GRI

Facebook Twitter Google+

 GRIとはGlobal Reporting Initiativeの略で、民間企業、政府機関、その他の組織におけるサステナビリティ報告書への理解促進とその作成をサポートするNGOです。気候変動や人権その他の幅広いテーマを取り扱っています。  GRIガイドラインの初版は、報告書を作成する企業、NGO、コンサルタント、監査法人、機関投資家、労働組合、学者等が世界から集まって2000年に作成されました。2013年に出版された第4版は広く普及し、日本においても日本語の無料版が2014年に発行されウェブサイトにて公開されています。2016年には、新板の「GRIスタンダード」が発表されています。  近年では報告書作成のためのガイドラインのみならず、報告書作成の前段階から、作成された報告書へのアクセス、その活用方法に至るまで、より広範囲でのサポートツールを発表する等、報告書の質と信頼性を高めることを目的に多様な支援を展開しています。 参考サイト Global Reporting Initiative What is GRI?

» 続きを読む
2015/08/31 辞書

【国際】GRI、ステークホルダーごとのサステナビリティデータ活用方法を公表

Facebook Twitter Google+

 サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIと国際NGOのオックスファム・オランダは6月9日、多様なステークホルダーごとのサステナビリティデータの活用状況についてまとめた報告書"Informing decisions, driving change"を公表した。同報告書では、市民団体、投資家・情報ベンダー、企業、政府・規制機関、メディアという各ステークホルダーがサステナビリティデータをどのように活用し、どのように成果を上げているかについて成功事例と共にまとめられている。  GRIは、現在世界の大手企業の間でサステナビリティ報告が普及したことでサステナビリティに関するデータは年々莫大に増加しているものの、各ステークホルダーはそれらのデータを十分に活用しきれていないと指摘している。特に喫緊のサステナビリティ課題を多く抱える開発途上国においては、サステナビリティ報告の過程で得られるデータを最大限に活用することで多くの恩恵を受けることができるとしている。  報告書の中でまとめられている各ステークホルダーの主なデータ活用状況は下記の通りだ。 市民団体  企業らにプレッシャーを与える市民団体らは特に開発途上国において重要な役割を果たしており、市民団体はサステナビリティデータを活用することで自身のビジョン達成に向けたより効率的な活動が可能になる。市民団体は具体的なデータを提示することで企業のアカウンタビリティとパフォーマンス改善を促し、問題を広く一般の人々に訴えかけることも可能になる。また、ひいては自身の活動成果の測定にも役立てることができる。 投資家・情報ベンダー  投資家および投資家に情報を提供するベンダー、格付機関などにとってもサステナビリティデータは重要な役割を果たしている。比較可能な形で収集されたデータは、ベンチマークの提供により企業間のパフォーマンス改善に向けた競争を促し、投資家に対してはよりサステナブルな投資意思決定を助け、よりサステナブルな会社に光をあてることを可能にしている。 企業  企業は自社および他社のサステナビリティデータの両方を、サプライヤーの選定からKPIの設定に至るまで組織内・外の意思決定に役立てることができるとしている。また、組織内部へのメリットとしては、企業の経営陣に対してデータを提示することで、サステナビリティパフォーマンスを改善するよう働きかけることができる。 政府・規制機関  政策立案者らは政策や方針策定の際にますますサステナビリティ要因を考慮するようになってきている。政府や規制機関らは、自身のサステナビリティパフォーマンスデータを示すことで管理区域の企業に対して事例を提供することができる。また、サステナビリティデータを活用することで管理区域の進捗状況をモニタリングし、パフォーマンスを改善することができる。 メディア  メディアは健全な民主主義の実現と持続可能な発展において大きな役割を担っており、メディアがサステナビリティに関する課題を良い方向に持っていくためには、信頼できるデータにアクセスできる必要がある。また、メディアはデータを用いて問題を世間の明るみに出したり、第三者としてパフォーマンスランキングを公表したりすることもできる。  また、GRIはそれぞれのステークホルダーが抱える課題についても提示している。政府や規制機関に対しては、ガイドラインをベースとしつつも様々な開示オプションを用意するなど報告者の助けとなる方針策定や中小企業の支援、データの報告組織に対してはデータの正確性や信頼性の確保とコンテクストの配慮、そしてデータの利用者に対してはコンテクストへ注意を払うことと客観的な視点を意識するようにアドバイスしている。また、GRI自身に対しては、テクノロジーを活用したデータへのコンテクスト付与と、キャパシティ向上を課題として挙げている。  現在世界が抱えるサステナビリティ課題を解決に導くためには、各ステークホルダーがサステナビリティデータを最大限に活用し、自身の活動や意思決定に役立てることが必要不可欠だ。サステナビリティ報告のデジタル化も進み、より膨大なデータが蓄積され続けている現代では、このビッグデータをどうポジティブインパクトの創出に活用できるかが明暗を分けることになりそうだ。同報告書ではステークホルダーごとの成功事例も数多く掲載されているので、興味がある方はぜひ確認して頂きたい。 【レポートダウンロード】Informing decisions, driving change 【参照リリース】The Role Of Data in a Sustainable Future 【団体サイト】GRI 【団体サイト】Oxfam Novib

» 続きを読む

【国際】GRIとFundación ONCE、障がい者の人権に関するサステナビリティ報告ガイドを公表

Facebook Twitter Google+

 世界のサステナビリティ報告においては、障がい者の人権課題も重要性を増してきている。サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIとEuropean Network for CSR and Disability(CSR+D)の推進機関のFundación ONCEは3月11日、世界の障がい者を取り巻く状況や、障がい者を自社の事業に上手に取り込んでいる先進企業の事例、GRIに準拠したサステナビリティ報告に障がい者への取り組みを統合する方法などを紹介したガイドブック、"Disability in Sustainability Reporting"を公表した。同ガイドブックは障がい者の人権尊重・向上に向けて組織内部のコミュニケーションを促進する助けとなる。  GRIの最高責任者を務めるMichele Meehan氏は「障がい者は世界でも世界最大のマイノリティだ。彼らの大半が我々の社会では軽視されており、特に雇用の分野においてそれが顕著だ。このガイドブックは、障がい者の人権に影響を与えうる活動や、それらの影響を報告する上でどのGRI開示項目を活用できるかについて、組織内の理解が深まるように作られている」と語る。  同ガイドブックは、インクルーシブな職場づくり、新製品やサービスの開発に向けた障がい者の持つ強みの活用など、障がい者に関する透明性を高めることの重要性が分かるようになっており、世界中の数多くの企業の成功事例も紹介されている。  GRIとFundación ONCEは今後も協働して障害者の人権の尊重・向上に取り組む組織の支援を続けていく方針だ。  日本では、障害者雇用促進法により民間企業は常時雇用する従業員の2%以上の障がい者を雇用することを義務付けられているが、実際の採用市場では法定雇用率を満たすために他の従業員と同様の業務が担当可能な軽度の障がい者や、知的労働に支障がない身体障がい者ばかりに採用ニーズが集まっているなど、政策の本質と大きくずれた実態があるのも現状だ。  一方で、海外ではロレアルやサムスン、ウェストパックグループなどの先進企業が障がい者を積極的に自社の事業に取り組み、社会的責任を果たしつつ新たな機会を生み出している。同レポートではGRIガイドラインと障がい者の人権課題との関わりだけではなく、そうした海外企業の事例も多く掲載されているので、興味がある方はぜひ下記から確認してみてほしい。 【レポートダウンロード】Disability in Sustainability Reporting 【団体サイト】Global Reporting Initiative 【参考サイト】European Network for CSR and Disability(CSR+D) 【参考サイト】Fundación ONCE

» 続きを読む

【国際】GRI、サステナビリティ担当者向けにG4に関する試験を開始

Facebook Twitter Google+

企業のサステナビリティ担当者やサステナビリティコンサルタントにとって、自身のサステナビリティに関する知識を客観的に証明する方法はあまりない。このような背景を踏まえ、サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRIは2月3日、新たにサステナビリティ担当者向けにGRIガイドライン第4版およびGRIの報告プロセスに関する知識を客観的に証明するための試験、GRI G4 Examを開始すると発表した。 同試験の対象者はGRI公認トレーニングの受講経験者で、受験は有料。試験に合格すると証明書が発行され、GRIのウェブサイトに氏名が掲載される。この証明により、サステナビリティ業務の従事者は同分野において自身の信用を高め、名声を高めることが可能となる。 今回の発表に際し、GRIのChief Executiveを務めるMichael Meehan氏は「我々のデータベースに登録されている17,000以上のGRIに準拠した報告書や、GRI公認トレーニングコースに参加した19,000人以上の専門家により、企業が報告プロセスをステークホルダーに対して革新を起こし、価値を創造するための戦略的な意思決定に活用しはじめており、サステナビリティ報告の取り組みは飛躍的な進歩を遂げている。G4 Examは、サステナビリティ分野で高いスキルを持ち活動する専門家の数を増やすことにより、持続可能な発展に向けた次の一歩を刺激する手助けとなるだろう」と語る。 GRIのG4 Examは、G4の内容および、Prepare・Connect・Define・Monitor・ ReportというGRIの5つの報告プロセスに関する知識を問うものだ。試験は選択式の60問からなり、制限時間90分で75%以上正解していれば合格となる。試験は70か国、4,500か所のテストセンターで受験でき、GRI公認パートナーによるトレーニングの受講者だけが受講可能。開発途上国における受験者および、GRIのOSプログラムのメンバーは割引価格で受験可能とのことだ。 GRIのサービス担当役員を務めるAsthildur Hjaltadottir氏は「2008年から何千ものサステナビリティ担当者が我々の認定トレーニングパートナーが提供する質の高いコースに参加してきた。GRI G4 Examは、受講者にGRIのフレームワークに対する理解度を示す機会を提供する上で必然的な取り組みだ」と語った。 試験の受験にはGRI認定トレーニングを受ける必要があるが、興味がある方はぜひ自身のG4に対する知識を深める意味で挑戦してみてはいかがだろうか。 【リリース原文】GRI INTRODUCES G4 EXAM - THE NEXT STEP FOR SUSTAINABILITY PRACTITIONERS 【団体サイト】Global Reporting Initiative

» 続きを読む

【国際】GRI、サステナビリティ報告の未来を形作る”Reporting 2025″プロジェクトを始動

Facebook Twitter Google+

サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGRI(Global Reporting Initiative)は1月9日、今後10年間におけるサステナビリティ報告・開示の将来の姿についての国際的な対話を促すためのプロジェクト、”Reporting 2025”を発足したと発表した。各業界のリーダーらへのインタビューを通じ、今後10年間で企業の事業課題や企業報告の中核にどんな課題が位置づけられるのかを特定していく。これらの内容は2015年中にGRIのウェブサイト上で記事やビデオ、分析レポートなどを通じて情報発信される予定だ。 GRIのChief Executiveを務めるMichael Meehan氏は同プロジェクトの発足にあたり「企業の報告活動が成熟するにつれ、それらの報告活動が本当に持続可能なグローバル経済に貢献しているのかどうかを確かめる重要性が増してきている。企業はただ単にサステナビリティ報告書を作成するだけでは足りない。収集されたデータは、経営陣だけではなく他のステークホルダーのよりよい意思決定にも活用されなければならない。Reporting 2025は、そのベストプラクティスを提供するだろう」と語った。 Reporting2025のプロジェクト責任者を務めるのは、GRIでチーフアドバイザーを務めるNelmara Arbex氏。同氏はサステナビリティ分野において14年の経験を持ち、GRIの副責任者として30か国以上、数千人のステークホルダーと関わりながらG4の開発を主導してきた人物だ。 Arbex氏は「GRIガイドラインは過去20年以上に渡って企業の透明性に対する社会からの期待を受けて進化し続け、優れたスチュワードシップを発展させてきた。Reporting 2025プロジェクトでは、今後10年のサステナビリティ報告における展望を描くために、各企業のトップやリーダーらと話し合う予定だ」と抱負を語った。 今後、Reporting 2025プロジェクトの推進にあたってはBoston College Center for Corporate Citizenship、Enel、SAPがグローバルスポンサーとしてGRIとともに今後の国際的な対話を促進していく予定だ。また、その他の企業についてもReporting 2025における GRI Corporate Leadership Groupのメンバーとしてプロジェクトに関わることができるとのことだ。 GRIで Corporate and Stakeholder Relations担当役員を務めるNikki McKean-Wood氏は「Corporate Leadership Groupは、トップ企業らが将来のサステナビリティ報告の在り方を形作るうえで重要な役割を担うことを可能にする。同グループに参画する企業はどのように持続可能な未来を創るかについてのグローバルな議論の中心に自社を置くことができるだろう」と語った。 サステナビリティ報告の国際的な浸透が進む中、今求められているのはただ「報告」をするだけではなく、「報告」の結果として自社も含むステークホルダーの行動をどのように変え、具体的にどのようなインパクトを社会に生み出していくのかという点だ。 Reporting 2025での成果は今後10年のサステナビリティ報告のありかたを形作る重要な一歩となる可能性があるため、今後もGRIの発信に注視していきたい。更に詳しい情報を知りたい方は、下記からどうぞ。 【リリース原文】GRI LAUNCHES REPORTING 2025 【団体サイト】Global Reporting Initiative

» 続きを読む

【国際】GRI、G4に基づくレポート作成を支援する新サービスを公表

Facebook Twitter Google+

サステナビリティ報告に関する国際ガイドラインのGlobal Reporting Initiative(GRI)が12月3日、GRIガイドラインに基づいたレポーティング品質の向上に向けて下記の新サービスおよび既存サービスのアップデートを発表している。 The GRI Content Index Service(新サービス) The Content Index Serviceは、G4に基づいて作成されたレポートのデータの使いやすさ、透明性向上を支援する目的で始まったサービスで、GRIにレポートを提出することで、レポートのContent Indexが正確で、GRI General Standard Disclosure G4-32に則しているかどうかを確認・証明してもらえる。なお、提出するレポートは最終版である必要がある。サービスの詳細は下記から確認可能。 The GRI Content Index Service 既存のサービスの更新 これまでのApplication Level Check(ALC)はGRI Application Level Serviceに名前が変更され、”Materiality Matters”チェックは、GRI Materiality Disclosures Serviceと改名された。なお、サービス名の変更後もこれらのサービスの内容には変更がないとのことだ。 GRI Application Level Service(GRIアプリケーションレベルサービス): 同サービスはG3とG3.1ガイドラインに基づいたレポートにおいて利用可能で、自身で宣言したアプリケーションレベルに必要な開示項目やデータがレポート内に含まれているかどうかを確認してもらえるサービス。同サービスは2015年12月まで利用可能とのことだ。 GRI Materiality Disclosures Service(GRIマテリアリティ開示サービス): 同サービスはG4に基づいたレポートにおいて引き続き利用可能で、G4-17からG4-27までの一般的な標準開示が正確な形でコンテンツ・インデックスおよび最終レポートの本文内に含まれていることを確認してくれるサービスだ。 G4レポート作成ハンドブック また、GRIはG4に基づくサステナビリティレポートの作成プロセスをステップごとに解説したハンドブック、”Introducing the GRI Sustainability Reporting Process ? A ‘How-to’ handbook for all G4 reporters.”を新たに用意した。同ハンドブックは、各フェーズにおける活動チェックリストやケーススタディなどが含まれており、GRI E shopにて電子版で購入可能。現在は英語版のみが出版されているが、2015年には他言語での公開もされる予定とのことだ。 【団体サイト】Global Reporting Initiative

» 続きを読む

【中国】GRIと中国国家情報センター、共同でCSRフォーラムを開催

Facebook Twitter Google+

GRIと中国国家情報センター(State Information Center of China、以下SIC)は2014年7月18日、北京で2度目となる中国・オランダ国際CSRフォーラムを共催した。同フォーラムは中国とオランダ政府による共同事業、中国・オランダCSRプロジェクトの鍵となる活動の一つで、在中国オランダ大使館の支援を受けて開催されたものだ。 フォーラムのテーマは”Advocating by Governments and Implementing by Enterprises(政府による政策提言と企業による実行)”で、政府と企業が担いうる役割についてスポットが当てられた。当日は政府の高官から国内外の企業、業界団体、学術機関、国際機関の関係者ら約200名が出席し、最新のCSRトレンドの紹介やCSRにおける現在のホットトピックに関する議論、業界団体や企業によるCSRベストプラクティスの共有などが行われた。 また、フォーラム内ではGRIとSICにより共同開発されたCSRMES(Corporate Social Responsibility Monitoring and Evaluation System:CSRモニタリング・評価システム)が披露された。CSRMESは、企業が発行するCSR報告書の内容に基づいて中国におけるSMEs(中小企業)のCSRパフォーマンスを評価するために使用される予定だ。 【団体サイト】GRI 【団体サイト】State Information Center of China

» 続きを読む

【オランダ】GRI、新たな代表をMichael Meehan氏に決定

Facebook Twitter Google+

Global Reporting Initiative(以下、GRI)は7月22日、GRIの新たな代表をMichael Meehan氏に決定したと発表した。Meehan氏はこれまでに数々のクリーンテックビジネスを立ち上げ、世界中の政府機関や多国籍企業のサステナビリティ報告の促進に大きく貢献してきた人物だ。 Meehan氏は、持続可能なサプライチェーンやカーボン・エネルギーに関するテクノロジー分野を中心に約20年間に渡りサステナビリティ分野に携わってきた人物だ。Carbonetworks(2004~2010)やiVeridis Corporatio(2010~2013)など数カ国の企業のCEOを務め、ビジョナリーなリーダーとしてイノベーションやサステナビリティの分野に従事、多国籍企業が抱える課題解決への支援に従事してきた実績を持つ。 GRIの委員長を務めるChristianna Wood氏は、Meehan氏について「Michaelは、特にテクノロジーやビジネスの分野におけるサステナビリティについて長い間コミットをしてきた。我々GRI委員会は、その素晴らしいマネジメント能力、並びに起業家リーダーシップと戦略的なビジョンを持ち合わせるMichaelが時期の代表に最も相応しいと判断をした」と語った。 Meehan氏本人は、「GRIの役割であるサステナビリティ報告書のグローバルスタンダードへの挑戦をますます加速させるべく、組織全体を率いることを楽しみにしている。全ての組織のサステナビリティ戦略においてイノベーションやコラボレーションが重要な要素となりつつある今、サステナビリティ報告にとっても重要な時期を迎えている。GRIは、これまで推進してきた各社のサステナビリティ活動の開示を促進し続けることにより、世界中の企業や組織のグローバルかつ持続可能な発展に貢献したい」と今後の抱負を語った。 GRIはこれまで12年間代表を務めてきたErnst Ligteringen氏の傑出したリーダーシップにより、サステナビリティ報告における象徴的なブランドとしてその名を築いてきた。 今回のMeehan氏の就任はGRIにとって重大な転機となる。IIRCが推進する統合報告の流れに見られるように、GRIが他のフレームワークと連携しながらどのようにグローバルのサステナビリティ報告基準をまとめ上げていくのか、今後の同氏のリーダーシップに期待がかかる。 【団体サイト】Global Reporting Initiative

» 続きを読む

GRIという名前に込められた意味とは? GRIの知られざる誕生エピソード

Facebook Twitter Google+

今回ご紹介するのは、今やサステナビリティ報告の世界標準となるガイドラインの発行機関として有名なGRI(Global Reporting Initiative)の生みの親、Bob Massie氏のインタビュー。 GRIは、UNEP(United Nations Environment Programme)の協力のもと、アメリカに本拠を置く2つのNPO、Ceres(Coalition for Environmentally Responsible Economies)とTellus Insutituteによって1997年に設立された。Bob Massie氏は、1996年?2002年までCeresのエグゼクティブ・ディレクターとしてGRIの設立に携わった人物だ。 GRIは1999年にサステナビリティ報告に関するガイドラインの草案を公開し、2000年6月にはGRIガイドライン第1版を発行、その後もガイドラインのバージョンアップは続き、最新版は2013年5月に発行されたGRIガイドライン第4版(G4)となっている。 今回は、GRIが生まれるまでの経緯とエピソードについて、同氏のインタビューをもとにご紹介する。 Origins of GRI(GRIが生まれたきっかけ) Bob Massie氏がCeresのトップを務めていた1996年?97年頃は、多くの企業が自社の企業活動が環境にもたらす影響を測定する方法について考えていた。しかし当時は統一された測定基準もなく、NGOと企業では異なった考えを持っていたので、人々はそれらをまとめあげることに苦心していた。 同氏は投資家やNGO活動家、企業など様々なステークホルダーからヒアリングをした結果、求められているのは環境への影響測定や持続可能性の開示のための普遍的で優れた仕組みだと分かった。そしてこの考えが後のGRIへとつながっていく。 GRI Takes Off(GRIの立ち上げ) CeresのGRIへの取り組みは、まずITT Industries(アメリカの国際電話通信会社)との対話から始まった。同社は「サステナビリティに関する重要な原則や報告はアメリカに集中しているため、もしあなた方がグローバルに適用できる共通の情報開示フォーマット作成に取り組んでくれるのなら、とても高く評価するだろう」と述べたという。 そのため、最初のアイデアは"Global Report Initiative(グローバルな報告に関するイニシアティブ)"の作成に取り組むというものだったが、"Report"という響きはとても静的なものに聞こえたため、"Reporting"という名前にすることにしたという。現在進行形の”ing”が、このイニシアティブは常に進化し、発展し続けるというものだということを示しているとのことだ。 そしてGRIは、”Global”というその名を体現するべく、アメリカからだけではなく世界中から人権活動家や環境リーダーなど様々な人を集めて組織された。その後、Ceresにおける5年間の立ち上げ期間を経てGRIは独立した組織としてスピンオフし、現在はオランダのアムステルダムに本拠を置いている。 こうして生まれたGRIは、現在では世界60ヶ国以上で4000以上の企業が活用する国際的なサステナビリティ報告ガイドラインへと発展した。オーストラリア、ブラジル、中国、コロンビア、インド、南アフリカ、そしてアメリカにローカル事務局を設置しており、70名近いスタッフを抱えるまでになっている。 GRI's Impact(GRIがもたらしたもの) GRIが世界にもたらしたインパクトは非常に大きい。Bob Massie氏がCeresのトップとなった約20年前は、現在のようにグローバルで統一された報告基準を多くの企業が当然のものとして活用する時代が来るとは到底考えられない状況にあった。 同氏の言葉にもある通り、当時は"The whole idea of having an environmental ethic, or measuring your performance above and beyond your legal requirements was considered completely insane.(環境に対する倫理的な価値観を持つことや、法的な要求を超えて企業のパフォーマンスを測定しようという考えは全くもって非常識なことだと考えられていた)"のであり、"Sustainability was considered to be a shockingly difficult thing that no company would ever voluntarily take on as a goal.(サステナビリティは非常に難しいことだと考えられていたので、どの企業も自らそれを目標として進んで引き受けようとは決して思わなかった)" のだ。 しかし、GRIの登場により状況は変わった。GRIによって、企業は自社のサプライチェーンやエネルギー消費、水消費にとってサステナビリティがどのような意味を持つかについてブレイクダウンすることができるようになった。企業は自分達もサステナビリティに取り組むことができ、目標を設定することができ、そして自身を変革することができるということに気づき始めたのだ。 今日では、多くの企業がGRIのフレームワークを採用した結果として「報告」だけではなく実際の「行動」の変革を実現している。Ecomagination(エコマジネーション)というビジョンを掲げ、エネルギー効率上昇や環境負荷低減を経営戦略の中心に据えたことで大きな成長を果たしたGE(ゼネラル・エレクトリック)の例など、GRIは既に数多くの企業に成功事例をもたらしている。 多くの企業がサステナビリティをどのように企業経営に取り込んでいけばよいのかが分からずに試行錯誤していた時代にいち早くグローバルで標準化されたフレームワークを生み出し、計画・行動・評価・報告という明確なサステナビリティ戦略サイクルを数多くの企業経営に取り入れることに成功したGRIは、まさにその名の通りの理念を体現したといえるだろう。”Reporting”という名前に込められた意味の通り、さらなる進化と発展を期待したい。 【GRIについて】Global Reporting Initiative 【関連サイト】Ceres 【関連サイト】Tellus Insutitute

» 続きを読む
2014/03/26 最新ニュース
ページ上部へ戻る