トップニュース 【国際】ILOとUNICEF、新型コロナで児童労働数が20年ぶりに増加の可能性と警鐘 国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月12日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、数百万人の児童が児童労働を強いられるリスクに晒されており、児童労働者数が20年ぶりに増加する恐れがあると警鐘を鳴らし...
トップニュース 【ミャンマー】政府、児童労働禁止の「ILO最低年齢条約」に加盟。172カ国目の批准国 ミャンマー政府は6月8日、児童労働禁止を定めた「ILO第138条約（最低年齢条約）」に加盟した。173ヶ国目の批准国となった。 児童労働禁止の条約には、
トップニュース 【国際】新型コロナで若者失業者急増。検査と追跡は雇用維持に効果あり。ILO報告 国際労働機関（ILO）は5月27日、新型コロナウイルスと雇用に関する調査レポート「ILO Monitor: COVID-19 and the world of work」の第4版を発表。新型コロナウイルス・パンデミックに伴い、若年層の6人に1人以上が労働契約を停止さ...
トップニュース 【国際】ILO、途上国に対し包括的な社会的保護制度整備を要請。新型コロナ機に重要性再認識 国際労働機関（ILO）は5月14日、新型コロナウイルス・パンデミックで社会的保護制度の重要性が再認識されたことを受け、発展途上国政府に対し、将来の危機に備えた包括的な社会的保護制度の導入を呼びかけるレポートを発表した。 ...
トップニュース 【国際】ILO、新型コロナで企業の従業員対応ガイドライン発表。WEFも5つの指導原則提示 国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、企業が採るべき従業員施策のガイドラインを示した。感染防止を図る中、学校や保育機関の停止、家族の疾病、所得の減少、...
トップニュース 【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少 国際労働機関（ILO）は2月5日、世界銀行との共同発行のレポートの中で、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンで大きな改善があったと表明。「システマティックでシステミックな強制労働や児童労働は幕を...
トップニュース 【国際】ILO、労働関連データベースを新たにリリース。国別・テーマ別で分析可能 国際労働機関（ILO）は11月5日、労働関連の統計データベース「ILOSTAT」を新たにリリースした。国別及びテーマ別の両面から閲覧できるようにし、需要の高いデータ分析を容易に行うことができる。英語、フランス語、スペイン語で用意...
トップニュース 【国際】ILO、有効な労働政策のために「積極的労働政策」と所得支援の融合が必要と提言 国際労働機関（ILO）は10月17日、新興国や発展途上国での労働政策を有効性を高めるため、就労研修やキャリア支援、起業支援等の「積極的労働政策（ALMP）」に所得支援を組みわせることを提言するレポートを発表した。ALMPと所得支援...
トップニュース 【日本】ファストリ、アジアでの労働環境改善でILOに1.9億円拠出。インドネシアでは雇用保険創設や転職支援も ファーストリテイリングは9月4日、国際労働機関（ILO）との間で、アジアで労働者の社会保障の充実と労働環境の整備に取り組むことを目的としたパートナーシップを締結したと発表した。同社が生産拠点を置くバングラデシュ、カンボジ...
トップニュース 【インド】テランガーナ州、コットン産業での児童・強制労働撲滅でILOと協働。3年間のプロジェクト発進 インド・テランガーナ州政府は8月5日、州内での児童労働や強制労働を撲滅するため3年間の国際労働機関（ILO）との共同プロジェクトを同月から始めると発表した。特に、同州の主要産業である綿花栽培や紡績工場をターゲットとする。...
トップニュース 【国際】ILO若者就労グローバル・フォーラム、労働改革要請。若年労働者のスキル開発や平等求め 国際労働機関（ILO）は7月31日、65ヵ国若者リーダー200人以上が集結したナイジェリアでの「若者就労グローバル・フォーラム」の場で、各国政府に労働改革を求める共同声明を発表した。現状の労働慣行は若者雇用に適していないとした...
トップニュース 【国際】ILO、世界の所得格差分析。発展途上国と先進国の格差縮小。一方、国内の格差は拡大 国際労働機関（ILO）は7月4日、世界の所得不平等状況を分析したレポートを発表した。世界の所得不平等は、データ分析を始めた2004年以降減少しているが、要因は中国やインド等の巨大新興国の経済発展にあり、国内での所得格差はむし...
トップニュース 【国際】6月の欧州は各地で40℃超え。ILOは2030年までに気温上昇で労働生産性が大幅下落と警告 国際労働機関（ILO）は7月1日、気候変動による気温上昇で、2030年には労働力8,000万人分以上に相当する労働生産性低下が発生する見込みと発表した。今回の試算は、現時点で最も高い国際目標である2100年までに気温上昇を1.5℃未満に...
トップニュース 【国際】ILO、職場での暴力・ハラスメント禁止条約を採択。日本の使用者代表の経団連は棄権 国際労働機関（ILO）は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約を採択した。ILOの投票は、政府代表者2票、使用者代表1票、労働者代表1票の議決権があり、採決は、賛成439、反対7、棄権30だった。日本では、...
トップニュース 【国際】ILO、労働安全衛生分野で報告書発表。テクノロジーや人口動態、気候変動等が新たなリスクに 国際労働機関（ILO）は4月15日、「労働安全衛生世界デー」の4月28日の前に、労働安全衛生（OSH）分野でのILOの過去100年間の活動と、現在の課題をまとめた報告書を発表した。 ILOは、第1次世界大戦後の1919年に発足し、今年で100...
トップニュース 【国際】ILO、電子廃棄物リサイクル労働者の有害化学物質リスクを指摘。政府と企業に対応要請 国際労働機関（ILO）は4月9日から11日、電子廃棄物（e-waste）に含まれる有害化学物質を管理するための国際ダイアログ・フォーラムをスイス・ジュネーブで開催。参加した政府、経済団体、労働組合の間で、政府及び企業に対応強化を...
トップニュース 【国際】ウズベキスタン綿花栽培での強制労働、政府改革進むも構造的関与根深く 国際労働機関（ILO）は4月3日、2018年にウズベキスタン政府は組織的に児童労働や強制労働への関与をしなかったする調査報告書を発表した。以前は国家機関において、綿花生産で、学生、教師、医師、看護師を動員した児童労働や強制労...
トップニュース 【国際】ILOとIOE、今後の労働市場激変を見据え、経済団体にリーダーシップ発揮を要望 国際労働機関（ILO）と国際経営者団体連盟（IOE）は3月27日、今後労働市場が激変することを見据え、経済団体（EBMOs）に労働市場改革のリーダーシップを発揮するよう求めるレポートを発表した。 今回の分析では、過去の論文・文献...
トップニュース 【国際】「世界人口の半数以上が十分な医療システムや社会保障を受けられていない」ILO発表 国際労働機関（ILO）の条約勧告適用専門家委員会（CEACR）は3月11日、2019年版の「一般調査（Genral Survery）」を発行。世界人口の半数以上が、十分な医療システムや社会保障を受けられていないと発表した。 同レポートは、ILO憲...
トップニュース 【国際】ILO、企業でのジェンダー平等動向レポート発表。日本の女性取締役比率はG7中断トツ最下位国際労働機関（ILO）は、「国際女性デー（3月8日）」の前日の3月7日、ILO創設100周年を記念したジェンダー平等に関するレポート「A quantum leap for gender equality: For a better future of work for all」を発表した。過去30年ぐ...
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