【ケニア】アリババクラウド、ケニア政府にAI、IoT、ドローン技術等提供。国立公園での野生生物保護

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 IT世界大手中国アリババのクラウドサービス子会社アリババクラウドは9月19日、ケニヤでの野生生物保護を支援するため、ケニア観光・野生生物省と戦略的提携を締結したと発表した。第一弾のプロジェクトとして、ケニア最古かつ最大の野生生物保護区、ツァボ・イースト国立公園とツァボ・ウェスト国立公園で、絶滅の恐れが高い象やサイ、ライオンの保護を検討しており、クラウド技術、人工知能(AI)、IoT技術をアリババクラウドが提供する。  アリババクラウドが担当するのは、動物追跡センサー、赤外線カメラ、天候解析装置、レンジャー用機器、ドローン等を用いたリアルタイムの情報収集。これにより、動物の動きだけでなく健康状態も把握できるという。さらにビッグデータをAI解析し、動物の行動パターンや移動ルートを予測することで、違法密猟や人との衝突等を防ぐことにも役立てる。  また、現地通信会社の衛星通信ネットワークと政府管轄衛星の情報を統合し、データ送信をより精緻化する手法も模索する。動物に装着できる追跡装置では、軽量太陽光パネルを備えたハードウェア等も開発する。  アリババクラウドとケニア政府は、今後、他の国立公園や生物保護区にも取組を拡大していく計画。さらに、ケニア全土でのデジタル生態系保護につなげる予定で、スタッフ研修も担当していく。。アリババは、馬雲(ジャック・マー)CEOが2018年にアフリカ歴訪し、ケニアでの起業家支援ファンド等も支援し、ケニア政府との信頼関係を深めてきていた。 【参照ページ】Alibaba Cloud to Work with Kenyan Ministry to Protect Wildlife

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【国際】IoTがサーキュラー・エコノミーを加速する。世界経済フォーラムら報告書

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 IoT(Internet of Things:モノのインターネット)技術の進展により、2020年までに世界中で500億以上の機器がインターネットでつながると予測されているなか、第4次産業革命とも言われるこれらの技術は世界の経済モデルをどのように変えるのだろうか?  世界経済フォーラムとエレン・マッカーサー財団は2月8日、このIoT技術がサーキュラー・エコノミー(循環型経済)への移行を促進する可能性ついてまとめた報告書、"Intelligent Assets: Unlocking the circular economy potential"を公表した。同報告書はサーキュラー・エコノミーの拡大に向けた企業主導のイノベーションの加速を目的とする業界横断型のグローバルイニシアチブ、Project MainStreamの活動の一環として作成されたものだ。  同報告書によると、あらゆる機器がインターネットに接続されることで蓄積されるデータと循環型経済の原則が合わさることで多くのイノベーションの土壌を生まれ、広範な社会的恩恵を生み出すことが可能だという。バリューチェーンの全てのフェーズにおいて製品や素材の価値を最大限に維持することを目指すサーキュラー・エコノミーの価値ドライバーと、IoTのような情報資産ネットワークによって生み出された価値ドライバーとの相互作用は、社会のあらゆる場所にとって大きな機会をもたらすとしている。  具体的には、IoT技術によって接続されたデバイスが資産の場所や状況、入手可能性に関する豊富な情報を提供することで、循環型経済の根幹となる、資源の利用効率や再利用率を最大限に高めることが可能になるとのことだ。  また、同報告書ではThe EconomistのKenneth Cukier氏やIBMのBernard Meyerson氏、ブロックチェーンのNicolas Cary氏ら専門家の知見も交えつつ、製造業、エネルギー・電力、インフラ、物流、廃棄物管理、農業、漁業といった領域において活用されているアーリーステージのアプリケーションを紹介しているほか、とりわけ都市部における機会に着目している。具体的には、電力系統に頼らない分散型の電力インフラへのアクセス向上やモビリティ・ソリューション・シェアリングの増加などだ。さらに、新興国はIoTとサーキュラー・エコノミーの原則を活用することで、膨大な初期投資と資源集約的なプロセスを回避することができるという。  IoTの進展は我々の生活をますます便利にしてくれるだけではなく、環境やサステナビリティの観点からも多大なる可能性を秘めている。エネルギーや水など資源の効率的な利用や循環型経済の推進においてテクノロジーが果たしうる役割は非常に大きい。業界や規模を問わず、全て企業がこの根本的な変化をどのように自社の事業機会に取り込んでいけるかが問われている。 【レポートダウンロード】Intelligent Assets: Unlocking the circular economy potential 【参照リリース】INTELLIGENT ASSETS REPORT OFFERS VISION OF A CIRCULAR FUTURE POWERED BY PERVASIVE DIGITAL TRANSFORMATION  【団体サイト】Ellen MacArthur Foundation 【団体サイト】World Economic Forum

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【アメリカ】SDGsの実現に向けてIoTをいかに活用するか。シスコら報告書

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 コンピュータネットワーク世界最大手のシスコ、国際電気通信連合(ITU)および国連ICT専門機関は1月29日、昨年9月に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の達成、そして目標を超えるために、いかにIoT(Internet of Things:モノのインターネット)を活用できるかについてまとめた報告書、"Harnessing the Internet of Things for Global Development"を公表した。  同報告書によると、先進諸国におけるIoT技術の進展や需要増加によりIoTの入手可能性や経済性、拡張性が高まることで、IoTは開発途上国の経済発展をも加速させ、最小限の投資で人々の生活の質を大きく向上させるプラットフォームになるという。  シスコは、先進諸国がIoTを活用して自宅や職場などあらゆる場所のものをインターネットで接続していくことで、そこには「つながっている世界」と「つながっていない世界」という新たな格差が再び生まれる恐れがあるとしつつも、この問題に早く取り組むことで、IoTは開発途上国においてむしろこの格差を埋めるためのイノベーションツールとして機能させることができるとしている。  同社は、IoTは実際に既にヘルスケアや教育分野などのプログラムなどでインパクトを生み始めているとしており、開発途上国のけるIoTの進展を加速させるドライバーとして"Availability(入手しやすさ)"、"Affordability(価格の手頃さ)"、"Scalability(拡張性)"の3つを挙げている。  "Availability"については、IoT機器は既に一般に普及しており価格も手頃になってきており、開発途上国においても容易に代替可能な状況まで来ているという。開発途上国にも既にWifiなどIoT端末を活用するための基本的なインフラ環境は整いつつあり、加えてモバイル端末を利用する文化が浸透している点も後押しとなるという。ITUの調査によると、現在の世界の通信環境は2Gが人口の95%、3Gが人口の65%を既にカバーしているとのことだ。  また、"Affordability"については、先進国市場の投資によりIoTの研究開発コストは下がり続けており、開発途上国用にIoT機器をカスタマイズするコストもほとんどかからないという。シスコは、開発途上国の市場においては先進国市場の複雑なインフラは必要不可欠なものではなく、IoTのコア技術そのものはかなり手に入れやすくなっているとしている。  そして"Scalability"については、IoT機器はそもそも拡張性が高い形で設計されており、多くの機器が簡単な接続作業で機能し、インストールやその維持にそれほど高い技術的素養を必要としないという。また、太陽光のような代替エネルギーを活用することで、安定的な電力供給がない地域においてもセンサーやネットワークの稼働が可能であるほか、IoTは柔軟性も高く、各国の発展スピードに合わせて短期・長期のソリューションや浸透を進めていくことができるとのことだ。  シスコは、これらの要因が合わさることでヘルスケアや教育、生活の質はすぐに改善され、数百万もの人々の運命を急速に変えることができるとしたうえで、開発途上国の政府や産業界らに対してこの新たに生まれつつあるデジタル格差を防ぐための機会を逃さないように指摘している。具体的には、グローバル基準を開発し、起業家のエコシステムを育成するための積極的な政策や枠組みに早急に投資すること、最新のセキュリティ技術を設計、運用することで「高度につながっている世界」の中で信用を獲得することなどを挙げている。  シスコらが報告書の中で主張しているように、IoTをはじめとする最先端のITテクノロジーはSDGsの中に含まれる様々なサステナビリティ目標の実現に向けて活用可能だ。テクノロジーの力で格差を広げるのではなく、格差を解消し、世界全体でインクルーシブな発展を遂げていくことがテクノロジー企業らに課せられた社会的使命だと言える。 【レポートダウンロード】Harnessing the Internet of Things for Global Development 【参照リリース】IoT Unique Opportunity for Developing World 【企業サイト】Cisco the Network (※写真提供:photogearch / Shutterstock.com)

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【南アフリカ】IBMとヨハネスブルグ市、IoTを活用して大気質の改善へ

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 IBMは12月10日、南アフリカの首都ヨハネスブルグ市およびCouncil for Scientific and Industrial Research(以下、CSIR)と、同市の空気質改善計画の支援を目的とする先進技術の活用に向けて協働することで合意したと発表した。  今後、IBMはヨハネスブルグ市との協働のもと、同社のコグニティブ・コンピューティング基盤とつながったIoT(Internet of Things)技術を活用し、ヨハネスブルグ市の空気質改善および市民の健康を守るための洞察やアドバイスを提供していく。「コグニティブ・コンピューティング」とはコンピュータが自ら学習し、考え、膨大なデータを瞬時に分析することができる人工知能システムのことを指し、現在IBMが注力しているコア技術となる。なお、IBMは2015年1月に南アフリカの科学技術研究機関、CSIRともCollaboration Framework Agreementを締結しており、今回のプロジェクトではCSIRとも協働する。  具体的には、IBM南アフリカのリサーチャーらが市政府やCSIRの専門家らと密接に連携しながら、ヨハネスブルグ市内に設置した環境モニタリング装置から過去およびリアルタイムデータを収集・分析し、大気汚染の原因などを調査する。そしてプロジェクトの第二段階では、積極的な大気質管理を可能にし、よりよい意思決定や計画立案を行うための正確な大気汚染予測などへと取り組みを拡大する予定だ。  現在ヨハネスブルグ市は南アフリカの経済のハブとして同国全体のGDPの17%を生み出す主要な経済都市に発展しているが、一方で約450万人の人口の移動に伴う排気ガスによる大気汚染が深刻化している。この問題解決に向け、同市は大気汚染リスクを低下させ、環境や市民の健康を守るための方策としてCSIR と協働しながらAir Quality Management Plan(大気質管理計画)を展開してきた。  IBM南アフリカ・リサーチラボのディレクターを務めるSolomon Assefa氏は「大気汚染は今や世界最大の環境健康リスクとなっている。ヨハネスブルグはまだ世界のメガシティほどの大気質問題は抱えていないものの、継続的な経済成長や人口増加を考えれば、市政府は都市や市民の将来の健康を守るための行動を今起こさなければならない。Internet of Thingsとコグニティブ・コンピューティングの力を合わせることで、大気質の把握・管理・予測は技術面においても経済面においてもかつてないほどにやりやすくなってきている」と語った。  今回のIBMとヨハネスブルグ市の協働は、IoTやコグニティブ・コンピューティングといた企業のコア技術を活用して地域社会の課題解決を試みる優れた官民協働事例の一つだと言える。ヨハネスブルグでの取り組みが成功につながれば、同様に急速な経済成長に伴う大気汚染や環境問題に悩まされている他都市への展開も可能となる。今後のプロジェクトの成果に期待がかかる。 【参照リリース】IBM Brings Green Horizons to South Africa with Johannesburg Clean Air Project 【企業サイト】IBM (※写真提供:View Apart / Shutterstock.com)

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【国際】サーキュラー・エコノミーの経済効果は2030年までに4.5兆米ドル。アクセンチュア調査

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 戦略コンサルティング大手のアクセンチュアが行った最新調査によると、サーキュラー・エコノミー(循環型経済)による経済効果は2030年までに4.5兆米ドルに上ることが明らかになった。  アクセンチュア・ストラテジーがグローバル企業120社、50名の経営幹部を対象とする調査に基づき、サーキュラー・エコノミーが創り出す世界的なビジネスチャンスを明らかにした新著書「Waste to Wealth」によると、現在の大量生産・大量消費型のビジネス形態を継続した場合、2030年には世界で約80億トン分の天然資源が不足し、その経済損失額は2030年時点で4.5兆米ドル、2050年 時点では25兆ドルに達するという。  アクセンチュアは調査の中で、サーキュラー・エコノミー型ビジネスモデルとして「シェアリング・プラットフォーム」「プロダクト・アズ・ア・サービス」「製品寿命の延長」「サーキュラー・サプライチェーン」「回収とリサイクル」の5つを挙げており、これらのビジネスを推進することで、企業の競争力向上と資源多消費型経済からの脱却を同時に実現できるとしている。  また、同社はサーキュラー・エコノミーを進化させる上ではデジタル技術の進歩が欠かせないとしたうえで、多くの企業がモバイルやM2M(Machine to Machine)、データアナリティクスなどを駆使して本来利用可能であるにも関わらず使用されていない資産や製品の利用を促すことで需給をマッチングさせる取り組みを推進しているという。  「Waste to Wealth」では、サーキュラー・エコノミーモデルを進化させるための具体的な提言として、サプライヤー・パートナー企業との協力による複雑な社内外ネットワークの可視化や管理、長期利用や再利用を前提とした製品設計・開発、消費者との長期的な恒常的な関係を構築・維持するためのコミュニティ形成、リサイクル原料や再販売製品などの品質や信頼性向上に向けた「リターン・チェーン」の構築の必要性などを挙げている。  サーキュラー・エコノミーの台頭は、これまでのビジネスモデルの前提を覆す根本的な変化となる可能性を秘めている。サーキュラー・エコノミーはシェアリング・エコノミーやアイドリング・エコノミーを包含する新たな概念としてIoT(Internet of Things)など最新のテクノロジーと結びつき、あらゆる業界に破壊的なイノベーションをもたらす新たなビジネスフレームワークだ。現状の大量生産・大量消費型のビジネスモデルが既に行き詰まりを見せつつある中、この大きな変化にどのように対応し、自社のビジネスモデルや事業オペレーションに適用していくべきか、全ての企業が考えるときが来ている。 【レポートダウンロード】「無駄を富に変える」エグゼクティブ・サマリー 【参考サイト】無駄を富に変える:サーキュラー・エコノミーで競争優位性を確立する 【書籍】Waste to Wealth: The Circular Economy Advantage 【企業サイト】Accenture

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【アメリカ】AT&TとIBMら、IoTを活用して水のサステナビリティを向上

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 近年では世界各地で水問題が深刻化している。干ばつによる水不足や水インフラの劣化など課題は山積しているが、一方で世界の都市の多くでは水道関連の設備投資は限られており、問題が未解決のまま横たわっているのが現状だ。  この水にまつわるサステナビリティ課題を解決するべく、米通信大手のAT&T、IBM、そして米インフラ大手のMueller Water Products(MWP)が、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)技術を活用した革新的な水管理ソリューションを開発した。同技術は導入も簡単で、都市の水管理、水漏れ防止に活用できるという。既に米アトランタ、ロサンゼルス、ラスベガスの3都市で試験運用を実施したとのことだ。    同技術は、AT&TのLTE無線ネットワークとMWPのエコセンターと音響技術を活用して都市水道の水圧や温度、水漏れをモニタリングし、従来は難しいとされていた水道管の水漏れ防止や排水システムの状態を把握するものだ。また、IBM水管理センターは自社が保有する水に関する全データを提供している。  AT&Tの副社長を務めるMIke Troiano氏は「従来の水道管からの水漏れは年間約152万リットル分にも及ぶ。世界中の都市が水不足に直面しているが、悲劇のシナリオを現実としないためにも問題を皆で認識する必要がある。我々はコミュニティにおける水供給システムをより目に見えるようにすることで、未来のよりよい水管理を実現していく」と語る。  ラスベガスでは、同地域の水供給を一手に担うLas Vegas Valley Water District(以下、LVVWD)がこの技術を導入した。LVVWDは年間100万人以上の住民に加え、ラスベガスを訪れる4000万人もの観光客に水を供給している。同社は6400キロ以上もの水道と約342億リットル分の貯水システムを有しており、AT&Tらが開発した新技術は水道管の管理や水の無駄削減に活用される。  LVVWDでエンジニアリングプロジェクトマネジャーを務めるCharles Scott氏は「この新しい水漏れ点検技術を使えば、地下で起こる小さな水漏れも発見可能になる。大規模な水漏れを未然に防ぐ意味でも非常に有意義だ。この技術は水漏れリスクを減らし、我々はパイプのメンテナンスに集中することができるようになる」と語った。  今回の革新的なソリューションの開発にあたっては、水管理に加えてサプライチェーン管理や保険、スマートシティなどに向けたIoT技術も開発しているAT&T、ビッグデータ管理のIBM、そして水インフラのMWPの3社がそれぞれの強みを結集した。同社らの取り組みは最先端のテクノロジーを活用した優れたサステナビリティイノベーション事例だと言える。 【参照リリース】AT&T Helps Cities Save Water with New Technology 【企業サイト】AT&T / IBM / Mueller Water Products

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【国際】Project MainStream、循環型経済の実現に向けて3つのプログラムを開始

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2014年の世界経済フォーラムで発足した循環型経済を推進するグローバルイニシアチブ、Project MainStreamが、新たに3つのプログラムを開始すると発表した。 同イニシアチブは各業界のリーダーらが参加する業界横断型のプロジェクトで、ナレッジ・パートナーとしてEllen MacArthur FoundationおよびMcKinsey&Companyが協力して活動している。イニシアチブの目的は、マテリアル・マネジメント、IT、ビジネスモデルのイノベーションを通じて循環型経済の拡大を実現することだ。イニシアチブにはBrambles、Brightstar、BT、Desso、Royal DSM、Ecolab、Indorama Ventures、Kingfisher、Royal Philips、Suez Environnement、VeollaのCEOが参画しており、今後はさらにグローバルNGOや財団などとも協働していく予定だ。 Project MainStreamは1月23日、プロジェクトの第一段階における取り組みとして新たに下記3つの領域に関するプログラムを発表した。30以上のグローバル企業と協働しながら経済全体のマテリアルフローの再設計に取り組んでいく。 プラスチック包装 紙・ボール紙 資源のトラッキング 1. プラスチック包装 現状ではほとんど全てのプラスチック・パッケージが天然原料から製造されており、しかも一度しか使用されることがない。この問題を解決するためには、先進企業と行政がプラスチックの再利用とリサイクルをベースとしたより効率的なソリューションへと20年間で移行することを目指して、グローバルにおける信頼性の高いプラスチック・パッケージ・ロードマップを作成する必要がある。 Project MainStreamによれば、プラスチックボトルやアパレル産業で使用されているPETやポリエステルへの需要は年間5400万トンに達しており、そのうち約86%が循環システムから漏れてしまっているが、プログラムの取り組みが順調に進めば、PET単体の利用方法を改善するだけでも40億USドルの価値を生み出すことができると推定しているとのことだ。 2. 紙とボール紙 紙は既にグローバル全体で65%という比較的高いリサイクル率を誇っているが、製品・包装の設計プロセスにおいて加えられている多くの添加物が完全な循環の妨げとなっている。このプログラムは、世界中の政策立案者のベンチマークとなるような、化学添加物とインク使用に焦点を絞ったシンプルな一連の設計ルールを定めることを目指している。 Project MainStreamによると、紙とボール紙の年間総生産量は2020年におよそ4億8000万トンに達する見込みだが、このうち約1億3000万は循環型システムから漏れてしまっており、その経済価値は約100億USドルに相当するという。 3. 資源のトラッキング 現状、インダストリアル・インターネットとIoT(Internet of Things:モノのインターネット)による製品寿命と価値拡大に向けた貢献はまだ始まったばかりだが、これらのトラッキングプログラムは、テクノロジーの選択、消費者のインセンティブ、製品使用後の処理方法に関するユーザーのよりよい意思決定を妨げている情報格差を解消するための情報共有アーキテクチャなどを含む、幅広いデザインとツールキットの開発を目標としている。 プログラムの当初は家電と医療機器に焦点が置かれるとのことだ。世界では毎年およそ3900億USドルの家電や家庭用機器が寿命に達する。資産のトラッキングは、より多くの再利用、再製造とリサイクルを通じ、毎年およそ520億USドルの潜在価値を生み出すことができるとしている。 Project MainStreamの主導のもと、循環型経済の実現に向けて最新のITテクノロジーなども活用しながらどのようなイノベーションが生まれるのか、今後の取り組みに注目が集まる。 【参考サイト】Project MainStream launches three new programmes 【参考サイト】World Economic Forum "Circular Economy" 【団体サイト】Ellen MacArthur Foundation

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【アメリカ】Internet of Things(モノのインターネット)はサステナビリティに貢献するか?

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今、世界全体を急激に変えつつあるInternet of Things(モノのインターネット、以下IoT)の普及は、サステナビリティにどのような影響をもたらすのだろうか? Sustainable BrandsのシニアライターMike Hower氏が先月、”As ‘Internet of Things’ Grows, So Do E-waste Concerns”と題して興味深い記事を投稿している。 同氏が記事の中で紹介しているGartner社の調査によれば、2020年までにIoTは1.9兆USドルの経済価値を生み出し、2020年には300億台以上の端末がインターネットに接続され、利用されると予測されている。 IoTの普及により家電や家具、自動車など様々な「モノ」がインターネットに接続されることで、製品の提供者や利用者はエネルギーの稼働状況などをリアルタイムで把握・制御できるようになり、エネルギー効率化や省エネにより大幅な環境負荷軽減、コスト削減が実現できると期待されている。 実際に、IT業界大手のAT&TとCarbon War Roomによる報告書”Machine-to-Machine Technologies: Unlocking the Potential of a $1 Trillion Industry, ”によれば、M2M(Machine-to-Machine)技術の普及により2020年までに温室効果ガスは91億トン(2011年の排出量の18.6%に相当)まで削減できると予測されており、IoTのサステナビリティへの貢献は大きいと考えられる。 一方で、IoTの進展は新たなサステナビリティ課題に対する懸念も生んでいる。それが、電子廃棄物(E-Waste)の増加だ。IoT技術が内蔵されている製品の多くはリサイクルが難しく、そのまま電子廃棄物として廃棄せざるを得ないという現状があるのだ。電子廃棄物の削減に取り組んでいる国際イニシアチブのStEP(The Stopping the E-waste Problem)の調査によれば、2013年には世界で4890万トンの電子廃棄物が生まれ(1人当たり7㎏に相当)、2017年までに年間の電子廃棄物の量は更に33%増加し、6540万トンに達するという。 スマートフォンやタブレットなどデジタル端末の爆発的な普及は多くの人々に情報や教育など新たな機会へのアクセスを提供した一方で、多くの環境負荷を生み出してもいる。既にAppleやHPなどをはじめ、大手IT企業の多くは製品リサイクルなどを通じて電子機器のサステナビリティ向上に取り組んでいるものの、IoTの進展が電子廃棄物増加の更なるドライバーとなる可能性は否めない。 電子廃棄物の削減に向けた取り組みは、最終的には消費者の購買行動に帰着する。消費者である我々が、企業や製品を選択する際に、環境に優しいデザインやリサイクル、エネルギー効率化などの要素を考慮した購買意思決定を行うことも重要だ。今後のIT企業らによる更なる技術開発に期待すると同時に、ITの利便性を享受する消費者にも行動が求められている。 【参考サイト】As ‘Internet of Things’ Grows, So Do E-waste Concerns 【参考サイト】Gartner Says Personal Worlds and the Internet of Everything Are Colliding to Create New Markets 【参考サイト】E-waste to reach 65.4 million tonnes annually by 2017 according to StEP 【レポートダウンロード】Machine-to-Machine Technologies: Unlocking the Potential of a $1 Trillion Industry,

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【アメリカ】Green Builder Media、Internet of Thingsに特化した新サイトをローンチ

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グリーンビルディングに特化したメディアを運営する米国のGreen Builder Mediaは1月12日、新たにInternet of Things(IoT:モノのインターネット)に関する専門サイトをオープンしたと発表した。 IoTとは、パソコンやスマートフォンなど従来のIT関連機器以外にも家電や家具、自動車などあらゆるモノがインターネットに接続され、センサーなどを通じて情報伝達媒体として機能し始めるというIT業界の最新ビッグトレンドの総称を指す。 IoTが進展することで、あらゆるモノの稼働状況をデジタルでモニタリング・制御可能になり、デジタル端末化したあらゆるモノから収集したビッグデータに基づいてエネルギー供給の効率化や最適化などが実現できるため、環境・サステナビリティ分野においても大きな影響を及ぼすトレンドとして注目が集まっている。住宅、交通輸送など幅広い分野への適用に対する期待も高い。 Green Builder Magazine編集長のMatt Power氏は「いま、Internet of Thingsのトレンドをカバーしないことは、我々の読者を無視するようなものだ。テクノロジー、ライフスタイル、インフラの全てが集約されており、我々はこの最新トレンドの最前線にいるつもりだ」と語る。 新たにオープンしたサイトでは、下記のトピックが網羅されている。 スマートホーム:家庭内の空調機器、照明、ドアロック・セキュリティ、自動ブラインドなどがコンピューターと繋がり、居住者に最も心地よい環境を作り出す。 スマートグリッド:空調機器、照明などがコンピューターと繋がり、ビルの最適な環境と効率化を図る。 スマートカー:自動走行からより効率的なEVチャージ、渋滞の予測回避など、交通とコンピューターの融合が我々の生活に革新をもたらす。 スマートシティ:未来都市では人々の車のバッテリーを利用した街灯の点灯や、交通状況の最適化、天候に合わせた調整などが実現される。 Power氏は「あなたの車が地域のインフラと対話し、あなたの気分に合わせて温度調節を行ってくれたり、冷蔵庫があなたのお気に入りのスーパーの在庫と相互につながったりする。既に始まっているイノベーションに我々は乗っかるだけで良い。ぜひ乗り心地を楽しもうではないか」とIoTの未来を語る。 IoT、ビッグデータ、スマートテクノロジーなどIT業界の最新トレンドは今やサステナビリティ分野と完全に融合しつつあり、これらの最新テクノロジーを活用してどのように環境負荷を削減するか、エネルギー効率を高めるかといったテーマが多くの企業にとって今後の重要課題となることが予想される。 IoTを通じて収集されるビッグデータはセキュリティやプライバシーといった新たな脅威も生み出しつつあるが、IoTの進展がどのように社会に正のインパクトをもたらすのか、今後の動向に期待したいところだ。新サイトではIoTに関する最新ニュースなどを入手可能なので、興味がある方はぜひ購読して頂きたい。 【参考サイト】The Internet of Things 【企業サイト】Green Builder Media

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【国際】2014年の世界におけるサステナビリティを象徴する10の出来事

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ユニリーバやヒューレット・パッカード、PwCなど世界の名だたる企業のサステナビリティ担当顧問・アドバイザーを務め、環境経営戦略に関するベストセラー“Green to Gold”の共著者としても知られるAndrew Winston氏が、2014年のサステナビリティ業界を振り返って特に象徴的だった10の出来事をHarvard Business Reviewに寄稿している。 2014年はサステナビリティの世界でも本当に多くのニュースが飛び交ったが、その中でも今後の世界全体の動きを考えるうえで特に重要だと思われる出来事をWinston氏が包括してまとめてくれているので、各ポイントを簡単にご紹介したい。 1. 悪いニュース:気候変動は今、実際に起きている 2014年は気候変動の現状やリスクを科学的に分析したレポートが数多く公表されたが、Winston氏はIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル)が発表した最新の第5次評価報告書統合報告書に加え、The American Association for the Advancement of Science(AAAS)のレポート”What we know”、米国内の気候変動の現状やリスクを業界別・地域別などにまとめたU.S. National Climate Assessmentのレポート、米国内の各地域における気候変動リスクを示し、既に米国の地域レベルでは気候変動が深刻な経済損失をもたらしていると警鐘を鳴らしたレポート、”Risky Business Report”などを紹介している。 中でもAAASのレポートが示している下記3つのポイントはとてもシンプルで分かりやすい。 気候変動は今、地球上で実際に起こっている 気候変動が不可逆的な負の影響をもたらすリスクは高い 対策が早ければ早いほど、コストは少なくて済む 2. 良いニュース:気候変動対策のコストは大きく低下している 上記のように2014年は気候変動という現実を科学的な根拠とともに改めて突きつけられた年でもあったが、それと同時に気候変動対策に向けた明るい話題もいくつか提供された。Winston氏は良いニュースとして2つの分析報告書を紹介している。 1つ目は、グローバル企業のCEOや経済学者らがマクロ経済のレベルでクリーンエコノミーに移行する経済的合理性についてまとめた”New Climate Economy”レポートで、2つ目は、BSRやCDP、Ceres、WBCSDなど世界を代表するサステナビリティ推進機関らによる共同プロジェクト、We Mean Businessが公表したレポート”The Climate Has Changed”だ。 両者とも再生可能エネルギーの利用やエネルギー効率化など低炭素社会に向けた投資が結果としてコスト削減および利益創出につながり、事業上の価値をもたらすことを明らかにしている。 さらに、Winston氏はWe Mean Businessから派生したプロジェクトRE100 Group(2020年までに再生可能エネルギー100%を目指すプロジェクト)において、Philips、Mars、Nestle、IKEAなど世界の名だたる大企業が再生可能エネルギーへの完全シフトにコミットした事例などを紹介している。 これらの事例が示す通り、既に世界では気候変動対策は「コスト」ではなく「利益」を生み出す新たな機会だという認識が一般化しつつある。再生可能エネルギーへの投資はもちろん、最近ではIoT(Internet of Things)やビッグデータ分析など最先端テクノロジーを活用したエネルギー効率化プロジェクトなども増えつつあり、ITとサステナビリティの融合も著しい。気候変動対策は業界の垣根を超えたビッグビジネスとなりつつあるのだ。 3. 電力・エネルギー業界が変わってきた 上記のような流れを受けて早急にビジネスの転換を迫られているのが電力・エネルギー業界だ。Winston氏は5月にバークレイズ銀行が米国の電力業界の債券格付けを下げたというニュースや、ドイツの電力大手、E.Onが化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトを発表した事例などを挙げている。 今や化石燃料に依存した事業を展開している企業は投資家からリスクと認識されつつあり、化石燃料銘柄を除いたインデックスなども生まれつつある。(※参考記事:【国際】MSCI社、化石燃料銘柄を除いた新インデックスを発表) 4. 炭素税のような厳しい規制の実現可能性が高まってきた 気候変動に対する企業のインセンティブを高めるうえでは、自主的な取り組みだけではなく規制による後押しも有効だ。 Winston氏は、その一例としてサステナビリティ分野で多大な影響力を持つアドボカシーNGOのCeresの取り組みを挙げており、Ceresのグループの中でも特に積極的に炭素税などのより厳しい規制の導入を推進しているBICEPが、General MillsやKellogg、Nestleなどの企業を新たに加盟団体に迎えたニュースを紹介している。(※関連記事:【アメリカ】General Mills、Ceresの気候変動に関する政策提言グループBICEPに加盟」) 5. 気候変動に対する社会的な機運が盛り上がっている 政府や企業らの動きに加え、市民らによるソーシャル・アクションも活発化しつつある。9月には米国ニューヨークで、気候変動に対する国際的な行動を呼びかける”Climate March”が実施され、世界162ヶ国で2646のイベントが開催される過去最大規模のムーブメントとなった。 6. サステナビリティ戦略やミッションが短期志向より優位に立ちつつある 変化の波は企業経営の現場にも確実にやってきている。グローバル企業の多くがサステナビリティを経営戦略・事業戦略に統合し、長期的な競争優位を実現しようと積極的に取り組んでいる。そうした動きの象徴としてWinston氏が取り上げているのが、CVSとAppleの事例だ。 米国大手ドラッグストアチェーンのCVS は9月に名称をCVS Healthに変更し、店頭からタバコを取り除いた。タバコが生み出す利益よりも消費者の健康や生活を重視した優れた決断として取り上げられた。 また、3月にはAppleのCEOとして有名なTim Cook氏が株主総会でAppleの環境を重視した経営姿勢を批判した株主に対して自社の株を手放すように糾弾し、話題になったことも記憶に新しい。 CVS HealthやAppleだけでなく、既に多くの企業は短期志向を乗り越えて長期的視点に立った経営戦略へのシフトを進めており、投資家らもSRIを通じてその流れを積極的に後押ししている。今後もこの流れは更に加速していくはずだ。 7. 競争から協働へ 様々なサステナビリティ課題に対し、企業が「競争」するのではなく「協働」することで競争力を失うことなく成果を挙げるといった事例も増えてきている。Winston氏がその事例として挙げているのが、米国小売大手2社、WalmartとTargetによる取り組みだ。 両社は9月にPersonal Care Products Sustainability Summitを共同で主催し、自社のバリューチェーン上におけるパーソナル・ケア製品から、健康に害を及ぼす可能性がある化学物質などを取り除くために協働することを発表した。 両社とも消費者からのよりサステナブルな製品に対するニーズが高まってきていることを受け、競合企業という立場を乗り越えて一つのテーブルで議論することを決めたのだ。バリューチェーン全体のサステナビリティを推進するのは1企業の力だけでは難しい。今後もこうした競合企業同士の協働プロジェクトはさらに増えていきそうだ。 8. 食の浪費への関心が高まりつつある 2050年には人口が90億人に到達すると予想されている中、食糧問題は深刻なサステナビリティ課題の一つだ。しかし現実は理想とは程遠く、今も世界では大量の食料品が消費されることもなく毎日廃棄されている。Winston氏が紹介しているUN’s Food and Agriculture Organizationの推定によれば、世界では年間 1.3億トンの食料品が廃棄されており、7500億ドルのコストに相当するという。食料品の30~40%を廃棄している現在の状況はとてもサステナブルとは言えない。 しかし、こうした問題に取り組む新たな動きも出始めつつある。Winston氏はその優れた一例としてフランスの大手スーパーマーケットチェーン、Intermarcheの取り組みを紹介している。同社は7月に、見た目が美しくない点を理由に廃棄されてしまうフルーツや野菜を、ジュースや30%オフとして販売するキャンペーンを展開し、見事に成功を収めた。 こうした廃棄の問題は食料品だけにとどまらない。例えばSustainable Brandsは昨年末に、IoT(Internet of Things)の進化により更にElectronic Waste(電子廃棄物)が増える懸念があるという記事を紹介している。 こうした廃棄物を活用して製品をつくり、新たな付加価値をつけて販売するアップサイクルやエシカルプロダクツなども最近はトレンドの一つとなりつつあるが、食に限らず、いかに「浪費を減らすか」という点は企業・個人を問わず今後も重要なテーマであり続けるだろう。 9. 10代の若者が飲料メーカーの行動を変えた ソーシャルメディアの普及などを通じて、消費者がかつてないほどにパワーを持ち始めているのも昨今のトレンドだ。消費者からの圧力が企業の行動を変えた事例としてWinston氏が紹介しているのが、5月にニューヨーク・タイムズ紙で取り上げられた、ある10代の若者によるCoca ColaとPepsiに対するキャンペーンだ。 ミシシッピ出身の10代女性、Sarah Kavanagh氏はChange.orgというソーシャルキャンペーン・プラットフォームを活用して数年間をかけて20万もの署名を集め、Coca Cola、Pepsiという世界を代表する飲料メーカーに対し、同社らが販売する清涼飲料などから健康に害を及ぼす恐れがある成分の使用を止めるように働きかけ、見事キャンペーンの成功を勝ち取った。 今や、消費者は、企業自体はもちろん製品の一つ一つに対しても高い透明性を求めるようになってきており、企業は「この製品は何でできているのか」「どこから来ているのか」といった質問に対して一点の曇りもなく説明できることが求められている。 10. 格差への戦いが新たな企業の流れを生みつつある Winston氏が最後に挙げているのが、格差の解消に向けた企業の自主的な取り組みだ。 同氏は、アパレル大手のGAPが2月に最低時給を9ドルに上げると発表し、6月には家具大手のIKEAが最低賃金を17%引き上げると発表するなど、従業員の生活を第一に考えて法規制よりも先に自主的にアクションを起こす企業が増えてきた点を指摘している。 現在、米国では国内の所得格差が非常に問題視されており、10月にはFRBが「米国では上位5%の富裕層が全体の63%の資産を保有しており、金融危機以降で格差は拡大の一途を辿っている」として警鐘を鳴らした。 また、格差問題は米国だけにとどまらず世界全体でも問題視されており、12月にはOECDが「格差が経済成長を阻害する」という報告書を公表したばかりだ。格差が拡大すれば社会、経済は不安定な状況に陥り、対応コストも増加して結果として持続可能な経済成長モデルの実現が難しくなる。 こうした大きな問題に各企業がどのように対応していくのか、現在OECDが進めているグローバル大企業によるタックスヘイブンを活用した租税回避の動きに対する国際的な規制作りなども含め、富の配分に対する問題は2015年も引き続きホットトピックの一つとなりそうだ。 まとめ いかがだろうか。こうして振り返ってみると、2014年は世界全体がサステナビリティの向上に向けてさらに大きく前進したことがよく分かる。迫りくる気候変動の危機などを考えれば現在の変化スピードは決して十分とは言えないものの、政府、企業、NGO、市民など各セクターにおいて確実に世界の潮流が変わり始めていることを感じとることができるのではないだろうか? 2015年はどのような企業、人物がサステナビリティの世界に明るい話題をもたらすのか、この1年の動きに期待したい。時間のある方はぜひ下記からWinston氏の記事の詳細を読んで頂きたい。 【参考サイト】Harvard Business Review “The 10 Most Important Sustainable Business Stories from 2014” 【参考サイト】Andrew Winston

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