【国際】GRI、「税と政府支払」に関するGRIスタンダード案公表。パブコメ募集 
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは12月13日、GRIスタンダードについて、「税と政府支払」に関する新たなスタンダード新設案を発表した。2019年3月15日までパブリックコメントを募集する。GRIは1月から同分野のスタンダード案策定に着手していた。 今回公表された「税と政府支払」スタンダード案は (more…)
企業報告に関する代表的なイニシアチブのCDP､GRI､CDSB、FASB（米国財務会計基準審議会）、IASB（国際会計基準審議会）、国際標準化機構（ISO）、SASB（米国サステナビリティ会計審議会）、IIRC（国際統合報告評議会）の8団体による協働組織「Corporate Reporting Dialogue（CRD）」は11月7日、各ガイドラインの整合性を高める2年間のプロジェクトを発足した。 同プロジェクトでは、各ガイドラインの共通性と相違点をマッピングし、整合性を高めていく。とりわけ財務報告と非財務報告の統合に力を注ぐ。 今回のプロジェクト発足の背景には、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CFA協会、Ceres、Global Impact Investing Network（GIIN）、Global Sustainable Investment Alliance（GSIA）、International Corporate Governance Network（ICGN）の7団体の協働組織「Global Investor Organisations Committee（GIOC）」がCRDに対し、ガイドラインの整合性向上を要請したことがある。 【参考】【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示（2018年10月24日） 【参考】【国際】Corporate Reporting Dialogue、企業報告の主要8フレームワークの俯瞰マップを公開（2015年6月3日） 【参考】【国際】IIRC、GRI、ISO、SASBらと共に企業報告に関する新たな共同イニシアティブを開始（2014年8月7日） 【参照ページ】Corporate Reporting Dialogue: Better Alignment Project
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは11月1日、サステナビリティ報告書作成支援ツール「Digital Reporting Tool」をアップデートした。使い勝手を向上した。 GRIは7月2日に「Digital Reporting Tool」を発表した。同ツールは、企業規模や業種を問わず、GRIスタンダードに基づいたサステナビリティ報告書作成をオンライン上でナビゲートしてくれる。無料で使用でき、同ツール上でGRIのサステナビリティ報告登録データベース「Sustainability Disclosure Database」にも実施できる。また、同データベースに登録しなければ、第三者から入力データは閲覧できないようになっている。 同ツールの開発では、スウェーデン国際開発協力庁（Sida）とスイス経済省経済事務局（SECO）が資金を拠出した。 【参照ページ】Reporting for the digital era: GRI’s Digital Reporting Tool updated 【ツール】Digital Reporting Tool
【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示
ESG投資推進の機関投資家団体は10月18日、企業のサステナビリティ報告に関するディスカッション・ペーパーを発表。企業及びサステナビリティ報告ガイドライン策定団体に対し、投資家によりニーズが異なるため複数の測定手法やフレームワークが存在することは認めつつも、フレームワーク間の調整を進めるよう要請した。 今回のディスカッション・ペーパーを発表したのは、Global Investor Organisations Committee（GIOC）。同団体の現在の加盟機関は、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CFA協会、Ceres、Global Impact Investing Network（GIIN）、Global Sustainable Investment Alliance（GSIA）、International Corporate Governance Network（ICGN）の7つ。 今回GIOCは、Corporate Reporting Dialogue（CRD）に参加する8機関に対し、報告フレームワークの調整を要望。参加8機関は、GRI、国際標準化機構（ISO）、CDP、CDSB、国際統合報告評議会（IIRC）、SASB、国際会計基準審議会（IASB）、FASB。CRD議長は、2016年4月にフランクフルトで開催されたIIRCの会合で、機関投資家に対しESG投資に対する共通見解の提示を要請。それを受けGIOCが発足し、今回のディスカッション・ペーパー発表に至った。 今回GIOCは、機関投資家は投資判断に当たり、 (more…)
国際機関複数は9月26日、事業や投資の分野でのインパクト・マネジメントに関する国際イニシアチブ「インパクト・マネジメント・プロジェクト（IMP）」を発足した。参加機関は、国連開発計画（UNDP）、国際金融公社（IFC）、経済協力開発機構（OECD）、国連責任投資原則（PRI）、GRI、Global Impact Investing Network（GIIN）、Social Value International（SVI）、World Benchmarking Alliance（WBA）、Global Steering Group for Impact Investment（GSG）の9つ。 IMPは元々、インパクト・マネジメント分野の団体として2016年に発足。今回、9つの機関によるネットワーク組織として発展的な衣替えを遂げた。現在、Bridges Fund Managementが事務局機能を果たしている。IMPは、インパクトの理解、測定、報告をするための一般的な原則の策定を行う。国連持続可能な開発目標（SDGs）により、企業や金融機関、投資家にインパクトの測定が求められてきており、今回有力機関が結集した。 またアドバイザーとして、ブラックロック、PGGM、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、UBS、バークレイズ、ピムコ、ニューバーガー・バーマン、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Generation Foundation、ビッグ・ソサイエティ・キャピタル、フォード財団、オミダイアネットワーク、英国際開発庁（DFID）、マース、MacArthur Foundation、リープフロッグ・インベストメント等も協力している。 【参照ページ】The IMP launches global network to mainstream impact management
【国際】国連グローバル・コンパクトとGRI、企業のSDGs報告ガイダンス発行。優先順位付け報告すべき
国連グローバル・コンパクトとGRIは8月1日、企業報告に国連持続可能な開発目標（SDGs）を盛り込む報告ガイダンスを発表した。日本では、総花式にSDGsの17のゴールを事業活動に紐付ける動きが広がっているが、同ガイダンスでは、企業が取り組むべきSDGsターゲットを優先順位を付けて明確にすべきと強調した。 今回の報告書は、GRIと国連グローバル・コンパクト（UNGC）が2017年1月11日から実施している合同プロジェクトの成果。同プロジェクトでは、UNGC10原則や国連持続可能な開発目標（SDGs）、国連ビジネスと人権に関する指導原則、GRIを踏まえた企業情報開示を検討してきた。今回発表のガイダンスは新たなフレームワークではなく、各フレームワークやSDGsに適した企業情報開示のあり方を整理し提示したもの。 【参考】【国際】GRI・UNGCのSDGs情報開示合同プロジェクト、2年間活動の参加企業を募集中（2017年1月24日） 今回のガイダンスでは、SDGs報告のフローとして、（1）優先度の高いSDGsターゲットの設定、（2）測定と分析、（3）報告と変化に向けた実行の3つのステップを踏むべきと提示。報告するSDGsターゲットの優先順位の付け方については (more…)
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月28日、GRIスタンダードのうち、「GRI303：水」と「GRI403：労働安全衛生」を改訂した。GRIは2016年12月に「GRI303：水」と「GRI403：労働安全衛生」の改訂着手を発表。2017年10月19日に改訂草案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【国際】GRI、「303：水」「403：労働安全衛生」の改訂原案を公表。10月19日までパブコメ受付（2017年9月25日） GRI303：水 2018 「GRI306：排水および廃棄物」から、排水と排出物に関する内容が「GRI303：水」に移行し、「GRI303：水および排水」に名称変更 取水だけでなく水消費に関する報告を義務化 排水に関し、排水処理や排水品質、懸念物質含有量等、排水詳細情報の報告を義務化 地域レベルでの排水に関する管理体制の報告等、排水マネジメントに関する報告を義務化 水ストレスの高い地域でのインパクト報告の重要性を強調 サプライチェーン、関連商品・サービスにおける水インパクト報告に関する内容を追加 水のリサイクルやリユースに関する報告を推奨 報告データのサンプル等、詳細ガイダンスを発表 GRI403：労働安全衛生 2018 危険防止と従業員の安全向上の両面での記載が可能に マネジメントシステムが対象とする従業員数、労災保険サービスの対象となる従業員数など情報開示項目の追加 新たに発行されたISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の内容を追加 危険の特定、リスクアセスメント、管理ヒエラルキーに関する内容を強調 従来の生産性ロスの測定に替えて、労働者の復帰時間等のインパクト測定を導入 労災データの測定手法が大幅に改訂され情報開示を強化。特に危険作業の特定や労災事故の原因究明及び対策などの情報 また、G4からGRIスタンダードへの切り替え期限であった7月1日を迎え、G4が失効した。 【参照ページ】GRI Standards update: Leading reporting practice in occupational health and safety management, and water stewardship
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは6月5日、中小企業（SME）のサステナビリティ報告に関する課題や提言をまとめた報告書「Empowering Small Business」を発表した。世界の企業の95%を占める中小企業の取組が、社会全体にとって重要と位置付け、現状分析を行った。分析対象の国は、アルジェリア、バングラデシュ、チリ、コロンビア、コスタリカ、デンマーク、フランス、ガーナ、インドネシア、モルドバ、オランダ、ペルー、ルーマニア、南アフリカ、スウェーデン、スイス、トルコ、ベトナム、ザンビア。 今回の分析には、国連環境計画（UNEP）とGRIの内部グループ「Group of Friends of Paragraph 47」の参加国であるブラジル、デンマーク、フランス、南アフリカ、スイス、オーストリア、アルゼンチンも協力。また、同プロジェクトは、スイス経済省経済事務局（SECO）が資金拠出する「Competitive Business Program」の一環として行われ、対象国選定はSECOやGroup of Friends of Paragraph 47参加国の意向により決定した。 同報告書は、各国では大企業向けのサステナビリティ報告に関する法規制が定めってきているが、中小企業は対象外となっているケースが多いと分析。その背景については、中小企業の報告負担を減らそうとする意図だけでなく、中小企業が法制度整備議論に招かれていないため、望ましい中小企業向けルールが確立させてないという要因も言及した。 今後の提言では、サプライチェーン透明化によるインセンティブ付け、各国での報告ガイダンス整備、特定イシューに絞った報告制度の確立、国連ビジネスと人権指導原則の国別アクションプラン（NAP）に則した原則導入を示した。また中小企業へのインセンティブ付けでは、助成金支給による財務援助、認証制度導入、能力開発支援、銀行からの動機づけ、国際ガイドラインの活用等を挙げた。 【参照ページ】Incentivizing sustainability reporting by SMEs through policy: a primer
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）は4月10日、紛争鉱物の報告分野での新たなパートナーシップを締結した。鉱物調達デューデリジェンスとインパクト報告を企業が実施するための手法を提供するプロジェクトを行う。 鉱物採掘分野では世界的に紛争鉱物対応が迫られるようになっており、今回両者の提携に至った。同プロジェクトでは、「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」等の国際的なフレームワークに基づいた分析・報告手法を開発することで、企業のアクションレベルを高めていく。 今回の提携では、RMIが紛争鉱物に関係するサプライチェーン企業の情報を提供し、GRIは報告基準を提供する。両者はすでに共同で実施した現状把握調査を終えており、今後具体的な検討フェーズに入る。検討には企業からの参加も募る。最終報告書は、GRIスタンダードを審査するGSSBに報告される。 【参照ページ】GRI and RMI partner for better reporting on conflict minerals
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIとGRIが設立した独立基準設定機関Global Sustainability Standards Board（グローバル・サステナビリティ基準審議会、GSSB）は3月8日、サステナビリティ報告書の自主的登録制度を開始した。登録制度を活用することで、GRIスタンダードに準拠していることを自主的に宣言することができる。 報告書の登録はウェブサイトを通じて実施できる。登録されたレポートはGRIのウェブサイト上で公表される。登録制度は、GRIがGRIスタンダードへの準拠状況をチェックしたり、開示されたデータ内容を保証するものではないため、登録前にGRIスタンダードの要求事項を理解し、遵守することが求められる。 【参照ページ】GRI Standards Report Registration System now available
