タイ政府は1月30日、国際労働機関（ILO）漁業労働条約（第188号）の批准書交換式を行い、正式に同条約に加入した。同条約は、漁業労働者の労働安全衛生、医療ケア、休日、労働契約書、社会保障等に関する義務を規定している。同条約を批准したのはアジア諸国ではタイが初。 同条約は、2007年6月14日に採択され、2017年11月16日に発効。他には、フランス、ノルウェー、エストニア、リトアニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルゼンチン、南ア [...]
アパレル世界大手スウェーデンH&Mは1月24日、サプライチェーンの労働慣行改善で国際労働機関（ILO）と新たなパートナーシップを締結した。H&Mは2001年からILOと提携しているが、今回プロジェクト対象地域を拡大する。 H&MがすでにILOとの連携を実施してきた地域は、カンボジアとバングラデシュで、H&Mのサプライヤーの賃金、労働の質、生産性、労働者のスキルマネジメント等に取り組んできた。今回の取組拡大では、H&Mは、ILOと国 [...]
【国際】国連7機関、電子廃棄物削減やリサイクル求める提言発表。現在の正規リサイクル率わずか20%弱
国連機関7機関は1月24日、電子廃棄物（e-waste）削減を求めるレポートを発表した。ごみになった電子機器のリサイクルされている割合は世界全体でわずか20%弱。2016年の世界全体の電子廃棄物は4,470万tで、史上累計の民間航空機の重量よりを上回る規模。電子廃棄物を金額換算すると625億米ドル（約6.8兆円）と、世界の大半の国のGDPも超える。 今回のレポートは、国際労働機関（ILO）、国際電気通信連合（ITU）、国連環境計画 [...]
国際労働機関（ILO）の「仕事の未来世界委員会（Global Commission on the Future of Work）」は1月22日、各国政府に対し、前例のない労働市場の変化に対応するための施策展開を要求するレポート「Work for a brighter future」を発表した。内容には、デジタル革命、ジェンダー平等、労働慣行等、多様なテーマを盛り込み、「人間中心アジェンダ（Human-centred Agenda）」 [...]
欧州委員会は1月8日、タイ政府が違法・未報告・未規制（IUU）漁業対策に非協力的として2015年4月から発動していた「イエローカード」措置を解除した。タイ政府が、漁業労働者への人権侵害や現代奴隷扱いを防止するための法規制や行政制度を整備したことに一定の評価をした。これによりタイからEUへの水産物輸出禁止警告が解かれた。 漁業のサステナビリティを脅かすIUU漁業は、世界全体で年間1,100万tから2,600万t水揚げされていると推定 [...]
国際労働機関（ILO）の合同海事委員会（JMC）は11月21日、 船員の最低賃金を上げることで合意した。現在の月給614米ドルから、2019年6月1日から618米ドル、2020年1月1日から625米ドル、2021年1月1日から641米ドルに引き上げる。2019年前半のILO理事会で最終承認する予定。 船員の最低賃金は、2006年制定のILO海上労働条約（MLC）で定められている。同条約は2013年8月20日に発効し、現在89ヶ国が [...]
国際労働機関（ILO）は11月16日、アジア太平洋地域の労働慣行改善状況をまとめた報告書「Asia-Pacific Employment and Social Outlook（APESO）2018」を発行。2017年に失業率は4.1%と低く抑えられているものの、約半数は「Vulnerable（不安定）」な雇用状態にあると警鐘を鳴らした。 2017年のアジア太平洋地域の労働者数は19億人。世界全体の労働者の60%を占める。性別別では [...]
国際労働機関（ILO）と英国政府は9月27日、南アジア諸国での児童労働問題に対処するための新たなプログラムを開始すると発表した。現在、英国際開発庁（DFID）は、独自に南アジアでの児童労働対処活動を実施しているが、ILOの児童労働撲滅プログラム「International Programme on the Elimination of Child Labour（IPEC）」に資金拠出し、プログラムを拡大する。 ILOと英国際開発庁 [...]
国際労働機関（ILO）とオランダ政府は9月26日、アフリカでの児童労働撲滅に向けた4年間のパートナーシップを発表した。農業と資源採掘分野のサプライチェーンに焦点を当てる。 同プログラムは、アフリカ各国の政府、企業、NGO間の連携を強化し、児童労働データの把握・収集、規制フレームワークの改善、規制の導入、労働者や農家のエンパワーメントに取り組む。 【参照ページ】ILO, the Netherlands to take joint a [...]
UN Women、ILO（国際動労機関）、OECD（経済協力開発機構）が運営する「Equal Pay International Coalition（EPIC）」は9月26日、2030年までにジェンダー賃金格差を解消するために具体的なアクションを誓約するコミットメントを呼びかけるイベントを開催した。EPICは男女の賃金格差是正を目指すパートナーシップ。今回のコミットメントは、国連総会期間中にEPICが主催したイベントで披露され、すで [...]
