【台湾】経済部、2019年再エネ固定買取価格決定。洋上風力は原案から引き下げ幅を縮小 
台湾経済部は1月30日、2019年の再生可能エネルギー固定買取価格を決定した。洋上風力発電の固定買取価格は、2018年11月の原案発表時には大幅に低下するとしていたが、今回引き下げ幅が縮小され、緩やかな引き下げに修正された。 【参考】【台湾】GWEC、台湾政府の洋上風力FIT価格大幅に引下げに反発。産業損なうと再考要求（2018年12月20日） 洋上風力の買取価格は、1kWh当たり5.8498台湾ドル（約20.8円）から (さらに [...]
【日本】経産省委員会、2019年度FIT価格方針決定。バイオマス・石炭混焼はFIT対象外
経済産業省の調達価格等算定委員会は1月9日、2019年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の価格方針を決定した。FIT価格は、同委員会の答申を基に、経済産業大臣が決定することとなっている。 太陽光発電は (さらに…)
風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は12月11日、台湾政府が検討している洋上風力発電の固定価格引き下げについて声明を発表。洋上風力産業における台湾政府のリーダーシップを損なうことになると再考を求めた。 台湾経済部は11月下旬、2019年の洋上風力発電の固定価格買取制度（FIT）での買取価格案を発表。1kWh当たり5.8498台湾ドルから5.106台湾ドルに下がり、市場の予測を大幅に上回る12.71%の削減幅となった。台 [...]
経済産業省は12月5日、事業用太陽光発電の未稼働案件について、買取価格を「系統連系工事の着工申込」の受領時期によって減額したり、FIT認定取得時からの運転開始期限を設定する新たなFIT制度改正を決定した。同省の小委員会は10月15日、改正案を示したものの、未稼働だが開発が進められているプロジェクトも対象になることに対し海外からも批判があり、今回原案内容を一部修正し、最終決定した。 2012年7月のFIT制度開始以降、FIT認定を受 [...]
英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の新規受付を2019年3月31日に終了させる政策案をまとめた。9月13日までパブリックコメントを受け付け、その後最終判断を下す。英国政府は2015年、同日までのFIT終了の方針を掲げていた。 英国では、2002年から電力事業者に対し再生可能エネルギーでの発電を一定程度義務付けるRO（Renewable Obligation）制度が導入され、 [...]
経済産業省は11月21日、2,000kW以上の大型非住宅用太陽光発電（メガソーラー）の2017年度第1回入札結果を公表した。再生可能エネルギーの固定価格買取制度では従来、政府が決める一律の固定価格での買取がなされていたが、増加するメガソーラーに関しては今年から入札制度が導入され、売電希望価格が安い案件から電力を買い取る仕組みに転換した。今回は8社が落札し、売電価格の最安値は1kWh当たり17.2円だった。 【参考】【日本】経済産業省 [...]
インドで風力発電の買取価格が大きく減少していきそうだ。インド政府は、「2020年までに175MWの再生可能エネルギー導入」を掲げており、再生可能エネルギーの拡大と同時に再生可能エネルギーのコストを削減していく方針を定めており、今年から風力発電の買取制度を、固定価格買取制度（FIT）から入札オークション制度に変更しようとしており、2月に実施された初回の入札では、各州の従来の固定買取価格を大きく下回る結果となった。ブルームバーグが3月2 [...]
経済産業省は3月14日、2017年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の新規参入者向け買取価格を発表した。 太陽光発電は、10kW未満の住宅用、10kW以上2,000kW未満の中型非住宅用、2,000kW以上の大型非住宅用の3つに分類されている。まず、住宅用については、ダブル発電型ではない従来型のものは3円低下。ダブル発電型は昨年価格が維持される。中型非住宅用は、同じく3円低下。大型非住宅用は、法令による一律の価格設定 [...]
