【タイ】政府、ILO漁業労働条約に加入。アジアで初。NGOは政府の監督強化を要請

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 タイ政府は1月30日、国際労働機関(ILO)漁業労働条約(第188号)の批准書交換式を行い、正式に同条約に加入した。同条約は、漁業労働者の労働安全衛生、医療ケア、休日、労働契約書、社会保障等に関する義務を規定している。同条約を批准したのはアジア諸国ではタイが初。  同条約は、2007年6月14日に採択され、2017年11月16日に発効。他には、フランス、ノルウェー、エストニア、リトアニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アルゼンチン、南アフリカ、モロッコ、コンゴ、アンゴラが加入。英国、セネガル、ナミビアも批准を済ませ、各々今後1年以内に発効する。日本は未批准。  タイは、近年、漁業労働者の人権違反が指摘されており、今回ついに政府が同条約を批准。状況の改善が期待されている。ILOのガイ・ライダー事務局長は、他のアジア諸国にも加入してほしいと呼びかけた。 【参考】【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も(2019年1月11日)  タイの状況改善は不十分と批判してきた環境NGOのEnvironmental Justice Foundationは、タイでの対策は不十分との見方を示した。同NGOは、これまでの実地調査において、船員が休日を取得していないのに取得したと申告させられているケースや、船員の銀行キャッシュカード等を船主が保管しているケースがあると指摘。タイ政府が十分な監督に乗り出していないことも不十分としている。また、船長の親族に限り船員労働を16歳以上に容認していることに対しては、夜間労働を禁止していることは評価しつつも、労働搾取のリスクがあるとして、下限年齢を引き上げるよう提言した。 【参照ページ】Thailand ratifies Work in Fishing Convention 【条約】2007年の漁業労働条約(第188号) 【参照ページ】THAILAND IS FIRST ASIAN COUNTRY TO RATIFY INTERNATIONAL STANDARDS FOR WORK IN FISHING

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【国際】H&MとILO、途上国サプライヤーの労働慣行改善で連携深化。ベトナム、インドネシア等

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 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは1月24日、サプライチェーンの労働慣行改善で国際労働機関(ILO)と新たなパートナーシップを締結した。H&Mは2001年からILOと提携しているが、今回プロジェクト対象地域を拡大する。  H&MがすでにILOとの連携を実施してきた地域は、カンボジアとバングラデシュで、H&Mのサプライヤーの賃金、労働の質、生産性、労働者のスキルマネジメント等に取り組んできた。今回の取組拡大では、H&Mは、ILOと国際金融公社(IFC)が展開する「Better Work Programme」と協働し、カンボジア、バングラデシュだけでなく、ハイチ、インドネシア、ヨルダン、ニカラグア、ベトナムも対象地域に加える。「Better Work Programme」は、合計1,600工場、220万人の労働者をターゲットにしている。  H&MとILOは、労働慣行改善のためには、政府、労働組合、財界団体との協働が必要との認識でも一致。共同して働きかけも実施する。 【参照ページ】ILO and H&M Group expand partnership

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private 【国際】国連7機関、電子廃棄物削減やリサイクル求める提言発表。現在の正規リサイクル率わずか20%弱

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 国連機関7機関は1月24日、電子廃棄物(e-waste)削減を求めるレポートを発表した。ごみになった電子機器のリサイクルされている割合は世界全体でわずか20%弱。2016年の世界全体の電子廃棄物は4,470万tで、史上累計の民間航空機の重量よりを上回る規模。電子廃棄物を金額換算すると625億米ドル(約6.8兆円)と、世界の大半の国のGDPも超える。  今回のレポートは、国際労働機関(ILO)、国際電気通信連合(ITU)、国連環境計画(UNEP)、国連工業開発機関(UNIDO)、国連訓練調査研究所(UNITAR)、国連大学(UNU)、バーゼル・ストックホルム条約事務局による共同作成。さらに世界経済フォーラム(WEF)とWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)も協力した。  電子廃棄物の内訳は、小型家電が38%、大型家電が20%、冷暖房設備が17%、ディスプレイが15%、スマートフォン等の小型IT機器が3.9%、電灯が0.7%。そのうち正規ルートでリサイクルされているものは (more…)

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【国際】ILO、労働大変化時代を前に、「人間中心アジェンダ」のための10の提言発表。AI、ジェンダー等

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 国際労働機関(ILO)の「仕事の未来世界委員会(Global Commission on the Future of Work)」は1月22日、各国政府に対し、前例のない労働市場の変化に対応するための施策展開を要求するレポート「Work for a brighter future」を発表した。内容には、デジタル革命、ジェンダー平等、労働慣行等、多様なテーマを盛り込み、「人間中心アジェンダ(Human-centred Agenda)」というスローガンを打ち立てた。 【参考】【国際】ILO、未来の仕事のあり方を検討するハイレベル委員会を発足。日本から清家篤慶大教授も参加(2017年8月29日)  今回のレポートは、2017年に発足した「仕事の未来世界委員会」の成果物。「人間中心アジェンダ」の推進のためには、「人間の能力開発への投資拡大」 「雇用に関連する諸機関への投資拡大」「ディーセントで持続可能な労働への投資拡大」の3つが必要と定義した。    さらに同レポートは、上記3つの必要分野に関連し、合計で10の提言をまとめた。 すべての人への生涯学習 雇用シフトが必要な人への支援 ジェンダー平等に向けた変革アジェンダ 社会保護の強化 「普遍的な労働保障(Universal Labor Guarantee)」の確立 労働時間での労働者の自己支配(Soverignty)の拡大 団体行動の活性化 ディーセント・ワークのためのテクノロジー 経済変革 人間中心のビジネスモデル及び経済モデル 【参照ページ】A human-centred agenda needed for a decent future of work 【参照ページ】Work for a brighter future 【レポート】Work for a brighter future

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【EU】欧州委、タイのIUU漁業対策を評価し輸入「イエローカード」解除。時期尚早との批判も

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 欧州委員会は1月8日、タイ政府が違法・未報告・未規制(IUU)漁業対策に非協力的として2015年4月から発動していた「イエローカード」措置を解除した。タイ政府が、漁業労働者への人権侵害や現代奴隷扱いを防止するための法規制や行政制度を整備したことに一定の評価をした。これによりタイからEUへの水産物輸出禁止警告が解かれた。  漁業のサステナビリティを脅かすIUU漁業は、世界全体で年間1,100万tから2,600万t水揚げされていると推定されている。市場規模にすると100億から200億ユーロ(約1.25兆円から約2.5兆円)で世界市場の15%に相当する。そのうちEUは世界最大の水産物輸入国であり、2010年に施行したEUのIUU規則により、輸出国政府のIUU漁業対策度合いを基に、輸出許可措置を「グリーンカード」「イエローカード」「レッドカード」の3つに分類している。  欧州委員会が、当該国をIUU漁業対策に非協力的と認定すると「イエローカード」が発動され、欧州委員会と当該国政府との間で公式協議が開始される。それでも非協力的と判断されると、「レッドリスト」が発動され、当該国からEUへの水産物輸入が禁止される。一方、公式協議を通じて、対策を開始したと判定されれば「グリーンカード」扱いとなり、警告が解かれる。  タイ政府は、2015年4月に「イエローカード」が発動されて以降、欧州委員会との協議に建設的に臨んで来た。その中で、国際法に即した国内法の整備、国家としての義務遵守の強化、漁船統制強化、漁業活動の遠隔監視、港湾での検査計画の改善等を整備してきた。  タイは、漁業国として世界有数で、太平洋とインド洋で操業を行っている。水産加工産業も発展しており、タイがIUU漁業に本腰を上げることは国際的に大きな意味を持つ。またタイは、国連食糧農業機関(FAO)の港湾国対策協定の締約国として、港での外国漁船上陸に対する規制を強化し、インド洋および太平洋海域の国々との協力も強化してきた。 また、EUは、タイ政府が最近、国際労働機関(ILO)漁業労働条約(第188号)を批准したことも評価した。  一方、今回のタイの「イエローカード」解除は時期尚早との批判もある。環境NGOのEnvironmental Justice Foundationは、タイでの対策は不十分との見方を示した。またタイが結社の自由を保障する他のILO条約を批准していないことも問題視されている。  欧州委員会は現在、カンボジア、コモロ諸島、セント ビンセント及びグレナディーン諸島の3カ国に対し「レッドカード」を発動している。また、キリバス、シエラレオネ、セントクリストファー・ネイビス、台湾、トリニダード・トバゴ、ベトナムには「イエローカード」が出ている。一方、かつて「レッドリスト」が発動されたが解除された国は、ベリーズ、ギニア、スリランカの3ヶ国。 【参照ページ】Commission lifts “yellow card” from Thailand for its actions against illegal fishing 【参照ページ】Questions and Answers - Illegal, Unreported and Unregulated (IUU) fishing in general and in Thailand

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【国際】ILO合同海事委、船員の最低賃金引き上げで合意。2019年のILO理事会で最終承認予定

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 国際労働機関(ILO)の合同海事委員会(JMC)は11月21日、 船員の最低賃金を上げることで合意した。現在の月給614米ドルから、2019年6月1日から618米ドル、2020年1月1日から625米ドル、2021年1月1日から641米ドルに引き上げる。2019年前半のILO理事会で最終承認する予定。  船員の最低賃金は、2006年制定のILO海上労働条約(MLC)で定められている。同条約は2013年8月20日に発効し、現在89ヶ国が加盟している。加盟国は、日本、欧州主要国、中国、インド、バングラデシュ、タイ、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アルゼンチン、南アフリカ、イラン、ロシア、ケニア、モロッコ等。米国は加盟していない。 【参照ページ】ILO body adopts new minimum monthly wage for seafarers

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【国際】ILO、アジア太平洋地域の労働慣行環境は今後不安定化と警鐘。特に南アジア

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 国際労働機関(ILO)は11月16日、アジア太平洋地域の労働慣行改善状況をまとめた報告書「Asia-Pacific Employment and Social Outlook(APESO)2018」を発行。2017年に失業率は4.1%と低く抑えられているものの、約半数は「Vulnerable(不安定)」な雇用状態にあると警鐘を鳴らした。  2017年のアジア太平洋地域の労働者数は19億人。世界全体の労働者の60%を占める。性別別では男性12億人と女性7億人。しかし、労働者の約3分の2以上は、「インフォーマルセクター」と呼ばれる国の管理や統計が及ばない働き方をしており、非常に不安定な雇用環境にある。アジア太平洋地域の「Vulnerable」雇用者の比率は48.6%と高く。とりわけ南アジア地域で非常に高い。 (出所)ILO  ILOは、アジア太平洋地域の雇用環境がさらに今後、今以上に不安定になる要素として、保護貿易主義の拡大、人口高齢化、テクノロジー進化による中流社会雇用の消失、気候変動等による自然環境悪化を挙げた。雇用市場の安定化に向けたルール整備が必要と提言した。 【参照ページ】Persistent decent work deficits in Asia-Pacific cast a shadow on the region’s growth, says ILO

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【南アジア】ILOと英国政府、南アジアでの児童労働撲滅で連携。データ収集や実効的アプローチ開発

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 国際労働機関(ILO)と英国政府は9月27日、南アジア諸国での児童労働問題に対処するための新たなプログラムを開始すると発表した。現在、英国際開発庁(DFID)は、独自に南アジアでの児童労働対処活動を実施しているが、ILOの児童労働撲滅プログラム「International Programme on the Elimination of Child Labour(IPEC)」に資金拠出し、プログラムを拡大する。  ILOと英国際開発庁の共同プログラムは、児童労働に関するデータ収集、モニタリング体制の構築、法規制や政策面での政府支援、認知拡大、関係当局のキャパシティ・ビルディングや技術支援等を実施していく予定。特に、データやベストプラクティスの収集を強化し、実効性のあるアプローチ手法の開発に力を入れる。現地では、危険作業に児童労働が関与しいることも多く、解決に向けたギャップの把握も行う。  IPECは、ILOが1990年代から実施している国際プログラム。2016年には新戦略「IPEC+ Flagship Strategy」を掲げ、従来のプログラム型の支援から、政府への政策強化支援、児童労働だけでなく強制労働も対象に追加等の戦略シフトを発表した。 【参照ページ】UK Government to support ILO in fighting child labour in South Asia

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【アフリカ】ILOとオランダ政府、アフリカでの児童労働撲滅パートナーシップ締結。農業・資源採掘に焦点

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 国際労働機関(ILO)とオランダ政府は9月26日、アフリカでの児童労働撲滅に向けた4年間のパートナーシップを発表した。農業と資源採掘分野のサプライチェーンに焦点を当てる。  同プログラムは、アフリカ各国の政府、企業、NGO間の連携を強化し、児童労働データの把握・収集、規制フレームワークの改善、規制の導入、労働者や農家のエンパワーメントに取り組む。 【参照ページ】ILO, the Netherlands to take joint action against child labour https://stg.sustainablejapan.jp/2018/10/02/ilo-netherlands-child-labor/34739

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【国際】ジェンダー賃金格差是正EPIC、2030年までの具体的アクション誓約要請。イケア、ネスレ等参加

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 UN Women、ILO(国際動労機関)、OECD(経済協力開発機構)が運営する「Equal Pay International Coalition(EPIC)」は9月26日、2030年までにジェンダー賃金格差を解消するために具体的なアクションを誓約するコミットメントを呼びかけるイベントを開催した。EPICは男女の賃金格差是正を目指すパートナーシップ。今回のコミットメントは、国連総会期間中にEPICが主催したイベントで披露され、すでに政府や企業からの誓約が集まった。 【参考】【国際】国連、女性活躍イニシアチブを2つ発足。テクノロジー分野ではソニー等企業も参加(2017年9月26日)  企業から誓約を表明したのは、イケア、デロイト、ペプシコ、ネスレ、ノバルティス等。また、イベントにはアイルランド大統領、国際労働組合総連合(ITUC)、国際経営者団体連盟(IOE)。セーブ・ザ・チルドレン、CIVICUS等のNGOも誓約に参加した。 【参照ページ】Global leaders and companies pledge to reduce the gender pay gap by 2030 【参照ページ】DEMONSTRATING COMMITMENT AND LEADERSHIP ON EQUAL PAY – AN EPIC PLEDGING EVENT 【誓約】PLEDGE FORM

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