【国際】OECD、多国籍企業の租税回避に向けG20諸国向け第1次BEPS提言を発表

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OECD(経済協力開発機構)は9月16日、税源浸食および租税回避のための利益移転に歯止めをかけるための国際的な課税ルールの設定を目指すBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食および利益移転)プロジェクトに基づき、多国籍企業らによる租税回避に対処するための国際協調体制に関する第1次提言を発表した。 OECDの事務総長を務めるAngel Gurría氏は今回の提言にあたり「G20諸国は、税源浸食および利益移転を世界における税収、主権、そして公平な税制に対する深刻なリスクだと認識している。我々の提言は、より有利な課税措置がある場所への人為的な利益移転を目的として、既存の税制の隙間や抜け道を見つけようとする企業の税務戦略に対し、国際的な合意に基づき協調した対応をとるための大事な要素となる」と語った。 OECDの取り組みは、G20諸国の要請を受けて2015年までに対処するべき15の重要な指針を定めたBEPS Action Planに基づいている。同プロジェクトは、新たな国内規制による二重課税や不当なコンプライアンス上の負担、合法的な国際取引に対する制限を回避しつつ、政府の税源を守り、納税者に対しより高い確実性と予見性を提供することを目指している。 なお、OECDが発表した行動計画の最初の7項目は、下記に焦点を置いている。 ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの効果を低減するための新たなモデルの税法や条約の規定を通じ、国際レベルで法人税課税の一貫性を確保する。(Action2) 租税条約の濫用防止し、当初想定していた国際的な基準が生む利益の回復に向け、課税および関連事項を修正する。(Action6) 無形資産の主要分野における移転価格問題の対処に向けた行動を通じ、移転価格の結果と価値創造の整合性を実現する(Action8) 移転価格に関する文書の改善や国別報告のテンプレートを通じ、税務当局の透明性を改善し、納税者への確実性および予見性を高める。(Action13) デジタル経済における課題に対処する。(Action1) 二国間租税条約の修正に向けた多国間による文書策定の実現可能性についての報告を通じ、BEPS行動計画の円滑な遂行を促す。(Action15) 有害な税制慣行に対処する(Action5) なお、これらの提言は、2015年に最終承認に向けてG20諸国に提示される予定となっているBEPS Action Planの残りの項目に関する決議によって影響を受ける可能性もあるとのことだ。更なる詳細については下記から参照可能。 【リリース原文】OECD releases first BEPS recommendations to G20 for international approach to combat tax avoidance by multinationals 【参考サイト】BEPS 2014 Deliverables 【団体サイト】OECD

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【世界】6大会計事務所、G20の下部機関に統合報告の義務化を提起

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統合報告の義務化に向けた検討が、世界規模のビジネスコミュニティの中で進んでいる。舞台の中心地は、主要国の首脳が集まるG20サミット。あまり知られていないが、G20サミットでは、2010年のソウルサミット以降、世界の企業経営者が集う会合が開かれている。その名は"B20"。B20は"The Business 20"の略で、G20各国のグローバル企業のトップ142人が集結する。日本からも、日本経団連、三井住友フィナンシャルホールディングス、東芝のトップがメンバーとして選ばれている。 統合報告の義務化に向けた提案がB20に提出されたのは先月。B20から委託を受けていた会計事務所グローバル大手6社(BDO, Deloitte, EY, Grant Thornton, KPMG, PwC)は、世界の持続的発展に関する共同レポート"Unlocking Investment in Infrastructure"を発表し、長期的投資を促進するためにはIIRCが提唱する「統合報告」(<IR>と呼ばれる)が必要だとの見方を示したのだ。背景には、今後新興国での人口増加とともに重要性が増す世界の生活インフラの増強には、長期的視点の投資と事業経営が求められるようになり、統合報告での財務情報と非財務情報を一貫させて投資家に伝えるような努力が欠かせないというわけだ。 レポートでは、G20首脳に対して長期視点での企業報告を推進するように要求するとともに、各国の財務大臣に対して統合報告を推進する上での障害となる法規制を改変するよう要請した。同レポートは、7月16日から18日にかけてシドニーで行われるB20サミットで議論され、今年の11月に開催されるG20サミットでのアジェンダとして組み込むようG20事務局に上げるかどうかを検討される予定だ。 【機関サイト】IIRC

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