【国際】Corporate Reporting Dialogue、各ガイドラインの整合性向上プロジェクト発足

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 企業報告に関する代表的なイニシアチブのCDP、GRI、CDSB、FASB(米国財務会計基準審議会)、IASB(国際会計基準審議会)、国際標準化機構(ISO)、SASB(米国サステナビリティ会計審議会)、IIRC(国際統合報告評議会)の8団体による協働組織「Corporate Reporting Dialogue(CRD)」は11月7日、各ガイドラインの整合性を高める2年間のプロジェクトを発足した。  同プロジェクトでは、各ガイドラインの共通性と相違点をマッピングし、整合性を高めていく。とりわけ財務報告と非財務報告の統合に力を注ぐ。  今回のプロジェクト発足の背景には、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CFA協会、Ceres、Global Impact Investing Network(GIIN)、Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)、International Corporate Governance Network(ICGN)の7団体の協働組織「Global Investor Organisations Committee(GIOC)」がCRDに対し、ガイドラインの整合性向上を要請したことがある。 【参考】【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示(2018年10月24日) 【参考】【国際】Corporate Reporting Dialogue、企業報告の主要8フレームワークの俯瞰マップを公開(2015年6月3日) 【参考】【国際】IIRC、GRI、ISO、SASBらと共に企業報告に関する新たな共同イニシアティブを開始(2014年8月7日) 【参照ページ】Corporate Reporting Dialogue: Better Alignment Project

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private 【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示

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 ESG投資推進の機関投資家団体は10月18日、企業のサステナビリティ報告に関するディスカッション・ペーパーを発表。企業及びサステナビリティ報告ガイドライン策定団体に対し、投資家によりニーズが異なるため複数の測定手法やフレームワークが存在することは認めつつも、フレームワーク間の調整を進めるよう要請した。  今回のディスカッション・ペーパーを発表したのは、Global Investor Organisations Committee(GIOC)。同団体の現在の加盟機関は、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CFA協会、Ceres、Global Impact Investing Network(GIIN)、Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)、International Corporate Governance Network(ICGN)の7つ。  今回GIOCは、Corporate Reporting Dialogue(CRD)に参加する8機関に対し、報告フレームワークの調整を要望。参加8機関は、GRI、国際標準化機構(ISO)、CDP、CDSB、国際統合報告評議会(IIRC)、SASB、国際会計基準審議会(IASB)、FASB。CRD議長は、2016年4月にフランクフルトで開催されたIIRCの会合で、機関投資家に対しESG投資に対する共通見解の提示を要請。それを受けGIOCが発足し、今回のディスカッション・ペーパー発表に至った。  今回GIOCは、機関投資家は投資判断に当たり、 (more…)

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【国際】IIRC、統合報告発行のメリットを分析した学術論文一覧サイトをリリース

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 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会(IIRC)は8月8日、統合報告のメリットを分析した200以上の学術論文をまとめたウェブサイト「 Academic Database」をリリースした。最新の好事例も紹介している。  現在、統合報告を発行している企業は65ヶ国約1,600社。学術論文で紹介されている統合報告発行のメリットには、株式流動性の向上、財務パフォーマンスの向上、時価総額の向上、長期投資家による株式保有の増加等が挙げられている。 【参照ページ】New academic database points to clear benefits in adopting integrated reporting

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【国際】IIRC、統合思考についての検討グループを新設。AICPA、NCC、世銀等がメンバー

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 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会(IIRC)は6月11日、統合思考について検討するための新たなネットワークグループ「Integrated Thinking and Strategy Group」を立ち上げた。先進的な事例や企業プラクティスを共有し、あるべき統合思考を考察する。  グループメンバーには、米国公認会計士協会(AICPA)、自然資本連合(NCC)、オックスフォード大学サイードビジネススクール、A4S(The Princes’ Accounting for Sustainability)、世界銀行が選定された。グループの議長は、独化学大手BASFのChristian Heller氏とIIRCのJyoti Banerjeeが共同で務める。  同グループの設立背景には、多くの企業が依然として従来の考え方から脱却できていないという現状がある。現在S&P500企業の市場価値の80%以上が無形資産から生み出されている一方、戦略策定にあたってサステナブルな価値創出、複数の資本の関係性について考えられている企業は限られている。新グループは、様々な資本を統合的に捉え長期的な価値創造に向けた戦略的課題、取締役会や株主との議論のあり方、パフォーマンス管理の方法等を明確にしていく。 【参照ページ】IIRC launches new Network group to drive integrated thinking

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【国際】IIRC、統合報告フレームワークに関するフィードバック内容を公表。今後のアクションも提示

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 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会(IIRC)は10月12日、国際統合報告フレームワークの参照状況に関する初めての報告書「International<IR>Framework Implementation Feedback」を発表した。同フレームワークは2013年に誕生して以来、すでに62ヶ国1,500社以上が採用している。IIRCは今年3月から4月まで、幅広いフィードバックを収集するための調査を実施していた。 【参考】【国際】IIRC、統合報告の実施状況についての国際調査を開始。オンライン上で回答可能(2017年3月15日)  Eメールやオンラインフォームから寄せられた総フィードバック件数は77。加えてフォーカス・グループを通じたフィードバック収集も19回開催された。フィードバックの地域別内訳は、欧州38%、アジア21%、北南米10%、オセアニア10%、アフリカ9%。また業種別内訳は、コンサルタント・保証機関が29%と最も多く、次に報告企業24%、業界団体17%、規制当局・証券取引所10%の順だった。  フィードバックからは、国際統合報告フレームワークの特徴でもある「広範な資本」の概念について理解が不足していること、とりわけ知的資本、人的資本、社会資本、関係資本の測定方法で混乱を生んでいることが浮き彫りとなった。同じく同フレームワークの特徴である「統合思考」についても、IIRCがより明確な解釈を示し、市場の理解を改善していく必要があることがわかった。求められている「簡潔さ」の定義も明確にする必要が出てきた。  IIRCは、これらフィードバックを受け、今後のアクションを設定した。知的資本、人的資本、社会資本、関係資本の測定に活用できる手法の特定を進め、発表していく。また統合思考や財務・非財務情報の関連性については、どの情報のコネクティビティが意思決定を改善するかに関する研究を開始する。その他、フレームワークに併せて整備されている各ガイダンスの内容を見直し、ウェブサイトのFAQコーナーを拡充し、フレームワークの活用方法や解釈を明確にしていく。優良事例集も充実させる。 【参照ページ】Clarify, Simplify, Amplify: Global consultation results on the progress towards integrated reporting 【報告書】International<IR>Framework Implementation Feedback

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【国際】IIRCと英蘭豪機関投資家12社、企業に統合報告フレームワークに沿う情報開示を要請

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 統合報告フレームワーク策定NGOの国際統合報告評議会(IIRC)は9月27日、機関投資家世界大手とともに、統合報告に沿う情報開示を企業に求める共同声明を発表した。機関投資家が企業の投資意思決定をする上で、価値創出モデルや、環境資産、社会資産などの活用のあり方を適切に開示する必要性が高まってきている。  今回の共同声明に参加したのは、英アバディーン・スタンダード・インベストメンツ、英ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、英Martin Currie Investment Management 、英Evenlode Investment、蘭PGGM、蘭トリオドス・インベスト・メントマネジメント、蘭NNインベストメント・パートナーズ、蘭エイゴン・アセット・マネジメント、蘭Achmea Investment Management、蘭機関投資家業界団体Eumedion、豪VicSuper、豪Cbus Super。  共同声明では、世界の金融市場における主要な投資家は、短期と長期の両方で、企業の成果見通しを立て、次の四半期だけではなく、今後何十年にもわたって可能性のあるリスクを理解する必要があると強調。そのため、当面の財務実績だけでなく、ビジネス戦略、主要な資源および資産、そして将来的な資源へのアクセスや資産を維持、拡大する方法を理解することが求められているとした。 【参照ページ】Investor Statement

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【国際】IIRC、統合報告の実施状況についての国際調査を開始。オンライン上で回答可能

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 統合報告の国際フレームワークを策定する国際統合報告評議会(IIRC)は3月1日、企業の統合報告の実施状況に関する国際調査を実施するとを発表した。この調査はオンライン上で企業、投資家、政府関係者等から広くフィードバックを集め、日本、米国、オーストラリア、インド、イタリア、英国、オランダ、マレーシア、シンガポール、スペインなどを主な対象地域としている。オンライン調査は4月30日まで2ヶ月間受け付ける。  オンライン調査への回答者は、事前にIIRCが用意した説明書「Invitation to comment」を読むことが要望されている。同文書には、IIRCの活動の狙いとともに、調査上の各質問における意図や回答方法などが解説されている。 【参照ページ】IIRC launches global call for feedback on business implementation of Integrated Reporting 【回答ガイダンス】Invitation to comment

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【国際】IIRC、マテリアリティ分析において人的資本の重要性を提唱するコラムを発表

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 統合報告の国際フレームワーク策定NGOのIIRC(国際統合報告評議会)は2月23日、人件費を単なる費用ではなく長期的な機会やリスクとして捉えることを推奨するとするコラムを発表した。統合報告が要求する統合思考の中で、人的資源の価値を正しく認識することの重要性を訴えた。  IIRCでは、人件費を財務資本を蝕む費用と見なし、徒に削減しようとする近年の企業動向に警鐘をならしている。コラムでは、人件費を単なる費用とみなすことに対して、2つの落とし穴を生むと指摘した。一つ目は、全ての人件費は、長期的価値を持たない、短期的な費用だとみなす思考。そしてもう一つは、一つ目の落とし穴の結果として、人材や組織に起因する価値を対外的に広報していくことに失敗してしまうことだ。とりわけ、「知識産業」に属する企業にとっては、人材が生み出す価値は、事業活動を継続する上で不可欠な非常に重要(マテリアル)な要素であるにもかかわらず、人材をマテリアルなもの、または重大な機会やリスクだと捉えている企業は多くない。  人的資本を重視する企業は、財務状況が良いだけでなく、良好な顧客との関係性や高度なイノベーション、安全性の向上など他の側面の結果も向上すると指摘している研究もあることに言及。統合思考の中で、人的資本を適切に捉えられているかをチェックする上では、2つの自問が役に立つという。まずは、人的資本がどの程度事業活動の中核に関わっているか?というもの。人的資本の測定においては、従業員一人当たりの研修時間や博士号保有者の数などではなく、事業そのものに影響を与える人的資本の価値の側面で測定することが重要だとした。例えば、コラムでは例としてOMNIDEXという評価システムを挙げ、この指標ではアウトプット、費用、売上、質の4つの視点から企業の組織力を格付していることを紹介している。  もう一つの自問は、経営戦略やアクションが人的資本の維持、向上に結びついているかという点。コラムでは、著書「7つの習慣」で有名なスティーブン・R・コヴィー氏が提唱する「心の貯金」の概念を紹介し、人間関係のプラスの作用によって心の貯金は増える一方、苦しいときには心の貯金は減少していくため、つねに心の貯金がプラスとなるよう人間関係の円滑化や向上を図らなければならないと説明した。統合思考においては、経営戦略が心の貯金を増やすものとなっているか、減らすものとなっているかを意識すべきだとした。 【参照ページ】Materiality and Human Capital

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【国際】Corporate Reporting Dialogue、主要ガイドラインの「マテリアリティ」比較発表

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 Corporate Reporting Dialogueは3月30日、同団体に加盟している8つの機関、CDP、CDSB、GRI、IFRS、IIRC、ISO、SASB、(FASBは現在マテリアリティを定義中のため部分参加)がそれぞれ定義する「マテリアリティ」の違いを比較する分析レポート「Statement of Common Principles of Materiality of the Corporate Reporting Dialogue」を発表した。レポートには、マテリアリティ定義の違いだけでなく、8つの機関の共通原則についても記されている。 【参考】【レポーティング】サステナビリティ(CSR)報告ガイドラインを主導するグローバル機関  Corporate Reporting Dialogueは、前述の8つの機関が2014年6月17日に立ち上げた団体。世界的に影響力のあるスタンダード、ガイドライン、フレームワークを司る機関が集うことで、内容の一貫性、統一性、比較可能性を求めるために活動を行っている。各機関のミッションはそれぞれ微妙に異なるが、近年マテリアリティという概念が重要であるということでは一致している。しかし、それぞれのマテリアリティの定義が異なるため、複数のガイドラインに沿った報告書作成をすることが難儀であると指摘されていた。今回のレポートはそれに一定の回答をするものとなっている。  レポートの中では、マテリアリティの共通原則として、 マテリアリティ分析は基本的に定性的なものである マテリアリティ特定は経営陣の視点ではなく、重要ステークホルダーの視点から行わなければならない 企業報告書にはマテリアリティに関する情報が入っていなければならない 開示データを見積もる際にはバイアスを除き、可能な限りインプットを行い、客観的になされなければならない 情報開示においては、合理的な測定方法を超越するまでの正確性は要求されない などを掲げた。  多くの機関はマテリアリティの定義を一本化していくことは難しいと考えているものの、Novo Nordiskのコーポレート・サステナビリティ担当役員Susanne Stormer氏は今回の声明発表に際し、「マテリアリティを考慮していくことは、企業が戦略や報告書を作成する上でとても重要だ。それによってさらなる価値を追求していくことができる。今回のレポートでマテリアリティの共通認識が示されたことは大きな一歩だ」と高く評価している。  本題のマテリアリティ比較は、4ページにまとまっている。比較的早く読めるため、関係者にはぜひご一読頂きたい。 【参照ページ】Corporate Reporting Dialogue releases a Statement of Common Principles of Materiality 【レポート】Statement of Common Principles of Materiality of the Corporate Reporting Dialogue

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【12/4・東京 セミナー】WICI Symposium2015 コンカレントセッションにてIR&ESGセミナー開催

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エッジ・インターナショナルは2015年12月4日(金)、「WICI Symposium2015 "価値創造プロセスを共有して社会変革する変革する~統合報告の力"」(WICI・IIRC共催、国際文化会館 岩崎ホール、シンポジュウム9:30~18:00、レセプション18:30~20:00)内で行われるコンカレントセッション(14:40~15:40、国際文化会館 会議室)にて、本年もIR&ESGセミナーを開催させていただく運びとなりました。 コンカレントセッション:当社IR&ESGセミナーの概要 テーマ:企業と投資家の建設的な対話に向けて~統合レポート活用による、ファンドマネジャーとIR担当者によるエンゲージメント~ 日時/会場:2015年12月4日(金)14:40~15:40 国際文化会館 東館地下1階 会議室(コンカレントセッション会場) 定員:40名(無料、先着順)※お申し込みは、こちらよりお願いします。 対象者:企業IR担当者、統合レポート担当者ほか 出演者:東京海上アセットマネジメント株式会社 運用戦略部ファンドマネジャー兼責任投資グループアナリスト 徳田展子氏、株式会社丸井グループ 総務部広報室長 坂本晋氏 ご参考:徳田展子氏のプロフィール 東京海上アセットマネジメント株式会社 運用戦略部ファンドマネジャー兼責任投資グループアナリスト 略歴:早稲田大学大学院ファイナンス研究科卒業。公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現職は、SRIファンド運用や責任投資を担当。他に、環境省「グリーン投資促進のための市場創出・活性化検討会」委員、「持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会」委員、日経アニュアルリポートアウォード「統合版」の審査員を務める。 会場へのアクセス 地下鉄: 都営大江戸線 麻布十番駅 7番出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 麻布十番駅 4番出口より徒歩8分 東京メトロ日比谷線 六本木駅 3番出口より徒歩10分 http://www.i-house.or.jp/access.html ご参考 WICI Symposium2015趣旨書より、抜粋 「世界的に統合報告がそれぞれの経済圏の実情を踏まえながら普及・進化するなかで、WICI が主張してきた企業の強みであり差別化要因である知的資産について、それらがどのように「相互に関連」かつ「つながり」価値創造活動に活かされているのか否か、個々の日本企業の実情を踏まえて、これをどのように表現・伝達し、そして重要なステークホルダーと対話していくかについて、企業人、機関投資家、行政人、アカデミア、監査法人に登壇いただき、「企業開示を通じた経営革新」について多面的に検討する機会を提供すべく、来る12 月4 日(金)に終日にわたり、“価値創造プロセスを共有して社会を変革する~統合報告の力~”統一テーマにして、国際文化会館の岩崎ホールとその関連施設において「WICI シンポジュウム2015」を経済産業省の後援を得て、IIRC と共催いたします」 ※WICI:The World Intellectual Capital Initiativeの略称 ※IIRC:The International Integrated Reporting Councilの略称 関連リンク 「WICI Symposium2015」申込サイト

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