【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。分別回収や洗浄が不要

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 IT世界大手米IBMは2月11日、ペットボトル・プラスチックをケミカルリサイクルする新技術「VolCat」を発表した。従来のリサイクル技術とは異なり、洗浄や分別が不要な上に、従来品より高品質のポリエチレンテレフタレート(PET)を再生産できる。  従来のリサイクル技術は、「マテリアルリサイクル」と呼ばれており、回収したペットボトルを分別、洗浄して異物を取り除いた後に、物理的に粉砕し、それを素材して再生ペットボトルを製造するというもの。しかし物理的に粉砕するため、PET分子が傷つき、質の低いPET素材しか製造できない難点があった。そのため、マテリアルリサイクルで作られたプラスチック素材は、単独では用いることができず、新しい素材(バージン素材)と混ぜることでしか活用できない。  しかし、ケミカルリサイクルでは、回収したペットボトルを、触媒を用いて化学的に分解できるため、PETの品質が損なわれない。また、触媒がプラスチック高分子を自動的に分解し吸着するため、洗浄やプロセスしなくてもよい。  プラスチック・リサイクルの機運が高まる中、世界的にケミカルリサイクル技術の開発及び商用化に向けたコスト削減が進んでいる。IBMが開発した「VolCat」も、洗浄・分別費用が抑えられることでのコスト削減と、エネルギー消費を抑えられる触媒開発によるコスト削減で、商用化の見込みがついてきているという。 【参照ページ】IBM Researchers Develop Radical New Recycling Process to Transform Old Plastic

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【アメリカ】ウォルマート、青物野菜納品企業にブロックチェーン活用のサプライチェーン管理を義務化

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 小売世界大手米ウォルマートは9月24日、青物野菜の納品元企業に対し、同社も開発に関わったブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンマネジメントシステムを採用することを義務化した。食品の安全性を高めることが狙い。米国では今年、ロメインレタスのO157感染が発生し、数百万個のレタスが廃棄処分となる事態が生じた。ウォルマートは、ブロックチェーンを通じたサプライチェーンマネジメントを強化することで、販売商品の安全性を高める。  同社は、ロメインレタスO157事件について、米食品医薬品局(FDA)や米疾病管理予防センター(CDC)も対策に乗り出したが、どのロメインレタスが感染しているかまで特定はできなかったと指摘。消費者のために自社でサプライチェーンマネジメントを強化する必要があると背景を説明している。  今回の要求により、青物野菜の1次サプライヤーは2019年1月31日までにブロックチェーン技術を用いたシステムの導入が義務化される。また1次サプライヤーも2次サプライヤー等の上流サプライヤーに対し、2019年9月30日までに同システムを導入させることが義務化される。  ウォルマートは、過去18ヶ月以上にわたり、サプライヤー複数社を交えて、IBMが提供するシステム「IBM Food Trust」での実証実験を行ってきた。その結果、リアルタイムのサプライチェーン把握コストを大きく引き下げることができると判断。正式導入を決めた。これにより、これまで週単位や日単位だったサプライチェーン管理が秒単位で行えるようになるという。 【参照ページ】Food Traceability Initiative Fresh Leafy Greens

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【国際】UNDP、AIコンソーシアムに参加。IT大手とAI活用によるSDGs達成を検討

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 UNDP(国連開発計画)は8月1日、IT大手が主導するAIに関するコンソーシアム「Partnership on Artificial Intelligence(AI)」に参加した。同コンソーシアムは、アマゾン、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、IBM、DeepMindが2016年に設立。人間にとって安全、倫理的、透明性のあるAI開発を目指すためのプラットフォーム。現在、参加組織にはアクセンチュア、インテル、eBay等の企業や、オックスフォード大学インターネット研究所、UNICEF(国連児童基金)、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等もある。  UNDPは今後、2014年にデンマーク政府と立ち上げた「Innovation Facility」が同コンソーシアム参加組織と連携し、SDGsを達成するためのAIの潜在力を探る。Innovation Facilityは、UNDP加盟国に対し、最新技術の知見や資金を提供する組織。国連持続可能な開発目標(SDGs)が謳う「誰も置き去りにしない社会」を目指し、ロボットやIoT等も駆使して、データ収集・分析、リスクや政策、各種プログラムの評価を実施していく。  UNDPはすでにAIを活用してきている。ドローンや遠隔センサーを活用したモルジブでの防災進度の調査やウガンダでの難民向けのインフラ整備プロジェクトを実施。IBMととは、各国の政策立案をSDGsの観点から自動評価するツール「Rapid Integrated Assessment」を開発した。またUNEP(国連環境計画)とは、生物多様性に関する地図情報プラットフォーム「Biodiversity Lab(国連生物多様性ラボ)」を立ち上げた。  UNDPは、「2018‐2021年計画」でも、技術やイノベーションの果たす役割を大きく位置づけている。ロボットやAIの発展は人間の仕事や発展の在り方を根幹的に変える可能性を秘めており、活用の仕方について深く検討していく。 【参考サイト】UNDP joins Tech Giants in Partnership on AI

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【国際】IBMとマースク、ブロックチェーンを用いた海運貿易情報プラットフォーム開発で合弁設立

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 IT世界大手米IBMと世界海運大手デンマークのA.P.モラー・マースクは1月16日、ブロックチェーン技術を用いた貿易情報プラットフォームを開発する合弁企業の設立で合意した。信頼性の高い物流トレーサビリティの構築と貿易事務コストの削減を目指す。合弁企業は6ヶ月以内に設立され、本社は米ニューヨーク。  世界の海運物流は年間4兆米ドル以上、日常用品の80%以上は海運業者により国際輸送され家庭に届いている。貿易事務コストには手間がかかり、物流コスト全体の約20%を占める資金が費やされている。  IBMとA.P.モラー・マースクは、2016年6月からブロックチェーン技術を活用した協働を開始。デュポン、ダウ・ケミカル、テトラパック、ヒューストン港、ロッテルダム港、オランダ税関、米国税関・入国管理当局も実証実験に加わっている。今回、両社で合弁企業を設立し、共同開発を加速化させる。開発予定のプラットフォームにはすでに、GMやP&G、Agility Logistics等が関心を寄せている。シンガポール税関、ペルー税関、広東検疫局もプラットフォーム開発に協力する。港湾ターミナル企業大手PM TerminalsとPSA Internationalも同プラットフォームに利用を検討している。 【参照ページ】Maersk and IBM to Form Joint Venture Applying Blockchain to Improve Global Trade and Digitize Supply Chains

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【国際】IBM、世界銀行大手5行とブロックチェーン決済「Batavia」開発。来春にもプロトタイプ

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 世界IT大手米IBMは10月4日、加モントリオール銀行、スペインのカイシャ銀行、独コメルツ銀行、オーストリアのエルステ銀行グループの4行が、現在IBMとスイスUBSが協働で開発している金融ブロックチェーンシステム「Batavia」プロジェクトに参加すると発表した。Bataviaは、いつでも、どこからでも、どんな企業規模でもアクセス可能な貿易決済システムを目指している。  Bataviaは、オープンソースのブロックチェーン技術推進コミュニティ「Hyperledger」の元で開発されているブロックチェーン基盤「Hyperledger Fabric」を活用したシステムで、今後5行の他、貿易業界関係者や銀行顧客からの意見収集も踏まえて開発されていく。2018年前半には実際にプロトタイプを用いた顧客決済の実証実験を行う予定。  Hyperledgerには IBMの他、アクセンチュア、EY、シスコ、オラクル、ダイムラー、インテル、JPモルガン、BNPパリバ、イングランド銀行、SAP、サムスンSDS、ファーウェイ、日本の富士通、日立製作所、NEC、NTTデータも含めた約150社・団体が参画しており、ブロックチェーン決済システムに向けしのぎを削っている。IBMは、多国籍の金融機関を巻き込むことで、国際決済の分野でのイニシアチブを採りにいく考えと言える。 【参照ページ】Bank of Montreal, CaixaBank, Commerzbank, Erste Group, IBM and UBS Collaborate to Advance an Open, Blockchain-based Trade Finance Platform 【機関サイト】Hyperledger

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【香港】中国建設銀行とIBM、ブロックチェーン技術を活用した保険販売業務を今年中にも開始

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 中国銀行大手中国建設銀行の香港部門、中国建設銀行(アジア)と米IT大手IBMは9月20日、ブロックチェーン技術を活用した銀行での保険販売サービス(バンカシュアランス)を香港で提供していくと発表した。IBMが企業向けサービスとして開発した「IBMブロックチェーン・プラットフォーム」を活用し、バンカシュアランスの業務効率を上げ、顧客満足度を高めていく。  バンカシュアランスは、保険販売の際の顧客の審査に時間がかかっていたが、ブロックチェーン技術を用いることで、関係各社が保険販売に必要な保険証券情報をリアルタイムで共有し、審査時間を大幅に短縮できる。ブロックチェーン技術には改竄防止機能が備わっているため、レッジャーと呼ばれる取引記録を共有し、情報の透明性を高めることが可能となる。  同プロジェクトはすでにテスト段階に入っており、中国建設銀行(アジア)は、2017年第3四半期に導入予定。同行は様子を見ながら全てのバンカシュアランス事業に広げていく。香港ではフィンテック分野が発展してきている。 【参照ページ】China Construction Bank (Asia) and IBM Developing Hong Kong’s First Bancassurance Powered by Blockchain

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【国際】IBM、世界食品大手とブロックチェーンを用いた食品サプライチェーンシステム運用開始

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 IT世界大手IBMは8月22日、食品関連大手と協働で、ブロックチェーン技術を活用した食品サプライチェーンシステム検討のコンソーシアムを結成したと発表した。同コンソーシアムに参加する企業には、ウォルマート、ユニリーバ、ネスレ、タイソン・フーズ、ドール・フード・カンパニー、クローガー、マコーミック、Driscoll’s、Golden State Foods、McLane Company等、欧米を代表する食品関連企業も名を連ねた。  食品のサプライチェーンは、原材料から小売までの間にいくつもの国や企業を跨ぐことが多く、トレーサビリティが確立されていない。そのため、食品汚染や異物混入が発生し、大量の食品廃棄やリコール(商品回収)を引き起こしている。最近では、サルモネラ菌が検出されたパパイヤの農場を特定するのに2か月以上も要したという例もあるという。  同コンソーシアムに参加する企業は、IBMのブロックチェーン技術を活用した食品サプライチェーンシステムの運用を開始していく。これにより、サプライチェーン上のあらゆるトランザクションデータが一元的に管理できるようになる。また、従来食品サプライチェーンは、書類により流通が管理されており、記載ミスや意図的な改竄が発生しているが、人の手によるデータ改竄が難しいブロックチェーン技術により、データの信頼性も高めることができる。この手法を用いると、生産者から消費者にいたるまで、誰もが商品の生産元や加工元などの情報を得ることができるようになる。  IBMはこの他、花、不動産、教育、保険・医療サービス分野でもブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン管理を展開していく。すでにIBMは、開発、運用、保守までを一貫して行える企業向けブロックチェーンプラットフォームの運用も行っている。 【参照ページ】IBM Announces Major Blockchain Collaboration with Dole, Driscoll’s, Golden State Foods, Kroger, McCormick and Company, McLane Company, Nestlé, Tyson Foods, Unilever and Walmart to Address Food Safety Worldwide

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【アメリカ】IBMと国際若年性糖尿病財団、1型糖尿病の研究で提携。機械学習テクノロジー活用

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 IT世界大手米IBMと国際若年性糖尿病財団(JDRF)は8月18日、1型糖尿病の研究で提携することを発表した。IBMが機械学習テクノロジーを提供し、JDRFの持つ膨大な量の糖尿病患者のデータを解析し、子供の1型糖尿病の予見方法を探求する。  糖尿病は病因により1型と2型に分けられる。1型は、肝臓のβ細胞が壊れ、インスリンが全く分泌されなくなることによる糖尿病。子供や若者が発症しやすく、最初は風邪に似た症状だが、その後喉の渇き、多尿、急激な減量などの症状が現れる。インスリンを体内から補給しないと死の危険がある。一方、2型は、遺伝的に糖尿病になりやすい人が、ストレス肥満などにより発症する。1型より症状が軽いが、合併症の危険があるため、治療の必要がある。  米国には現在125万人の1型糖尿病患者がいるが、その治療法はまだ確立されていない。JDRFは、膨大なデータを有しているものの、その全てを包括的に分析する能力がなかった。IBMが提供する機械学習テクノロジーでは、患者の遺伝情報、家族、自己抗体、その他の変数を包括的に分析し、1型糖尿病につながるリスクファクターを特定、リスクを定量化する。  将来的には1型糖尿病の原因を究明することを目指す。そのため、マイクロバイオーム、ゲノミクス、トランスクリプトミクスデータ等の複雑なデータセットの解析を行うことも想定している。 【参照ページ】JDRF and IBM Collaborate to Research Risk Factors for Type 1 Diabetes in Children

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【アメリカ】IBM、ボストン・カレッジと共同で同社の女性キャリア開発制度を分析。報告書発表

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 IT世界大手IBMと米ボストン・カレッジの仕事と家庭のためのセンターは4月19日、科学・技術・工学・数学(STEM)領域で活躍する女性のキャリア開発に関する報告書「Empowering Women’s Success in Technology, IBM’s Commitment to Inclusion’」を共同で発表した。STEM領域での女性のキャリア開発には、包摂的な雇用環境、自由な思考の奨励、全精力を注いで仕事に取り組むことができる環境づくりが重要だとまとめた。  同報告書は、IBMが長年かけて実施してきた女性活用のための人事組織運用の取組や効果を、ボストン・カレッジともに分析し、結果をまとめたもの。IBMは、女性のキャリア開発として、3つの大きな柱を用意している。 「Executive Potential & Extraordinary Leadership Identification」プログラムを通じた優秀な女性社員の早期発掘 「Technical Women's Pipeline」プログラムを通じた、エンジニア系女性社員向けの長期キャリア形成コーチング制度 「Elevate」プログラムを通じた、女性社員のリーダーシップスキル向上支援  報告書では、これらを含めたIBMの女性社員キャリア開発と企業全体の組織文化形成の関わり方についての解説も行っている。  IBMは、企業外での女性の活躍支援分野でも活動を展開しており、近年では6歳から12歳の少女にプログラミングを教える団体「Girls Who Code」と連携し、テクノロジー業界での男女格差を是正するための教育活動を実施。また、女性の職場復帰を支援するための活動として、「Tech Re-Entry」、「Society of Women Engineers」、「iRelaunch」などのプログラムも提供している。 【参照ページ】IBM Study: Empowering Women's Success in Technology Requires Inclusion

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【アメリカ】環境保護庁と環境NGO、米国の気候変動優秀企業賞を発表。バンカメ、IBM、ゴールドマンなど受賞

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 米国環境保護庁(EPA)、国際環境NGO気候・エネルギー・ソリューションズ・センター(C2ES)、国際環境NGO気候レジストリーは3月9日、共同で気候変動対策に優れた米国企業を表彰する「気候リーダーシップ賞(CLA)」の受賞企業を発表した。同賞は2012年から毎年優秀企業を表彰しており今回が6回目。  気候リーダーシップ賞は、自社およびサプライチェーンでの温室効果ガス削減実績が高い大企業を表彰する。同賞は企業の自主応募型の表彰制度で、米国内で事業展開をしていれば応募可能となる。応募するには、温室効果ガス排出量の絶対量ベースの削減目標を設定している必要があり、削減目標は年間で1.8%以上(例えば、5年後の削減目標設定では9.0%)としなければならない。削減への取組は、2014年1月1日から2016年9月26日までの実績が対象となり、その後も取組を継続していることも求められる。応募企業の選択により、さらに1年前の2013年1月1日から2016年9月26日までの実績をもとに応募することもできる。表彰は、予算規模が年間1億米ドルの大企業のみが対象となる「組織リーダーシップ賞」「個人リーダーシップ賞」「サプライチェーン・リーダーシップ賞」「温室効果ガス管理優秀賞(目標達成の部)」「温室効果ガス管理優秀賞(目標設定の部)」の5部門と、全企業が対象となる「イノベーション・パートナーシップ賞」で構成されている。 受賞者 組織リーダーシップ賞 ダラス・フォートワース国際空港 ゴールドマン・サックス・グループ IBM ロッキード・マーチン・グループ P&G 個人リーダーシップ賞 カリフォルニア州下院・Eduardo Garcia州下院議員 ジョージア州アトランタ市・Jairo Garcia気候政策・再生可能局長 ジェットブルー・エアウェイズ・Sophia Mendelsohnサステナビリティ部門長 サプライチェーン・リーダーシップ賞 Clif Bar & Company 米国郵便公社(USPS) 温室効果ガス管理優秀賞(目標達成の部) バンク・オブ・アメリカ ゴールドマン・サックス・グループ 温室効果ガス管理優秀賞(目標設定の部) バンク・オブ・アメリカ GAP NRGエネルギー イノベーション・パートナーシップ賞 Atlanta Better Buildings Challenge San Mateo County Regionally Integrated Climate Action Planning Suite(RICAPS)Initiative 【参照ページ】2017 Climate Leadership Award Winners

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