインタビューを実施した。  インタビュー調査では、気候変動関連報告を行う理由について、ブランドバリュー向上と回答した人が72%。株主やアクティビストからのプレッシャーへの対応が37%だった。また投資家層の拡大が29%、企業価値の向上が21%だった。財務に関するメリットがあるかとの質問では31%があると回答。内訳は、資本へのアクセス向上が12%、資本コスト低下が10%、信用格付改善が9%だった。  一方、気候変動関連の情報開示を行うことでデメリットがあると答えた企業はほとんどなかった。 【参照ページ】Two-thirds of major UK companies to incorporate climate change risks and opportunities in this year’s annual reporting

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【アメリカ】マイクロソフト、シアトルで住宅環境改善に550億円投資。不動産価格高騰に対処

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 IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、同社が本社を置くシアトルでの住宅環境改善に5億米ドル(約550億円)を投資すると発表した。シアトルでは、マイクロソフトの従業員により住宅需要が増加し、不動産価格が上昇。周辺住民にとって手頃な価格の住宅が少なくなるという事態が起きており、マイクロソフトが自主的に対策に乗り出す。地域コミュニティ投資の意味合いがある。  今回の投資は3つのアクションで構成。まず、キング郡東部で中流世帯向けの住宅建設や住宅確保のために市場水準以下の利率で2億2,500万米ドルを投資する。次に、キング郡の低所得層向け住宅支援のために市場水準利率で2.5億米ドル投資する。また、ホームレース対策として、地方政府やNGOに合計2,500万米ドルを寄付する。  今回の発表は、シアトル市と周辺の9市長との共同宣言の形をとった。シアトル地域は2011年から雇用人数が21%増加した一方、住宅は13%しか増えていない。そのため、不動産価格が全米第6位にまで上がり、中流や低所得者層が地区外への流出を強いられてしまっている。 【参照ページ】Microsoft commits $500 million to tackle affordable housing crisis in Puget Sound region

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private 【国際】エレン・マッカーサー財団とグーグル、サーキュラーエコノミーのためのAI活用レポート発表

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 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、グーグルと共同で、サーキュラーエコノミー推進のためのAI(人工知能)活用に関する研究レポート「Artificial Intelligence and the Circular Economy」を発表した。マッキンゼーも作成に協力した。同レポートは、AIが大きな貢献できる分野として (more…)

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private 【国際】ボストンコンサルティンググループ、企業のダイバーシティ推進の失敗原因と根本解決策を提示

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 コンサルティング世界大手ボストンコンサルティンググループ(BCG)は1月17日、企業のダイバーシティ&インクルージョン推進の失敗の根本原因と対策を分析したレポートを発表した。BCGは、米国を始め多くの企業経営者が、人材競争に勝つため社内のダイバーシティ推進に乗り出しているが、十分な成果が出ていないと指摘。対策の方向性に誤りがあると分析した。  今回の分析におけるダイバーシティは、男女だけでなく、エスニシティや性的指向(LGBTQ)も対象としている。調査は、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、オーストラリア、ブラジル、インド、中国、日本の14ヶ国、合計16,500人から回答を得た。そのうち、女性が8,600人、LGBTQが1,650人、米国と英国、ブラジルでは非白人3,200人から回答を得た。  今回の調査では (more…)

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【アメリカ】SAP、米国製薬企業向けにブロックチェーン技術を用いた返品処理システム発表

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 IT世界大手独SAPは1月16日、米国の製薬企業向けにブロックチェーン技術を活用した返品プラットフォーム「SAP Information Collaboration Hub for Life Sciences」のリリースを発表した。  今回のプラットフォームでは、米国の法令に則った販売済未利用製品の返品を可能としたもの。米国では、病院や薬局から医薬品卸売企業への未利用品返品が年間で70億米ドルほど発生しているが、米国医薬品サプライチェーン安全保障法(DSCSA)の下で、卸売企業には厳しい検品が義務付けられている。今回ブロックチェーン技術を活用することで、米国法に対応し、医薬品の汚染、偽物対策、盗品対策規定をクリアする返品処理システムの構築にこぎつけた。  同システムでは、製品の製品ID、販売数、消費期限、シリアルナンバーのデータを、ブロックチェーン技術で保護された安全な環境で認証することができる。システム開発には、グラクソ・スミスクライン、米MSD(メルク)、アメリソース・バーゲン、ベーリンガーインゲルハイム等の製薬企業も協力した。  SAPは2017年11月、顧客やパートナー企業27社が、「SAPブロックチェーン共同イノベーションイニシアティブ」に参加。同イニシアティブでは、SAPのCloud Platform Blockchainサービスを利用し、デジタル元帳システムを、IoT、製造、デジタルサプライチェーンソリューションに統合することを目指している。すでに、消費財、通信、小売、製薬、ロジスティクス、農業、ハイテク、航空宇宙、防衛、産業用機械、エネルギー、公益事業、公共サービスの各セクターでの開発が進められており、今回の「SAP Information Collaboration Hub for Life Sciences」もそこから誕生した。 【参照ページ】New Blockchain Software from SAP Helps Eliminate Counterfeit Drugs

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【日本】「20歳から59歳までの日本人のうちLGBTは8.9%」電通調査。職場改善求める

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 電通は1月11日、20歳から59歳を対象にしたインターネット調査の結果、LGBT層に該当する人は8.9%いることがわかったと発表した。同様の調査は過去にも行われており、2012年で5.2%、2015年で7.6%と、自身をLGBTと認識する人が増えてきている。LGBTの内訳は公表していない。  今回の調査は、2018年10月に全国6万人を対象に調査を実施。電通は、今回LGBT層が増加した背景について、「LGBTに関する情報の増加による一般理解の進展、LGBTへの理解が深い若年層のアンケート対象構成比の増加にある」と推察している。  LGBTという用語の認知率では、2015年の37.6%から68.5%に大幅に上昇。特に女性の方が男性より高く、年齢が若くなるにつれ認知度が高かった。またLGBTではない層でも「LGBTの人に不快な思いをさせないよう正しい理解をしたい」と答えた人が76.0%と高かった。「同性婚」については78.4%の人が賛成した。  また、LGBT層の人にとって、「職場の同僚(上司・部下含む)へのカミングアウト」については、50.7%が抵抗あり、抵抗がない人は21.1%に留まった。「職場に十分なサポート制度がある」と考えるLGBT層は5.5%に留まり、「職場にサポート制度がない」と回答したLGBT層の54.5%を大きく下回った。 【参照ページ】電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT調査2018」を実施

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【イギリス】Uber、タクシードライバー従業員地位を巡る控訴院裁判で敗訴

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 英控訴院は12月19日、タクシー配車アプリ世界大手の米Uberが、タクシードライバーを従業員ではなく、独立事業者と扱って来たことが係争されていた案件で、雇用控訴審判所が下した雇用審判所一審判決支持を賛成多数で認め、Uber側が敗訴した。Uber側は上訴する見通しだが、雇用審判所案件は控訴院判決が最終判決となるケースが多く、Uberは厳しい立場に立たされた。 【参考】【イギリス】労働裁判所、ウーバーのドライバーを従業員であると認める判決。ウーバー社の敗訴(2016年11月16日)  同案件は、2016年10月28日に労働裁判所の役割を果たす雇用審判所が一審は判決を出し、Uber側が敗訴。Uber側は雇用控訴審判所に控訴したが、2017年に雇用控訴審判所は一審判決を支持。司法制度に基づき、Uber側は控訴院に上告したが、今回これも敗訴した。

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【国際】HSBCとスタンダードチャータード、ファーウェイ向け新規融資禁止。シティも制限。WSJ報道

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 国家サイバーセキュリティリスクで渦中にある中国IT大手ファーウェイ(華為技術)に対し、金融世界大手英HSBCと英スタンダードチャータードは、同社の事業リスクが極めて高いと判断し、同社向けの融資含む新たな金融サービス提供を禁止した模様。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの12月20日の報道によると、HSBCはすでに昨年同方針を決定していたという。米シティグループも、同社向けの新たな金融サービス提供の審査レベルを高めている。  HSBC、スタンダードチャータード、シティグループの3社は、中国国内を含めたアジア全域で大きなシェアを持つ金融機関。同3社が融資を制限するとファーウェイは中国国外からの資金調達が非常に行いづらくなる可能性が高い。  ファーウェイに対し金融サービスを提供している他のJPモルガン・チェース、INGグループ、ANZ銀行グループは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙からの問い合わせに返答していない。 【参考ページ】Some Global Banks Break Ties With Huawei

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