private 【イギリス】FTSE Russell、英市場対象の株式ESGインデックス「FTSE UK 100 ESG Select Index」リリース

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 インデックス開発世界大手英FTSE Russellは2月1日、ロンドン証券取引所上場企業を対象とした新たなベスト・イン・クラス型ESG株式インデックス「FTSE UK 100 ESG Select Index」をリリースした。「FTSE All-Share Index」に採用されている約600社のうち、FTSEのESGスコアが高い100社で構成する。100位が複数ある場合は、浮動株調整時価総額の高い方が選ばれる。  FTSE Russellは、英国市場では、ESGスコアを活用しつつもセクター中立の株式インデックス「FTSE All-Share ESG Index」があったが、同インデックスが現在246社で構成されているのに対し、新インデックス「FTSE UK 100 ESG Select Index」は (more…)

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【国際】HSBCとスタンダードチャータード、ファーウェイ向け新規融資禁止。シティも制限。WSJ報道

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 国家サイバーセキュリティリスクで渦中にある中国IT大手ファーウェイ(華為技術)に対し、金融世界大手英HSBCと英スタンダードチャータードは、同社の事業リスクが極めて高いと判断し、同社向けの融資含む新たな金融サービス提供を禁止した模様。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの12月20日の報道によると、HSBCはすでに昨年同方針を決定していたという。米シティグループも、同社向けの新たな金融サービス提供の審査レベルを高めている。  HSBC、スタンダードチャータード、シティグループの3社は、中国国内を含めたアジア全域で大きなシェアを持つ金融機関。同3社が融資を制限するとファーウェイは中国国外からの資金調達が非常に行いづらくなる可能性が高い。  ファーウェイに対し金融サービスを提供している他のJPモルガン・チェース、INGグループ、ANZ銀行グループは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙からの問い合わせに返答していない。 【参考ページ】Some Global Banks Break Ties With Huawei

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【イギリス】HSBC、過去1年間のサステナブルファイナンスが2.8兆円を突破。SDGs分野

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 金融世界大手英HSBCは11月7日、過去1年間のサステナブルファイナンス金額が250億米ドル(約2.8兆円)を突破したと発表した。35ヶ国・地域で再生可能エネルギーや電気自動車(EV)等の分野に投融資した。同社は2025年までに1,000億米ドルをサステナブルファイナンス分野に投融資する目標を発表。低炭素社会への転換や国連持続可能な開発目標(SDGs)達成をリードすると表明している。  250億米ドルの地域別内訳は、欧州が47%、アジアが33%と同社が強みを置く2地域で8割を占める。残りは米州16%、中東・北アフリカ・トルコが4%。具体例では、インドネシアでのグリーンボンド国債12.5億米ドル発行支援や、運用子会社HSBCグローバル・アセット・マネジメントでの低炭素ファンドで1億米ドルを投資家から募集、アラブ首長国連邦(UAE)ではグリーン自動車ローンも開始した。SDGsにリンクさせた企業投資ファンドも世界で初めて設定した。 【参照ページ】HSBC hits USD25bn sustainability milestone

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private 【国際】HSBC、世界のESG投資動向調査レポート発表。発行体と投資家双方を対象

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 世界金融大手英HSBCは9月12日、世界のESG投資動向を調査したレポートを発表した。HSBCのESG動向調査レポートは今年で3回目。初回の2016年は環境に焦点をあて、2017年は社会インパクト投資も内容に加えた。  今回の2018年調査ではESG全般を扱った。調査は金融調査世界大手豪East & Partnersに委託。機関投資家868機関、発行体863機関の合計1,731機関に対し、2018年6月29日までの5週間をかけアンケート・インタビュー調査した。対象期間の地理別数は、北米254(投資家129、発行体125)、英国252(投資家126、発行体126)、香港252(投資家125、発行体127)、中国251(投資家125、発行体126)、カナダ250(投資家126、発行体124)、シンガポール101(投資家50、発行体51)、アラブ首長国連邦101(投資家51、発行体50)、サウジアラビア100(投資家50、発行体50)、フランス85(投資家43、発行体42)、ドイツ85(投資家43、発行体42)。日本は (more…)

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【イギリス】HSBC、単一ブロックチェーン・プラットフォームを用いた金融決済実現。世界初

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 世界金融大手英HSBCは5月14日、世界で初めて単一ブロックチェーン・プラットフォームを用いた金融決済を実現させたと発表した。食糧世界大手米カーギルが、大豆をアルゼンチンから中継地ジュネーブ、シンガポールを経てマレーシアへ輸送する取引を、HSBCと蘭INGがブロックチェーン技術を用いて約定した。これまでにも複数のプラットフォームを組み合わせて、ブロックチェーン約定を実現させたケースはあるが、単一プラットフォームで実現したのは今回が初だという。  今回のケースでは、業務負担を削減しつつ業界慣行となっている信用状(LoC)の偽装リスクを防止するためブロックチェーン技術を用いた。今回用いられたプラットフォームは、米ブロックチェーン・コンソーシアムでニューヨークに本部があるR3が開発したCorda。同団体には現在、銀行、政府、業界団体等100以上が加盟している。  貿易の要となっている信用状は、年間2兆米ドル以上の取引を支えているが、膨大な書類作業を伴う。書類高官のためには5日から10日かかるとも言われる。HSBCは今回、ブロックチェーンを用いたことで、時間を44%短縮、コストも31%削減できたと発表した。

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【イギリス】HSBC、新設石炭火力発電、北極海オフショア採掘、オイルサンド採掘へのファイナンス禁止

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 金融世界大手英HSBCは4月20日、低炭素経済への転換を推進するため、同社のエネルギーポリシーを改訂し、ベトナム、インドネシア、バングラデシュの3ヶ国以外の世界全ての国において新規の石炭火力発電所建設へのファイナンスを全て禁止すると発表した。プロジェクトへのファイナンスや財務アドバイスを禁止するとともに、及び使途の50%以上が関連事業に投資される場合は全面的に取引を禁止する。  HSBCは2011年に石炭火力発電へのファイナンスを大規模に制限するポリシーを策定。先進国78ヶ国での新設石炭火力発電所へのファイナンスを禁止した。今回のポリシー改訂はそれに続くもので、禁止対象を発展途上国に拡大した。今回措置の対象となる新規の石炭火力発電とは、全く新しく建設される石炭火力発電所だけでなく、既存の発電所の大規模拡大や、同社が過去にファイナンスを提供していない既存の発電所も含む広範な概念。但し、炭素回収・貯蔵(CCS)技術が導入される発電所については、個別に禁止の当否を判断する。  ベトナム、インドネシア、バングラデシュの3ヶ国に対しては、代替手段が限られていると判断。二酸化炭素排出量が一定水準に抑えられ、かつエネルギー需要を満たすための価格競争力のある代替手段がないと独自に判定される場合に限り、新設石炭火力発電へのファイナンスを許可する。  加えてHSBCは、北極海での新規のオフショア石油・ガス採掘プロジェクトと、新規のオイルサンド採掘プロジェクト、オイルサンド輸送用の新規パイプライン建設に対するファイナンスも全面的に禁止した。既存のオイルサンドに関するものは今後も継続する。  既存の融資残高についても、2019年12月31日までに、高所得国での新規の石炭火力発電所建設への融資を段階的にゼロにし、オイルサンドへの融資も時間をかけて減らすと宣言した。 【参照ページ】HSBC strengthens energy policy 

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private 【イギリス】HSBC、10億米ドルサステナビリティボンド発行。使途はSDGs分野への投融資

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 金融世界大手英HSBCは11月23日、国連持続可能な開発目標(SDGs)に基づく新たなサステナビリティボンドを10億米ドル(約1,100億円)発行した。満期は2023年。使途はSDGsのうち同社が設定した7つのゴールの分野への投融資。セカンドオピニオンはサステイナリティクス(Sustainalytics)。  HSBCが使途として設定したSDGsゴールは (more…)

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【イギリス】HSBC、2025年までに事業電力再エネ割合90%、サステナビリティ分野へ11兆円投融資

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 金融世界大手英HSBCは11月6日、気候変動と地域社会の持続可能な成長の分野での新たなコミットメントを発表した。HSBCは2002年にサステナビリティ・リスク基準を設定、2005年には3年間の環境目標を掲げた。同時に、森林、水、エネルギー、資源採掘、パーム油等の業界毎のビジネスポリシーも制定。2010年には社内に「気候ビジネス会議」を発足させ、2011年には持続可能な事業運営2020年戦略を、2012年からは株と債券のファンダメンタル分析でESG要素を組込む新たなポリシーを定めた。今回発表した新たなコミットメントは、今年4月に発表したESG新方針をさらに改訂し、強化するもの。 2025年までにサステナビリティ分野に1,000億米ドル(約11兆円)投融資する 電力事業者との間で再生可能エネルギーの電力購入契約(PPA)を締結し、事業電力の再生可能エネルギー割合を2025年までに90%、2030年までに100%にする 先進国での石炭火力発電所新設や世界中の一般炭採掘への融資更新をやめる等、一般炭への投融資残高を減らし、二酸化炭素排出量の多くセクターの移行を積極的に管理する 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のガイドラインを受け入れ、今後のアニュアルレポートの中で、気候変動に関するリスクと機会に関する詳細情報を開示する 業界全体の定義明確化や基準の策定等を推進するなど、サステナビリティ分野への投融資に関する議論を主導する 【参照ページ】HSBC makes new sustainability pledges 【レポート】Environmental, Social and Governance (ESG) Supplement Supporting sustainable growth

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【国際】企業の気候変動情報開示に不満を持つ機関投資家は世界全体で56%。英HSBC調査

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 世界銀行大手英HSBCは9月12日、世界の企業と機関投資家100社を対象に実施した低炭素社会に向けた環境関連投資動向に関する調査の結果「Growing investor appetite for green assets puts pressure on companies to explain their climate strategies」を発表した。概ね環境関連投資に関する関心は高まっているものの、企業と投資家の間にスピード感の違いがあることが分かった。  今回実施した調査では、企業507社のCFO、機関投資家497団体のCIO(最高投資責任者)またはポートフォリオ責任者を対象に4週間かけて実施された。地域は、米国、欧州、アジア、中東で4分の1ずつ。   地域別の結果では、環境関連投資を増やしたいと回答した機関投資家は、欧州が97%と非常に高く、次いで米国(85%)、アジア(68%)、中東(19%)だった。中東は昨年より割合が減少した。世界全体では68%だった。とりわけ機関投資家は、企業に対し気候変動対応に関する情報開示を求めているものの、 企業の対応は機関投資家の要求レベルに達しておらず、世界全体で56%の機関投資家が現状を「非常に不適切」だと評価した。地域別では、欧州76%、米国66%、アジア50%、中東30%だった。  一方企業サイドでは、世界全体で53%の企業が環境インパクトを減らす戦略を持っていると回答した。地域別では欧州(84%)、米国(54%)、アジア(43%)、中東(28%)。一方、環境戦略の開示を行っている企業は43%に留まった。最も多かったのは欧州で64%。アジアは28%と低いが、昨年の19%からは大きく向上した。気候変動対応レベルの強化に関する開示でもアジアは昨年の23%から46%に向上した。  企業の積極的な情報開示を促す要因としては、投資家からの圧力(83%)、国際的な法規制(77%)との回答が多かった。 【参照ページ】Growing investor appetite for green assets puts pressure on companies to explain their climate strategies

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【イギリス】HSBC、RSPOにインドネシアのパーム油生産企業への調査を要請。環境NGOの指摘が背景

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 金融世界大手英HSBCは7月上旬、パーム油生産のサステナビリティ認証機関RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)に対し、インドネシアで熱帯雨林地域での大規模農地開発を計画しているパーム油企業ノーブル・プランテーションズに対する調査を開始するよう要請した。国際的な主要銀行がRSPOに調査開始を依頼するのは今回が初めて。国際環境NGOEnvironmental Investigation Agency(EIA)やグリーンピースらが展開するキャンペーンが背景にあると見られている。  EIAやグリーンピースは先月、HSBCの他、蘭ING、蘭ABNアムロ、蘭ラボバンクの4行に対し、ノーブル・プランテーションズがインドネシアのパプア州でマンハッタンの3倍もの原始熱帯雨林180km2を伐採する計画を立てている証拠を示す書簡を送付した。Noble Plantationsの親会社である香港の資源・食品商社大手ノーブル・グループは今年3月、新発社債合計7億5,000万米ドル(約840億円)を発行。HSBCとINGが共同ブックランナーを、ABNアムロとラボバンクが共同主幹事を務めた。また、4行ともにRSPOの会員企業にもなっている。その中でもHSBCは今年2月、パーム油業界への融資基準を強化し、森林破壊を引き起こす企業への融資を行わないことを決めていた。HSBC以外の3行は、NGOの書簡に対しすぐに対応をする構えは見せていない。  一方Noble Plantationsはこれまで、農地開発予定区域には原始熱帯雨林は含まれないと説明してきている。実際に、同社は第三者機関を使った環境アセスメントも実施しており、原始熱帯雨林が含まれないという確認も得ている。しかし、RSPOは今年4月、この環境アセスメントを実施した第三者機関が担当した別の案件の審査を「質が低い」と判断し、当該開発案件担当企業に対し開発の停止を命じている。  RSPOは、今回HSBCからの要請を受け調査を開始するとともに、ノーブル・プランテーションズに対し調査完了まで開発を停止するよう求めた。  HSBCが今年2月にパーム油業界融資基準を改定して以降、仏BNPパリバも同様にパーム油関連企業への投融資基準を強化している。アジア地域でもシンガポールのDBSが初めてパーム油関連企業に関する方針を策定した。しかし、多くの銀行は基準の改定には踏み切っていない。銀行はこれまでパーム油生産による環境破壊について具体的なアクションを取ることはなく、常に他の機関による銀行の顧客の行動の監視に頼ってきた。しかし近年、NGOや機関投資家からそれ以上の行動を求める動きが出てきており、HSBCの今回のアクションは顧客に対して直接働きかけを開始した先駆的な事例となりそうだ。

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