private 【台湾】経済部、2019年再エネ固定買取価格決定。洋上風力は原案から引き下げ幅を縮小

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 台湾経済部は1月30日、2019年の再生可能エネルギー固定買取価格を決定した。洋上風力発電の固定買取価格は、2018年11月の原案発表時には大幅に低下するとしていたが、今回引き下げ幅が縮小され、緩やかな引き下げに修正された。 【参考】【台湾】GWEC、台湾政府の洋上風力FIT価格大幅に引下げに反発。産業損なうと再考要求(2018年12月20日)  洋上風力の買取価格は、1kWh当たり5.8498台湾ドル(約20.8円)から (more…)

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【台湾】GWEC、台湾政府の洋上風力FIT価格大幅に引下げに反発。産業損なうと再考要求

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 風力発電国際業界団体の世界風力会議(GWEC)は12月11日、台湾政府が検討している洋上風力発電の固定価格引き下げについて声明を発表。洋上風力産業における台湾政府のリーダーシップを損なうことになると再考を求めた。  台湾経済部は11月下旬、2019年の洋上風力発電の固定価格買取制度(FIT)での買取価格案を発表。1kWh当たり5.8498台湾ドルから5.106台湾ドルに下がり、市場の予測を大幅に上回る12.71%の削減幅となった。台湾経済部は、2018年末までに新価格案についてパブリックコメントを求めるとし、来年2月に最終発表するとしている。大幅削減の理由については、導入コストが削減していることが一つの理由と説明した。  さらに台湾経済部の新価格制度では、洋上風力発電のFITでの固定価格買取を年間3,600時間に制限すると発表し、それ以降はFIT価格が適用されないとの案も示した。また、FIT価格の「階段価格表」も廃止すると表明した。  これに対しGWECは、洋上風力発電事業からの売上は年間で20%も低下すると懸念を表明。さらに年間時間制限を課させると投資リターンがさらに不透明になり、投資が集まらなくなる危惧も評した。台湾政府は今年4月と6月に、洋上風力発電の海域指定及びプロジェクト募集を実施し、設備容量5.5GWのプロジェクトが決まったばかり。GWECは、今回の政策案は、台湾の洋上風力発電産業を損なうものと反発した。  一方、台湾の蔡英文政権は、石炭火力発電及び原子力発電から再生可能エネルギーへの大規模シフトを進めたところ、市民から電力料金増加の懸念が広がったため、FIT価格の引き下げに走ったとの見方もある。 【参考】【台湾】住民投票、蔡政権の脱原発・同性婚政策にNO。石炭火力発電縮小は支持(2018年12月4日) 【参照ページ】GWEC calls on Taiwan government to rethink proposed changes to Feed in Tariffs to protect its leadership position in offshore wind, investment in the sector and jobs

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【日本】経産省、未稼働事業用太陽光発電案件の買取減額・運転期限設定を決定。開発中案件は適用除外

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 経済産業省は12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件について、買取価格を「系統連系工事の着工申込」の受領時期によって減額したり、FIT認定取得時からの運転開始期限を設定する新たなFIT制度改正を決定した。同省の小委員会は10月15日、改正案を示したものの、未稼働だが開発が進められているプロジェクトも対象になることに対し海外からも批判があり、今回原案内容を一部修正し、最終決定した。  2012年7月のFIT制度開始以降、FIT認定を受け、系統容量を確保しているものの未稼働となっている事業用太陽光発電案件が数多くある。例えば、10kW以上と設定されている事業用太陽光発電のうち、2012年認定案件では23%が、2013年認定案件では49%が、2014年度認定案件では59%が未稼働。一方、事業用太陽光発電は急速にFIT買取価格が、2012年度の40円/kWhから2018年度は18円/kWhにまで大幅に下がっているものの、未稼働案件は現行制度上、稼働時に認定時のFIT買取価格が適用される。同省はこれを「国民負担」と位置づけ、買取価格を減額できるよう改正した。  今回の改正は、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が10月15日に開催した第9回会合の中で原案が示された。それに対し、在日米国商工会議所(ACCJ)、豪州・ニュージーランド商工会議所(ANZCCJ)、在日カナダ商工会議所(CCCJ)、在日フランス商工会議所(CCIFJ)、欧州商工会議所(EBC)の在日商工会議所が11月21日、共同声明を発表。「日本の市場ルールの安全性、安定性及び予見可能性に対する信頼を損なうおそれがあり、ひいては、日本への投資・日本経済の成長を阻害することにもなりかね」ないと厳しく批判。開発中の案件については、買取価格減額等の適用対象から除外するよう要求した。  最終発表された改正内容では、「開発工事に真に本格着手済みであることが公的手続によって確認できるものに限り、今回の措置(適用される調達価格の変更及び運転開始期限の設定)を適用しない」と言明。また猶予期間も設けた。また、今回新たに運転開始期限が設定される事業についても、系統連系工事着工申込み前であれば太陽光発電パネルの変更を行っても調達価格が変更されない仕組みとしコストダウンが図れるようにした。但し、太陽光発電パネルの変更を行うと、適用対象から除外されなくなる。 【参照ページ】FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応を決定しました 【参照ページ】第9回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 【参照ページ】Joint Statement on Proposed Measures Regarding Renewable Power Project Development and Investment

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【イギリス】政府、再エネ固定価格買取FITの新規受付を2019年3月31日に終了の意向。CfDは継続

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の新規受付を2019年3月31日に終了させる政策案をまとめた。9月13日までパブリックコメントを受け付け、その後最終判断を下す。英国政府は2015年、同日までのFIT終了の方針を掲げていた。  英国では、2002年から電力事業者に対し再生可能エネルギーでの発電を一定程度義務付けるRO(Renewable Obligation)制度が導入され、2010年から5MW以下の小規模発電所を対象とした固定価格買取制度(FIT)が導入された。それにより、再生可能エネルギー発電設備容量は、2010年末の9.3GWから38.9GWの急増。一方、2012時点ではFITにより75万の申請が集まるとしていた予想は大幅に上回り、2017年末時点で80万に到達。それに伴い、固定価格買取制度を支えるための消費者への電気料金転嫁は当初年間4.4億ポンド(約640億円)と見ていたが、2020年には16億ポンド(約2,300億円)にまで到達した。  そのため英政府は、これ以上の電気料金負担を抑制するため、2017年度から予算に上限を適用していくことを表明。また、再生可能エネルギー発電コストが低下する中、固定価格買取制度なしでも事業が成り立つケースが出てきていることもあり、2019年3月31日をもってFITの新規受付を停止する考え。  英国では2015年から、固定価格買取制度(FIT)とは別に、差金決済契約制度(CfD)も導入されている。FITが予め政府により電源種別毎に買取価格が長期間固定で設定されるのに対し、CfDは発電事業者と電力の買い手と成る政府系企業との間で契約により長期間の固定価格(ストライク・プライスと呼ばれる)を設定する制度。英エネルギー・気候変動省が、2015年に第1回の公募結果を、2017年に第2回の公募結果を発表。対象となる電源種別は、洋上風力、潮力、廃棄物火力、嫌気消化、バイオマス混焼、地熱の他、原子力やCCS付火力にも認められている。今回小型発電所を対象としたFITは終了させる考えだが、大型発電所を対象としたCfDは残る。 【参照ページ】Feed-In Tariffs Scheme 【参照ページ】Contracts for Difference (CFD) Scheme 【参照ページ】Contracts for Difference

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【日本】経済産業省、第1回メガソーラー入札結果発表。最安値17.2円/kWh

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 経済産業省は11月21日、2,000kW以上の大型非住宅用太陽光発電(メガソーラー)の2017年度第1回入札結果を公表した。再生可能エネルギーの固定価格買取制度では従来、政府が決める一律の固定価格での買取がなされていたが、増加するメガソーラーに関しては今年から入札制度が導入され、売電希望価格が安い案件から電力を買い取る仕組みに転換した。今回は8社が落札し、売電価格の最安値は1kWh当たり17.2円だった。 【参考】【日本】経済産業省、2017年度のFIT買取価格を発表。地熱、洋上風力、超小型水力以外は総じて低下(2017年3月29日)  経済産業省は、2017年度と2018年度(7月、12月予定)の2年間で合計3回の入札を試行的に実施。募集電力容量は第1回か第3回までの合計で1から1.5GWとしている。そして、今回実施された2017年度第1回入札では、募集電力容量が500MWに、買取上限額1kWh当たり21円に設定された。それに対し、入札参加資格の審査のために提出された事業計画数は29件(合計489.840kW)と全ての案件が入札に参加すれば募集要領とほぼ同等だったが、実際に入札したのはわずか9件(141.366kW)に留まった。結果、9件は全て落札された。背景には多くの企業が買取上限額以下の金額を提示できず、入札に参加しなかったためと見られている。入札に参加しない場合は、次回以降にあらためて参加するか、FIT制度を用いずに売電または自家消費することになる。  指定入札機関の一般社団法人低炭素投資促進機構の発表によると、9件の落札者と入札価格は、 落札企業入札価格設備容量(kW) HINA17.207,260 カナディアン・ソーラー・プロジェクト17.9715,400 自然電力18.9718,000 自然電力19.3910,500 QソーラーB19.5012,000 X-Elio1719.9530,000 ハンファエナジージャパン20.4930,006 ロイヤルリース21.005,600 新日邦21.0012,600    最安価格を提示したのは千葉県のHINA。しかし目立つのは海外勢。太陽光世界大手カナディアン・ソーラー・プロジェクトの案件1件、韓国ハンファQセルズの案件が2件入っている。太陽光パネルの価格は海外で大きく下がっており、大手太陽光パネルメーカーが競争優位性を持つ。再生可能エネルギー世界大手独juwi(ユーイ)と提携している福岡県の自然電力も2件落札した。落札企業は、入札価格で売電することになる。調達期間は20年間。 ※価格は税引き (出所)株式会社ニューラル  固定価格買取制度(FIT)が導入された時点の買取価格40円に比べ、今回の入札で買取価格はほぼ半減したことになる。それでもドイツ、フランス、オランダの買取価格は10円前後、英国でも約15円という状況と比較すると、依然として日本のメガソーラーの買取価格は高いことになる。それでも今回、多くのメガソーラー事業者が入札を見送らざるをえなかった背景には、太陽光発電の建設工事費用が高すぎることが指摘されている。 (出所)経済産業省  来年に実施される入札募集は第2回が6月、第3回が12月に開始される予定。買取上限額は今回の入札結果を考慮し引き下げられる見込み。 【参照ページ】第1回入札(平成29年度)の結果について

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【インド】風力発電買取価格、FITから入札へ移行の展望。風力発電関連事業者に動揺広がる

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 インドで風力発電の買取価格が大きく減少していきそうだ。インド政府は、「2020年までに175MWの再生可能エネルギー導入」を掲げており、再生可能エネルギーの拡大と同時に再生可能エネルギーのコストを削減していく方針を定めており、今年から風力発電の買取制度を、固定価格買取制度(FIT)から入札オークション制度に変更しようとしており、2月に実施された初回の入札では、各州の従来の固定買取価格を大きく下回る結果となった。ブルームバーグが3月29日報じた。  現在、インドの電力公社は、FIT制度のもとで長期的な風力発電電力の購入計画を結んでいるが、今回入札で価格下がる結果となったことで、既存の長期購入契約そのものを見直す動きが出る可能性が出てきた。既存の契約が破棄され、低い価格での購入計画に切り替わると、FIT買取価格を基にして事業計画を立ててきた再生可能エネルギー発電事業者にとっては大きな痛手となる。当面は、過去のFIT買取価格での売買が維持されるという見通しもあるが、連邦政府はこの件に対し立場を明確にはしていない。  連邦政府の政策について予見できない状況になっていることで、再生可能エネルギー電力事業の幅広い関係者には動揺が広がっている。インド連邦政府は、2022年までに風力発電の設備容量を現在の29GWから66GWに拡大する計画を打ち上げていることもあり、インドでは風力発電の設備メーカーが多く、世界的に大きな存在感を示している企業も少なくない。ブルームバーグによると、インドの再生可能エネルギー事業者ReGen Powertechや、風力発電設備メーカーSuzlon Energy、ガメサ、Inox Wind、Tecnologicaなどが大きな影響を受けそうだという。 【参照ページ】Wind Developers at Risk as India Copes With Dual Payment System

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【日本】経済産業省、2017年度のFIT買取価格を発表。地熱、洋上風力、超小型水力以外は総じて低下

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 経済産業省は3月14日、2017年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の新規参入者向け買取価格を発表した。  太陽光発電は、10kW未満の住宅用、10kW以上2,000kW未満の中型非住宅用、2,000kW以上の大型非住宅用の3つに分類されている。まず、住宅用については、ダブル発電型ではない従来型のものは3円低下。ダブル発電型は昨年価格が維持される。中型非住宅用は、同じく3円低下。大型非住宅用は、法令による一律の価格設定から入札制に移行。落札した価格が買取価格となるため、売電競争が激しくなれば価格が大きく下がることになる。  風力発電は、陸上風力のうち20kW未満の小型のものは昨年と同じ。一方、20kW以上のものは1円下がる。また今年度から新規設置ではないリプレース型のものについても価格が定められ、新規設置に対して3円低く設定された。今後大きな成長が期待される洋上風力は価格が維持された。  地熱発電は、15,000未満の小型、15,000kW以上の大型ともに、価格維持となった。また今年度からはリプレース型のものについても価格が定められた。  水力発電は、発電容量による区分分けが行われ、1,000kW以上5,000kW未満の超小型タイプは3円アップ、5,000kW以上30,000kW未満のものは4円下がった。既設導水路活用型でも、1,000kW以上5,000kW未満の超小型タイプは1円アップ。5,000kW以上30,000kW未満のものは3円ダウンとなった。  バイオマス発電は、木質バイオマスや農作物廃棄物等を原料とする主流タイプは、20,000kW以上のものと、それ未満のものに区分分けされ、大型は3円ダウン、小型は価格維持となった。それ以外を原料とするものも価格は維持。 【参照ページ】再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました

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