【アメリカ】AT&TとIBMら、IoTを活用して水のサステナビリティを向上

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 近年では世界各地で水問題が深刻化している。干ばつによる水不足や水インフラの劣化など課題は山積しているが、一方で世界の都市の多くでは水道関連の設備投資は限られており、問題が未解決のまま横たわっているのが現状だ。  この水にまつわるサステナビリティ課題を解決するべく、米通信大手のAT&T、IBM、そして米インフラ大手のMueller Water Products(MWP)が、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)技術を活用した革新的な水管理ソリューションを開発した。同技術は導入も簡単で、都市の水管理、水漏れ防止に活用できるという。既に米アトランタ、ロサンゼルス、ラスベガスの3都市で試験運用を実施したとのことだ。    同技術は、AT&TのLTE無線ネットワークとMWPのエコセンターと音響技術を活用して都市水道の水圧や温度、水漏れをモニタリングし、従来は難しいとされていた水道管の水漏れ防止や排水システムの状態を把握するものだ。また、IBM水管理センターは自社が保有する水に関する全データを提供している。  AT&Tの副社長を務めるMIke Troiano氏は「従来の水道管からの水漏れは年間約152万リットル分にも及ぶ。世界中の都市が水不足に直面しているが、悲劇のシナリオを現実としないためにも問題を皆で認識する必要がある。我々はコミュニティにおける水供給システムをより目に見えるようにすることで、未来のよりよい水管理を実現していく」と語る。  ラスベガスでは、同地域の水供給を一手に担うLas Vegas Valley Water District(以下、LVVWD)がこの技術を導入した。LVVWDは年間100万人以上の住民に加え、ラスベガスを訪れる4000万人もの観光客に水を供給している。同社は6400キロ以上もの水道と約342億リットル分の貯水システムを有しており、AT&Tらが開発した新技術は水道管の管理や水の無駄削減に活用される。  LVVWDでエンジニアリングプロジェクトマネジャーを務めるCharles Scott氏は「この新しい水漏れ点検技術を使えば、地下で起こる小さな水漏れも発見可能になる。大規模な水漏れを未然に防ぐ意味でも非常に有意義だ。この技術は水漏れリスクを減らし、我々はパイプのメンテナンスに集中することができるようになる」と語った。  今回の革新的なソリューションの開発にあたっては、水管理に加えてサプライチェーン管理や保険、スマートシティなどに向けたIoT技術も開発しているAT&T、ビッグデータ管理のIBM、そして水インフラのMWPの3社がそれぞれの強みを結集した。同社らの取り組みは最先端のテクノロジーを活用した優れたサステナビリティイノベーション事例だと言える。 【参照リリース】AT&T Helps Cities Save Water with New Technology 【企業サイト】AT&T / IBM / Mueller Water Products

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【国際】Project MainStream、循環型経済の実現に向けて3つのプログラムを開始

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2014年の世界経済フォーラムで発足した循環型経済を推進するグローバルイニシアチブ、Project MainStreamが、新たに3つのプログラムを開始すると発表した。 同イニシアチブは各業界のリーダーらが参加する業界横断型のプロジェクトで、ナレッジ・パートナーとしてEllen MacArthur FoundationおよびMcKinsey&Companyが協力して活動している。イニシアチブの目的は、マテリアル・マネジメント、IT、ビジネスモデルのイノベーションを通じて循環型経済の拡大を実現することだ。イニシアチブにはBrambles、Brightstar、BT、Desso、Royal DSM、Ecolab、Indorama Ventures、Kingfisher、Royal Philips、Suez Environnement、VeollaのCEOが参画しており、今後はさらにグローバルNGOや財団などとも協働していく予定だ。 Project MainStreamは1月23日、プロジェクトの第一段階における取り組みとして新たに下記3つの領域に関するプログラムを発表した。30以上のグローバル企業と協働しながら経済全体のマテリアルフローの再設計に取り組んでいく。 プラスチック包装 紙・ボール紙 資源のトラッキング 1. プラスチック包装 現状ではほとんど全てのプラスチック・パッケージが天然原料から製造されており、しかも一度しか使用されることがない。この問題を解決するためには、先進企業と行政がプラスチックの再利用とリサイクルをベースとしたより効率的なソリューションへと20年間で移行することを目指して、グローバルにおける信頼性の高いプラスチック・パッケージ・ロードマップを作成する必要がある。 Project MainStreamによれば、プラスチックボトルやアパレル産業で使用されているPETやポリエステルへの需要は年間5400万トンに達しており、そのうち約86%が循環システムから漏れてしまっているが、プログラムの取り組みが順調に進めば、PET単体の利用方法を改善するだけでも40億USドルの価値を生み出すことができると推定しているとのことだ。 2. 紙とボール紙 紙は既にグローバル全体で65%という比較的高いリサイクル率を誇っているが、製品・包装の設計プロセスにおいて加えられている多くの添加物が完全な循環の妨げとなっている。このプログラムは、世界中の政策立案者のベンチマークとなるような、化学添加物とインク使用に焦点を絞ったシンプルな一連の設計ルールを定めることを目指している。 Project MainStreamによると、紙とボール紙の年間総生産量は2020年におよそ4億8000万トンに達する見込みだが、このうち約1億3000万は循環型システムから漏れてしまっており、その経済価値は約100億USドルに相当するという。 3. 資源のトラッキング 現状、インダストリアル・インターネットとIoT(Internet of Things:モノのインターネット)による製品寿命と価値拡大に向けた貢献はまだ始まったばかりだが、これらのトラッキングプログラムは、テクノロジーの選択、消費者のインセンティブ、製品使用後の処理方法に関するユーザーのよりよい意思決定を妨げている情報格差を解消するための情報共有アーキテクチャなどを含む、幅広いデザインとツールキットの開発を目標としている。 プログラムの当初は家電と医療機器に焦点が置かれるとのことだ。世界では毎年およそ3900億USドルの家電や家庭用機器が寿命に達する。資産のトラッキングは、より多くの再利用、再製造とリサイクルを通じ、毎年およそ520億USドルの潜在価値を生み出すことができるとしている。 Project MainStreamの主導のもと、循環型経済の実現に向けて最新のITテクノロジーなども活用しながらどのようなイノベーションが生まれるのか、今後の取り組みに注目が集まる。 【参考サイト】Project MainStream launches three new programmes 【参考サイト】World Economic Forum "Circular Economy" 【団体サイト】Ellen MacArthur Foundation

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【アメリカ】Internet of Things(モノのインターネット)はサステナビリティに貢献するか?

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今、世界全体を急激に変えつつあるInternet of Things(モノのインターネット、以下IoT)の普及は、サステナビリティにどのような影響をもたらすのだろうか? Sustainable BrandsのシニアライターMike Hower氏が先月、”As ‘Internet of Things’ Grows, So Do E-waste Concerns”と題して興味深い記事を投稿している。 同氏が記事の中で紹介しているGartner社の調査によれば、2020年までにIoTは1.9兆USドルの経済価値を生み出し、2020年には300億台以上の端末がインターネットに接続され、利用されると予測されている。 IoTの普及により家電や家具、自動車など様々な「モノ」がインターネットに接続されることで、製品の提供者や利用者はエネルギーの稼働状況などをリアルタイムで把握・制御できるようになり、エネルギー効率化や省エネにより大幅な環境負荷軽減、コスト削減が実現できると期待されている。 実際に、IT業界大手のAT&TとCarbon War Roomによる報告書”Machine-to-Machine Technologies: Unlocking the Potential of a $1 Trillion Industry, ”によれば、M2M(Machine-to-Machine)技術の普及により2020年までに温室効果ガスは91億トン(2011年の排出量の18.6%に相当)まで削減できると予測されており、IoTのサステナビリティへの貢献は大きいと考えられる。 一方で、IoTの進展は新たなサステナビリティ課題に対する懸念も生んでいる。それが、電子廃棄物(E-Waste)の増加だ。IoT技術が内蔵されている製品の多くはリサイクルが難しく、そのまま電子廃棄物として廃棄せざるを得ないという現状があるのだ。電子廃棄物の削減に取り組んでいる国際イニシアチブのStEP(The Stopping the E-waste Problem)の調査によれば、2013年には世界で4890万トンの電子廃棄物が生まれ(1人当たり7㎏に相当)、2017年までに年間の電子廃棄物の量は更に33%増加し、6540万トンに達するという。 スマートフォンやタブレットなどデジタル端末の爆発的な普及は多くの人々に情報や教育など新たな機会へのアクセスを提供した一方で、多くの環境負荷を生み出してもいる。既にAppleやHPなどをはじめ、大手IT企業の多くは製品リサイクルなどを通じて電子機器のサステナビリティ向上に取り組んでいるものの、IoTの進展が電子廃棄物増加の更なるドライバーとなる可能性は否めない。 電子廃棄物の削減に向けた取り組みは、最終的には消費者の購買行動に帰着する。消費者である我々が、企業や製品を選択する際に、環境に優しいデザインやリサイクル、エネルギー効率化などの要素を考慮した購買意思決定を行うことも重要だ。今後のIT企業らによる更なる技術開発に期待すると同時に、ITの利便性を享受する消費者にも行動が求められている。 【参考サイト】As ‘Internet of Things’ Grows, So Do E-waste Concerns 【参考サイト】Gartner Says Personal Worlds and the Internet of Everything Are Colliding to Create New Markets 【参考サイト】E-waste to reach 65.4 million tonnes annually by 2017 according to StEP 【レポートダウンロード】Machine-to-Machine Technologies: Unlocking the Potential of a $1 Trillion Industry,

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【アメリカ】Green Builder Media、Internet of Thingsに特化した新サイトをローンチ

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グリーンビルディングに特化したメディアを運営する米国のGreen Builder Mediaは1月12日、新たにInternet of Things(IoT:モノのインターネット)に関する専門サイトをオープンしたと発表した。 IoTとは、パソコンやスマートフォンなど従来のIT関連機器以外にも家電や家具、自動車などあらゆるモノがインターネットに接続され、センサーなどを通じて情報伝達媒体として機能し始めるというIT業界の最新ビッグトレンドの総称を指す。 IoTが進展することで、あらゆるモノの稼働状況をデジタルでモニタリング・制御可能になり、デジタル端末化したあらゆるモノから収集したビッグデータに基づいてエネルギー供給の効率化や最適化などが実現できるため、環境・サステナビリティ分野においても大きな影響を及ぼすトレンドとして注目が集まっている。住宅、交通輸送など幅広い分野への適用に対する期待も高い。 Green Builder Magazine編集長のMatt Power氏は「いま、Internet of Thingsのトレンドをカバーしないことは、我々の読者を無視するようなものだ。テクノロジー、ライフスタイル、インフラの全てが集約されており、我々はこの最新トレンドの最前線にいるつもりだ」と語る。 新たにオープンしたサイトでは、下記のトピックが網羅されている。 スマートホーム:家庭内の空調機器、照明、ドアロック・セキュリティ、自動ブラインドなどがコンピューターと繋がり、居住者に最も心地よい環境を作り出す。 スマートグリッド:空調機器、照明などがコンピューターと繋がり、ビルの最適な環境と効率化を図る。 スマートカー:自動走行からより効率的なEVチャージ、渋滞の予測回避など、交通とコンピューターの融合が我々の生活に革新をもたらす。 スマートシティ:未来都市では人々の車のバッテリーを利用した街灯の点灯や、交通状況の最適化、天候に合わせた調整などが実現される。 Power氏は「あなたの車が地域のインフラと対話し、あなたの気分に合わせて温度調節を行ってくれたり、冷蔵庫があなたのお気に入りのスーパーの在庫と相互につながったりする。既に始まっているイノベーションに我々は乗っかるだけで良い。ぜひ乗り心地を楽しもうではないか」とIoTの未来を語る。 IoT、ビッグデータ、スマートテクノロジーなどIT業界の最新トレンドは今やサステナビリティ分野と完全に融合しつつあり、これらの最新テクノロジーを活用してどのように環境負荷を削減するか、エネルギー効率を高めるかといったテーマが多くの企業にとって今後の重要課題となることが予想される。 IoTを通じて収集されるビッグデータはセキュリティやプライバシーといった新たな脅威も生み出しつつあるが、IoTの進展がどのように社会に正のインパクトをもたらすのか、今後の動向に期待したいところだ。新サイトではIoTに関する最新ニュースなどを入手可能なので、興味がある方はぜひ購読して頂きたい。 【参考サイト】The Internet of Things 【企業サイト】Green Builder Media

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【アメリカ】HRを劇的に変える10の最新テクノロジートレンド

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今、HR(Human Resource)の領域では革新的なモバイルアプリケーションなどテクノロジーの活用により、人々の働く場所や働き方なども含めて従来のHR業務が劇的に変わりつつある。 Deloitte Consulting LLPおよびBersin by Deloitteの代表を務めるJosh Bersin氏は10月13日、米国ラスベガスで開催されたHR Technology Conference and Expoの中で、HR業界の最新テクノロジートレンドをまとめたレポート"HR Technology for 2015: Ten Big Disruptions Ahead"を公表した。 同レポートによると、新たに従業員のワークフローに組み入れられつつある人事システムやモバイルアプリケーションは、従業員によるオンデマンド学習やリアルタイムのワークシェアリング、リアルタイムの目標更新、リーダーがよりよい意思決定をするためのリアルタイムデータ提供などを可能にしているという。 Josh Bersin氏は、「今やソフトウェア単体でも150億ドル以上の市場規模を誇るHRテクノロジー市場は、イノベーションと共に急速に拡大しつつある。最も破壊的な変化の1つは、HR業務の自動化やシステム統合に向けた動きだ。自動HRシステムを従業員が日々使用するアプリケーションに組み込むことで、HRシステムは『記録するためのシステム』から『エンゲージメントのためのシステム』に変わっていくだろう。同時に、これらのシステムはビジネス環境や労働環境の変化に適応する上で必要な情報をリーダーに対してリアルタイムで提供してくれる」と述べた。 同氏によれば、組織の目標を四半期かそれ以上の頻度で修正している企業は、目標を年に1度しか更新していない企業と比較して約50%以上も顧客満足度が高い傾向があり、約65%も効率的なコスト管理を実現しているという。こうした環境変化に柔軟なマネジメントを実現するためには、その変化に対応可能なHRシステムが必要であり、それが多くのスタートアップ企業が今HRテクノロジーの領域に注目している理由でもあるという。 同氏は、HRを劇的に変える最大のトレンドとしてShift from HR systems of Record to Employ systems of Engagement(「記録のためのシステム」から「エンゲージメントのためのシステム」への変化)を挙げている。まだ、同氏がレポートの中で触れているその他9つの革新的トレンドは下記の通りだ。 Mobile is everything(モバイルが全て) Analytics-driven, science-based solutions(分析・科学的根拠に基づくソリューション) Science of leadership, assessment, and psychology evolves with Big Data(ビッグデータが示すリーダーシップの科学、評価、心理) Sensing, crowdsourcing and the "Internet of Things"(センシング・クラウドソーシング・もののインターネット) Radical changes to recruiting(採用活動の劇的な変化) Dramatic changes to performance management and talent mobility(業績管理と人材流動性における劇的な変化) Learning management systems (LMS) change and market expands(学習管理システムの変化と市場拡大) HR management systems (HRMS) and talent management merge(人事管理システムとタレントマネジメントの統合) Technology-savvy vendors will likely outpace their peers(テクノロジーに強いベンダーは競合に勝る) いずれも注目に値するトレンドだが、モバイルやビッグデータ、クラウドソーシング、IoT(Internet of Things)といったIT業界の最先端技術がHR分野と融合し、人事・組織マネジメントの在り方を単なる「記録」から「エンゲージメント」の方向性へと変化させているという点は非常に興味深い。 サステナビリティの分野でも盛んに「従業員エンゲージメント」の重要性や「ダイバーシティ」などが語られるが、こうした新たなテクノロジーがもたらすHR業務慣行の変化も、組織にサステナビリティを浸透させる上で重要な鍵を握る要素となりそうだ。レポートの詳細は下記からダウンロード可能なので、興味がある方はぜひ見てほしい。 【レポートダウンロード】HR Technology for 2015: Ten Big Disruptions Ahead 【企業サイト】Bersin by Deloitte

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