【日本】米SEC、監査法人トーマツに2.2億円の罰金命令。独立性ルール違反と事後対応の杜撰さ

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 米証券取引委員会(SEC)は2月13日、監査法人トーマツが、会計監査の独立性ルールに違反したことで、200万ドル(約2億2000万円)の罰金支払いを発表した。天野太道・元トーマツCEOが独立性ルールに違反し、監査先の金融機関の銀行口座に一定水準を超す金額を預けていた。当該金融機関は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の模様。  今回の件は、2014年3月にトーマツ内で発覚し、MUFGが2015年にSECに提出した資料の中で、独立性ルール抵触があったことを開示。天野氏は同年7月に辞職した。SECは、会計監査の独立性を保つため、監査法人の経営陣や監査担当者が監査担当企業の銀行口座に一定水準を超す金額を預けてはいけないというルールを設けている。日本の銀行については、預金保険機構の保険限度額(1,000万円)がこの一定水準に該当する。  SECは、トーマツが事態が発覚した後、MUFGへの状況伝達を翌年まで行わなかったことや、トーマツの従業員88人も独立性ルールに抵触していたことから、今回重い処分を下した。 【命令】SEC File

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【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。分別回収や洗浄が不要

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 IT世界大手米IBMは2月11日、ペットボトル・プラスチックをケミカルリサイクルする新技術「VolCat」を発表した。従来のリサイクル技術とは異なり、洗浄や分別が不要な上に、従来品より高品質のポリエチレンテレフタレート(PET)を再生産できる。  従来のリサイクル技術は、「マテリアルリサイクル」と呼ばれており、回収したペットボトルを分別、洗浄して異物を取り除いた後に、物理的に粉砕し、それを素材して再生ペットボトルを製造するというもの。しかし物理的に粉砕するため、PET分子が傷つき、質の低いPET素材しか製造できない難点があった。そのため、マテリアルリサイクルで作られたプラスチック素材は、単独では用いることができず、新しい素材(バージン素材)と混ぜることでしか活用できない。  しかし、ケミカルリサイクルでは、回収したペットボトルを、触媒を用いて化学的に分解できるため、PETの品質が損なわれない。また、触媒がプラスチック高分子を自動的に分解し吸着するため、洗浄やプロセスしなくてもよい。  プラスチック・リサイクルの機運が高まる中、世界的にケミカルリサイクル技術の開発及び商用化に向けたコスト削減が進んでいる。IBMが開発した「VolCat」も、洗浄・分別費用が抑えられることでのコスト削減と、エネルギー消費を抑えられる触媒開発によるコスト削減で、商用化の見込みがついてきているという。 【参照ページ】IBM Researchers Develop Radical New Recycling Process to Transform Old Plastic

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【インド】フェイスブック、総選挙に向け、5社に投稿記事のファクトチェックを委託。体制強化

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 IT世界大手米フェイスブックは2月11日、5月に実施されるインド総選挙に向け、フェイスブック投稿ポストのファクトチェックを強化すると発表した。ジャーナリスト育成校ポインター学院(Poynter Institute)の国際ファクトチェック・ネットワーク(IFCN)に加盟するIndia Today Group、 Vishvas.news、Factly、Newsmobile、Fact Crescendoの5社とパートナーシップを締結した。  今回提携した5社は、フェイスブックのニュースストーリーに投稿された記事の正確性を格付し、偽情報と判定された場合は読者の「ニュース・フィード」の一番下に表示させ、約80%閲覧を低下させる。また、同5社は、偽情報と判定した記事の下に個別の内容を追加することもでき、偽情報がシェアされた場合に読者に注意を促せるようにする。さらに、ファクトチェック対象記事も3言語も増やし、英語、ヒンディー語、ベンガル語、テルグ語、マラヤーラム語、マラーティー語の6言語で監視を行う。  また、継続的に偽情報を発信するアカウントは、広告出稿や課金の権限が剥奪される。

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private 【EU】弁護士NGO等、EU非財務情報開示指令の企業実践調査結果発表。ポリシーの実効性開示等に課題

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 2018年から施行されたEU非財務情報開示指令(NFRD)の企業実践状況をモニタリングする欧州の複数NGOのイニシアチブ「Alliance for Corporate Transparency」は2月8日、エネルギー・資源採掘、情報通信、ヘルスケアの3セクターで合計105社の初年度の実践状況を分析した結果を発表した。  NFRDは、2018年会計年度以降の年次報告の中で、環境、社会(労働と地域社会)、人権、腐敗防止の4項目について、方針、実績、主要なリスク、KPI、サプライチェーン・デューデリジェンス等を開示することを義務化した。適用範囲は、従業員500人以上の上場及び非上場企業で、該当企業数は約6,000社。具体的に開示しなければ詳細情報については、例示はされているが、規定はされていない。  Alliance for Corporate Transparencyは、弁護士NGOのFrank Boldがコーディネーターを務め、Sustentia、ビジネスと人権情報センター(BHRRC)、トランスペアレンシー・インターナショナル、世界自然保護基金(WWF)、ClientEarth、CDP等のNGOが参加。ロンドン大学シティ校のキャスビジネススクールも学術面で協力。ノボノルディスク、レプソル、SAP、ボーダフォンは実証テスターとして協力した。活動の趣旨は、企業約1,000社の履行状況をモニタリングし、政府及び企業へ状況をフィードバックするで、3年間の活動期間の1年目となる今年は、まず105社をチェックした。  今回の調査からは (more…)

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【国際】世界経済フォーラム、第4次産業革命がNGOに迫る変革への対処を検討するイニシアチブ発足

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 世界経済フォーラム(WEF)は2月8日、NGOが第4次産業革命による社会変革に対応できるよう検討・実践するための2年間のイニシアチブ「Preparing Civil Society for the Fourth Industrial Revolution」を発足した。NGO、資金提供者、官民連携パートナーの3者でチームを形成し、今後必要となるあり方を模索する。  現在、NGOセクターで働いている人の数は約3.5億人で、2.2兆米ドル(約240兆円)のマネーが動いている。今回同時に発行した白書「Civil Society in the Fourth Industrial Revolution: Preparation and Response」では、第4次産業革命浸透とともにNGOが直面すべき事態を3つ想定した。まず、NGOの役割変化を求めるプレッシャー。技術進化が起こるについて、NGOの役割として新たにウォッチドッグ(監視者)、アドボケイター、ファシリテーター等が求められるようになってきており、そのためにはセクター間連携や、新たなスキルが不可欠になってきていると分析した。  2つ目は、新技術の利用者としてのNGOの問題。主に企業が開発する新技術からの独立性や、技術への投資意思決定や利用もチーベンション等、NGOは新技術との付き合い方についても自身の見解が必要となってくる。最後は、第4次産業革命によって影響を受ける人々についてのナレッジ提供者としての立場の点。NGOには、社会的弱者に関するナレッジが豊富にあり、人間中心の第4次産業革命の視点を構築するための積極的なアクションが求められる。  これら問題に対処するため、同イニシアチブでは、7つのワーキンググープを設置した。「テクノロジーのトレードオフの最小化」「社会インパクトのための責任あるデジタル革命」「集団データと人権」「信頼できるアドボカシーの未来と倫理的なテクノロジー」「市民社会のための実践的デジタルセキュリティ支援」「非営利の活動、タレント、スキルの未来」「未来の市民社会:第4次産業革命における新たな組織、モデル、ダイナミクス」。各々、2019年中に立ち上がる。  同イニシアチブの発足では、米NGOのPactと英NGO子ども投資基金財団(Children’s Investment Fund Foundation)が資金提供した。 【参照ページ】Civil Society to Partner with World Economic Forum to Launch Platform for Social Sector Transformation 【白書】Preparing Civil Society for the Fourth Industrial Revolution

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【ドイツ】連邦カルテル庁、フェイスブックに対し他サービスで取得したユーザーデータとの紐付け活用を禁止

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 独連邦カルテル庁は2月7日、フェイスブックに対し、競争法上の観点から、同社の「フェイスブック」サイト以外のサービスで取得したユーザーデータを、「フェイスブック」サイトでのアカウント情報に紐付けて活用することを原則禁止した。ユーザーが明確に他のサービスで取得したデータを、「フェイスブック」サイトに紐付けることに同意した場合は、これまで通り可能となる。  今回の発表では、「フェイスブック」サイト以外のサービスとしては、インスタグラムとWhatsAppの2つを特に念頭に置いている。連邦カルテル庁は、フェイスブック、インスタグラム、WhatAppの3サービスで、ドイツのソーシャルネットワーク・サービスにおいて、1日当たりのアクティブユーザー数(DAU)で95%、1ヶ月当たりのアクティブユーザー数(MAU)でも80%の市場シェアを占めていることから、サービス相互でのユーザーデータ紐づけを、ユーザーの明確な同意なく行うことは、公正な競争を阻害すると判断した。  また、フェイスブックの「いいね」や「シェア」ボタンが埋め込まれているサイトでは、ボタンを押さずともすでにフェイスブックがユーザー情報を収集できる状態になっていることについても指摘し、ボタンのあるサイトで取得したデータを、フェイスブック・アカウントに紐づけて活用することを、同様に原則禁止した。 【参照ページ】Bundeskartellamt prohibits Facebook from combining user data from different sources

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【アメリカ】フェイスブック、従業員賞与をサステナビリティ項目の進捗結果に連動。短期経営批判受け

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 IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞与のパフォーマンス評価基準は、ユーザー数の伸び、売上、生産性向上等としていたが、社会課題に連動させることで、報酬設計を短期視点から長期視点に延ばす狙いがあると見られる。  賞与連動させる社会課題として設定する内容は、前週の決算発表の中で、ザッカーバーグCEOが発表。例えば、フェイクニュースや偽情報の拡散状況、データプライバシー、セキュリティ。他にも、顧客体験の改善、同社サービスを通じた小規模事業者支援、事業についての透明性の高い情報発信等がある。社会課題についての進捗状況の具体的な測定方法については公表されていない。  フェイスブックは過去1年、プライバシー問題等でブランドが大きく毀損した。しかし、前週に発表された売上と利益は予想以上に堅調だった。同社は、短期的な売上だけを重視してきたとの批判を受け、インセンティブをサステナビリティ観点の項目に変えていく。

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private 【国際】「サプライチェーン部門にサステナビリティ担当者を置く企業が急増」GreenBiz報告書

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 米サステナビリティ・メディアGreenBizを運営するグリーンビズ・グループは2月5日、環境評価機関世界大手英Trucostはと協働して世界のサステナビリティ・環境ビジネスの最新動向をまとめた報告書「States of Green Business 2018」を発表した。同報告書は2年毎に発行し今回が9回目。前回2016年と比べ、サステナビリティ報告書をする企業割合や、サプライチェーン上のサステナビリティ対応に社員を配する企業が大きく増えていることがわかった。同報告書発行は、米SCジョンソンが資金提供している。  同レポートは毎年、S&P500の採用企業米500社と、S&P Global 1200の採用企業グローバル1,200社について、Trucostの環境パフォーマンス・データを用いて動向をまとめている。Trucostは、企業が環境データを開示していなくても、独自のライフサイクル・アセスメント(LCA)モデルを用いて、企業自身とサプライチェーンの双方の環境データを算定。現在、世界の時価総額の99%を占める14,000社のデータを保有している。  同レポートによると (more…)

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【EU】欧州委、ヘイトスピーチ撲滅アクション評価報告書発表。フェイスブック、ツイッター、YouTube等

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 欧州委員会は2月4日、IT大手6サービスを対象に実施しているヘイトスピーチ撲滅アクションの第4次評価報告書を公表した。対象企業は、フェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTube、インスタグラム、G+。2016年の「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範(Code of Conduct on countering illegal hate speech online)」導入後、大きな成果が上がったことがわかった。  同報告書は、違法ヘイトスピーチの疑いがあるコンテンツの24時間以内の分析実施率は2016年の40%から2018年には89%に上昇。当該コンテンツの削除実施率も2016年の28%から2018年には72%に上昇した。しかし、欧州委員会はユーザーへのフィードバックには改善の必要があるとした。  EUの「人種差別および外国人嫌悪に対抗するフレームワーク決議」では、違法ヘイトスピーチを「人種、肌の色、宗教、血統、国籍、エスニシティを基に特定のグループやグループメンバーに対する暴力や憎悪を公の場で扇動する行為」と定義している。EUでは、違法をヘイトスピーチへの対応は、EU、加盟国、ソーシャルメディア運営事業者、その他プラットフォーム運営事業者の共同責任と位置づけており、欧州委員会とフェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTubeの4サービスは、共同で同行動規範を策定した。今回の報告書からは、インスタグラム、G+も評価に加わった。  他にも、スナップチャット、Dailymotion、仏Webedia(jeuxvideo.com)の3サービスも参加を表明した。発表されいてる各サービスの対応状況のチェックはNGOが実施している。今回の報告書では、2018年11月5日から12月14日までの間、NGO35団体と4カ国の公的機関が違法ヘイトスピーチ・コンテンツのサンプル調査と各サービスへの通報を行い、対応状況を集計した。 【参照ページ】Countering illegal hate speech online – EU Code of Conduct ensures swift response 【参照ページ】Code of Conduct on countering illegal hate speech online: Questions and answers on the fourth evaluation 【報告書】Code of Conduct on countering illegal hate speech online

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【インド】政府、外資系Eコマース企業の商品在庫管理型ビジネス等禁止。アマゾン、ウォルマート子会社悲鳴

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 インドで2月1日、商工省の新たなEコマース海外直接投資(FDI)方針が施行された。同方針では、特定の外資系Eコマース企業での商品独占販売、値引販売、現金還元プロモーションが禁止された。また、外資系企業が商品在庫管理型のEコマース・ビジネスを実施することも禁止した。これにより、インドの二大Eコマース・サイトの「アマゾン・インド」と「フリップカート(Flipkart)」では、大量の商品がサイトから消えた。フリップカートは、2018年8月に米ウォルマートが160億米ドルで買収した。  今回の新方針により、アマゾン・インドでは、全売上の3分の1を占める40万点以上のアイテムが消えたと見られる。アマゾン・インドは、以前は商品在庫管理型のEコマースを実施していたが、2016年のFDI方針でEコマース企業自身が在庫管理することを禁止された際に、インドの現地企業と合弁企業を設立し、当該企業で在庫管理を行う方式に転換した。しかし、今回の方針では、Eコマース企業の出資先企業でも在庫管理することが禁止された。また、アマゾン・インドは、メーカーと交渉しスマートフォン等の独占販売を戦略的に展開してきたが、今回これも禁止された。  同様にフリップカートも、商品の4分の1を削除したとみられる。  今回の新方針は、インドの国内小売企業を保護する狙いがある。外資系Eコマース企業は、楽天のように商品情報だけを表示し自身は販売しないマーケットプレイス型のEコマース・ビジネスは引き続きできるため、アマゾン・インドやフリップカートも同手法のビジネスへの転換が迫られている。一方で、今回の措置については、海外の業界団体から批判されるとともに、人気Eコマース・サイトでの商品購入が不便になった市民からも反発の声が上がっている。しかし今のところモディ政権は、批判に耳を傾ける様子はない。  インドのEコマース市場は、現在の350万米ドルから2022年までに1,000億米ドルに急成長すると見られている。 【方針】Review of the policy on foreign direct investment in e-commerce

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