トップニュース 【国際】IMF「気候変動、紛争、コロナで食糧危機深刻化」。8.3億人が食糧不足 国際通貨基金(IMF)は9月30日、現在、3億4,500万人が深刻な食糧不足状態に、8億2,800万人が食糧不足状態にあると発表。食糧不安は2018年以降に高まっており、ウクライナ戦争以前から悪化していることを強調した。対策として気候変...
トップニュース 【国際】BIS、IMF、世銀、中央銀行デジタル通貨の設計では国際協調必要と提言 国際決済銀行(BIS)の決済・市場インフラ委員会、BISイノベーション・ハブ、国際通貨基金(IMF)、世界銀行の4社は7月9日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は、各国が協調すれば、海外決済の効率を高める可能性があるとする共同報告...
トップニュース 【国際】IMF、加盟国サーベイランス観点に「経済サステナビリティ」導入で合意。気候変動や不平等など 国際通貨基金(IMF)理事会は5月10日、IMF加盟国の経済状況や金融政策を評価するサーベイランス(政策監視)制度の2021年度の包括的レビュー(CSR)を採択した。今後5年間から10年間のIMRサーベイランスの重要方針が決定した。 理...
トップニュース 【国際】国際開発金融機関12機関、SDGsに向けたプログラムに関する合同レポート発行。施策を俯瞰 国際開発金融機関(MDB)11機関と国際通貨基金(IMF)は12月10日、国連持続可能な開発目標(SDGs)に向けた開発金融の状況をまとめた初の合同レポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミック対策への支援や、その他SDGsの17...
トップニュース 【国際】IMF、新型コロナでアフリカ諸国政府に1.2兆ドルの財政支援。EUとの連帯深まる 国際通貨基金(IMF)は4月16日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響でアフリカの経済成長率が過去最悪の1.25%以上マイナスとなる見込みとなったことを受け、アフリカ諸国に対する支援策を発表した。IMFの後進国向け譲渡的融資...
トップニュース 【国際】IMF、新型コロナで後進国25カ国の債務減免措置決定。財政危機や通貨危機を防止へ 国際通貨基金(IMF)理事会は4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックにより財政が厳しくなっている後進国25カ国に対し、同機関の「大災害抑制・救済基金(CCRT)」を活用した無償援助を行うことを決定した。財政負担を軽くする...
トップニュース 【国際】世界銀行とIMF、新型コロナウイルス対策で途上国中心に7.5兆円の支援プラン発表 世界銀行グループは3月3日、新型コロナウイルスが世界的に流行してきていることに伴い、発展途上国での医療体制と経済影響に対処するため、120億米ドル(約1.3兆円)の緊急支援パッケージを決めた。 今回の支援パッケージでは、医...
トップニュース 【国際】G20、フェイスブックのリブラ等ステーブルコインは「深刻なリスク」と指摘。厳しい規制導入必要との見解 G20財務相・中央銀行総裁会議は10月18日、ワシントンで会合を開催した後、法定通貨と連動等で価格変動を抑えたデジタル通貨「ステーブルコイン」に関するG20の方針をまとめた「グローバル・ステーブルコインに関するG20プレスリリー...
トップニュース 【国際】IMF、各国にカーボンプライシング導入推奨。2030年には1トン75米ドル。「気候変動は現実の脅威」 国際通貨基金(IMF)は10月10日、気候変動は現実の脅威となっている一方、対策が遅れており、各国の財務相に対し、税制や政府歳出予算を駆使し、気候変動を緩和するような政策を打つことが重要との声明を発表した。特に、二酸化炭素...
トップニュース 【国際】IMF、パリ協定での気候変動目標達成に向けた世界の財政政策の状況を分析し提言をまとめた報告書公表 国際通貨基金(IMF)は5月1日、パリ協定での気候変動目標達成に向けた世界の財政政策の状況を分析し提言をまとめた報告書を公表した。IMF理事会は3月19日に同報告書に対するレビューを実施、承認していた。また5月2日、化石燃料に対...
トップニュース 【国際】国際金融機関ら、4,000億米ドルを持続可能な社会へ向けた投資に使うと発表 アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、欧州開発銀行、米州開発銀行、世界銀行らの国際開発金融機関(以下MDBs)およびIMF(国際通貨基金)は7月10日、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて今後3年間で4,000億...
トップニュース 【アメリカ】大手機関投資家ら、SECに対し企業取締役会のダイバーシティ開示強化を要望 米国の大手公的年金基金9機関は3月31日、証券取引委員会(以下、SEC)に対して企業の取締役会のダイバーシティに関する情報開示強化を求める要望書を提出した。9機関はSECに対し、役員のスキルや経験、功績だけではなく、性別や人種...