private 【国際】英国政府と企業7社、電気自動車推進「EV30@30」加盟。日本政府は2030年にEV比率20%以上

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 英国政府及びルノー・日産・三菱アライアンス、バッテンフォール、イベルドローラ、エーオン、フォータム、ChargePoint、Enel Xの7社は9月11日、2030年までに新車販売台数の30%を電気自動車にすることを目指す国際イニシアチブ「EV30@30」に加盟したと発表した。  EV30@30は、2017年6月8日に中国・北京で発足。現在の加盟機関は、中国、カナダ、フィンランド、フランス、インド、日本、メキシコ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの各政府。これに今回英国政府が加わる。企業が加盟するのは今回が初。また、サポート機関としては、C40、FIA Foundation、Global Fuel Economy Initiative(GFEI)、ヒューレット財団、天然資源防護協議会(NRDC)、REN21、SLoCaT(Partnership on Sustainable, Low Carbon Transport)、The Climate Group(TGC)、国連環境計画(UNEP)、国連人間居住計画(UN-HABITAT)、世界資源研究所(WRI)、ZEV Allianceといった国際機関やNGOが名を連ねる。  EV30@30の加盟国は (more…)

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【イギリス】ヴェオリア、電気ごみ収集車の実証実験開始。将来的には収集ごみで廃棄物発電充電も

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 環境サービス世界大手仏ヴェオリアは9月5日、電気ごみ収集車の実証実験を、英シェフィールドで実施すると発表した。既存の26tディーゼルエンジン・トラック2台を電気自動車に転換する。将来的には、収集したごみのうちリサイクルできないもの廃棄物発電所「Energy Recovery Facility」で燃料し電力に転換。電気ごみ収集車に充電する考え。  今回の取組は、同社が掲げる「排出ゼロ重量車両」目標の一環。開発した電気ごみ収集車は、最大積載時でも勾配25%(22.5度)の坂を登れる馬力があるという。今年年末までに既存車の改造車両をシェフィールドで2台投入し、さらに将来ロンドンでも2台追加で投入する。今回のプロジェクトは、英政府の助成金プログラム「Innovation Funding Service(Innovate UK)」からも助成を受ける。  ヴェオリアは、すでに英国で電気清掃車を5台投入済み。これにより毎年二酸化炭素排出量を78t削減できる予定。さらにリバプールでは病院車両の電気バンを複数台走らせている。電気バンの充電は、病院で排出するエネルギーを利用した「熱源供給システム(CHP)」を同社が病院施設に展開しており、そこから充電する。カムデンでは、圧縮天然ガス(CNG)を用いた低炭素のストリートアート消去車両が稼働している。 【参照ページ】Veolia to trial electric Refuse Collection Vehicles

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【スイス】RobecoSAM、スマートモビリティ戦略発表。EV関連業界企業に幅広く投資

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   ESG投資運用世界大手スイスRobecoSAMは8月27日、電気自動車(EV)関連企業への投資を進める新たな戦略「スマート・モビリティ戦略」を打ち出した。EV関連分野の上場企業に長期投資を行う。今後、リテール向けと機関投資家向けにカスタマイズし商品提供していく。  同戦略は、同社でスマート・エネルギー戦略を統括するThiemo Lang氏が同時に担当する。Lang氏は、日本のEV業界へのサブアドバイザーとして選定した大和住銀投信投資顧問の「Daiwa SBI Global EV Revolution」戦略も同じく統括している。  同社は、スマート・モビリティ戦略の背景について、排出ゼロ車に向けた技術進歩や各国での大気汚染規制があると説明。電気化、自動運転、シェアード・モビリティは今後の大きな業界の流れと語る。 (出所)RobecoSAM 同社は、2030年までに世界の新車販売の3分の1はEV(電気自動車またはプラグイン・ハイブリッド)化し、EV市場は1.4兆米ドルになると予測。年平均成長率にすると30%となる。そのため、同戦略では、EV自動車部品サプライヤー、EVメーカー、EVサブシステムサプライヤー、EV充電インフラ、コネクティビティ・自動運転等EV関連業界企業を投資対象に据える。  同社すでに、オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、アイルランド、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、オランダ、シンガポール、スウェーデン、スイス、英国で、スマートモビリティ戦略商品を展開している。 【参照ページ】RobecoSAM launches Smart Mobility Strategy

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【アメリカ】UPS、EVトラック・ベンチャーThor Trucksと中型トラックの走行実験を共同実施

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 輸送世界大手米UPSは7月31日、ロサンゼルスのEVトラック・スタートアップ企業Thor Trucksと協働し、クラス6(8,846–11,793kg)のEVトラックの開発と走行実験を行うと発表した。今年後半には実運用される予定。  Thor TrucksのEVトラックは、一回の充電で約160km走行可能。同社が設計・開発したバッテリーは軽量で耐久性が高く、長距離の運転が可能。UPSとThor Trurkcは、6ヶ月をかけ、路上走行、耐久試験、バッテリー容量試験等様々な項目をテストする。  UPSは、持続可能な事業運営を目指し、代替燃料車や先進技術を用いた自動車を積極的に採用しようとしており、特に電気自動車に注力している。これまでにも、ARRIVAL、ダイムラー、テスラ、Workhorse等のEV関連企業と「Rolling Laboratory」アプローチで協業し、9,300台もの低排出自動車を走らせてきた。Thor Trucksにとって、UPSが初のパートナーとなる。 【参照ページ】UPS To Test New Electric Vehicle

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【日本】パナソニック、キューバ産コバルトをテスラ向け車載電池に使用。米経済制裁違反の可能性

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 パナソニックは7月20日、米国政府が経済制裁の対象としているキューバで産出されたコバルトを、テスラ向けの車載用電池に使用していることが発覚し、経済制裁に違反した可能性があると発表した。英紙ロイターが報じた。同社は、キューバ産コバルトの供給下となっているカナダ鉱山企業シェリット・インターナショナルとの取引を中止したと語ったという。  米政府は、1959年にキューバ革命が起り、カストロ政権が民間企業を国有化したことに反発し、国交を断絶。同時に、1962年からキューバとの貿易を禁止する経済制裁も発動している。渦中のキューバの鉱山は、米資源大手フリーポート所有だったが、キューバ革命後に国有化。その後、シェリット・インターナショナルとキューバ国営鉱山企業General Nickel Company of Cubaとの折半合弁企業所有となっている。パナソニックは、今年2月以降にテスラ「モデルS」と「モデルX」向けに販売した一部の車載用電池の正極材に、同鉱山産のものが含まれているという。  パナソニックは、テスラの車載用電池供給を一手に引き受けている。同社は三井金属鉱業からもコバルトを仕入れているが、そちらはフィリピン産の模様。  コバルト生産については、原産地以外にも、生産現場での人権侵害も問題になっている。さらに需要増に追いつかず需給が逼迫もしている。パナソニックは5月30日、電気自動車(EV)の車載電池の原料に使用しているコバルトを将来ゼロにする考えを表明した。 【参考】【日本】パナソニック、車載リチウムイオン電池でコバルト使用を将来ゼロに。米テスラも要望(2018年6月5日) 【参考ページ】Exclusive: Tesla's battery maker suspends cobalt supplier amid sanctions concern

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【ドイツ】政府、2018年3月6日以前のテスラ「モデルS」購入者に助成金53万円の返還要求

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 独連邦経済・輸出管理庁(BAFA)は7月17日、米電気自動車(EV)大手テスラの車種「モデルS」の購入者に対し支給した助成金4,000ユーロ(約52万円)を返還するよう購入者に命じた。「モデルS」は価格が高すぎ助成金対象外との判断を下した。対象となるのは2018年3月6日以前に同車種購入者で約800人が該当する。テスラは不服とし提訴する考え。また事態が解決するまでテスラが助成金返還を全て費用負担し、購入者には助成金返還の負担がかからないと表明した。  ドイツでは、プラグインハイブリット車や電気自動車普及を目的とし、購入者に助成金を支給するプログラムがある。購入者は、購入時に連邦政府から2,000ユーロの助成金が得られると同時に、販売メーカーから同額2,000ユーロのディスカウントが受けられるため、合計4,000ユーロが節約できる。同プログラムは販売基準価格が6万ユーロ以下の車種に限られている。「モデルS」は2017年11月、申請どおりにドイツ市場で販売開始されていないと判断し、助成金プログラム対象車種から「モデルS」を削除した。しかし、その後テスラが6万ユーロ以下で販売していることを証明し、2018年3月6日以降は同プログラムの対象に復帰した。  BAFAによると、BAFAはテスラに対し購入者に助成金返還責任を負わせない方策を7月初旬までに検討できる機会を与えていたが、テスラはこの提案に応じず、話し合いでの解決は難しいと判断し、今回の決定に至ったという。  ドイツでは、2018年3月1日、燃料電池自動車(FCV)に対する助成金プログラムを開始し、燃料電池自動車を3台以上購入する個人や企業に対し、従来型自動車とのコスト差分を最大40%カバーする助成金プログラムを開始している。しかし同国では燃料電池自動車の普及は黎明期で、2016年7月から2017年3月までの車両登録数は3台のみ。電気自動車8,655人、プラグインハイブリッド車(PHV)6,690人に遠く及ばない。背景には、助成金対象車種が、ドイツ国内で販売されているものに限定されており、輸入日本車等に適用されないことも関係している。  一方、電気自動車販売数は伸び続けており、2018年上半期には64%成長した。しかし、テスラの「モデルS」と「モデルX」販売は低迷しており、独連邦自動車交通局(FTA)によるとその数は2018年当初から販売台数が3分の1落ち込んでいるという。 【参照ページ】Rückabwicklung des Umweltbonus für „Tesla Model S“ erforderlich

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【国際】The Climate Group「ZEVチャレンジ」発足。企業と地方政府が連携し自動車大手にEV推進圧力

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 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は7月10日、世界40都市の気候変動対応ネットワークC40と共同で、二酸化炭素排出量ゼロの自動車の生産を自動車メーカーに促す共同イニシアチブ「Zero Emission Vehicle(ZEV)Challenge」を発足した。The Climate Groupはすでに、社用車を電気自動車(EV)に切り替え、EV充電ステーションの整備を推進するイニシアチブ「EV100」を展開しているが、今回新たに地方政府と連携し、自動車メーカーにプレッシャーをかける取組を開始する。  ZEV Challengeの発足を主導した機関は、米カリフォルニア州、米ニューヨーク市、英EDFエナジー、英蘭ユニリーバ、蘭LeasePlan。さらに、仏パリ市、米ロサンゼルス市、英ロンドン市、米ピッツバーグ市、イタリアのミラノ市、ローマ市、デンマークのコペンハーゲン市、メキシコのメキシコシティ市、コロンビアのメデジン市、オーストラリア首都特別地域(ACT)も参加した。  ZEV Challengeに参加する機関は、強大な購買力を武器に、自動車メーカーにゼロエミッション車の生産の増加にコミットするよう呼びかける。具体的には、内燃機関車の廃止に向けた取組とゼロエミッション車の販売売上が全体に占める割合についての2025年目標を発表するよう要求している。  同イニシアチブに賛同する企業はThe Climate Groupの「EV100」への加盟を、地方政府は同じくThe Climate Groupが主導する地方政府向けイニシアチブ「Under2 Coalition」の「Under2 Zero Emission Vehicle(ZEV)Project」への加盟が推奨されている。 【参照ページ】THE ZERO EMISSION VEHICLE (ZEV) CHALLENGE 【機関サイト】EV100 【機関サイト】THE UNDER2 ZERO EMISSION VEHICLE PROJECT

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【イギリス】BP、EV用充電ステーション運営英国最大手Chargemaster買収

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 エネルギー世界大手英BPは6月28日、同国最大の電気自動車(EV)用充電ステーションを展開するChargemasterの買収で合意した。Chargemasterは、英国内に6,500か所の充電ステーションを保有。家庭用EV充電設備の設計・製造・販売なども行っている。  Chargemasterは2008年に設立され、英国最大の充電ネットワーク「POLAR」を約6,500ヶ所に展開している。利用客は4万人以上。月額定額モデルか都度払いによるメニューがある。Chargemasterはまた、家庭向け充電設備でもトップシェアを誇り、自動車メーカーとの関係も深い。  買収後の新会社名は「BP Chargemaster」。BP Chargemasterは、BPの完全子会社となる。またChargemasterの現社員は、BP Chargemaster籍またはその子会社籍の社員となる。BPは英国にある同社のガソリンスタンド1,200以上の中に、高速または超高速のEV用充電ステーションを今後12ヶ月以内に設置する。その中には、100マイル分を僅か10分で超高速充電できるステーションも含まれる。 現在英国内のEV数は13万5,000台。今後急速に普及し2040年には1,200万台にまで増えると言われている。 【参照ページ】BP to acquire the UK’s largest electric vehicle charging company

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【国際】2030年までに軽量車両販売台数の3割、バスは8割がEV化。BNEFレポート

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 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は5月21日、自動車やバスの電気自動車化(EV化)に関する分析レポートを発表した。BNEFによると、バッテリーコストの低下や大量生産により自動車やバスの電化は2020年代後半に急速に進む。そして、2030年までに、世界の軽量車両販売台数の28%が電気自動車に、バスについては84%が電気バスになるという。  世界の電気自動車(EV)の販売台数は2017年で110万台。今後、2025年には1,100万台、2030年には3,000万台に達する見込み。需要を牽引するのは中国で、2025年には世界のEV市場の50%、2030年には39%を占めると予想されている。一方で、ガソリン車やディーゼル車の販売は2020年代半ばから減少する。2040年にはEVの販売台数は6,000万台まで増えるが、それは世界の軽量車両の55%に達する量だ。  今回のレポートでは、輸送手段のEV化は、自動車よりもバスで早く進むとされるとした。理由は、2019年までに、ほぼ全てのタイプの電気バスが従来型バスよりコスト競争力を持つため。2017年の電気バス市場の99%を占める中国では、すでに30万台の電気バスが走っており、中国以外でも電気バスの利用は拡大。2020年代後半には電気バスが世界市場の主軸となると予測した。さらに、2040年には世界のバスの80%が電気バスとなるとした。  このような市場の変化は、電気需要と石油需要にも大きなインパクトをもたらす。BNEFは、2040年までにEVと電気バスの電力需要は2000TWhとなり、総電気需要を6%増加させると予想。一方、内燃機関型の自動車の減少により、一日あたり730万バレルの燃料需要がなくなるという。  電気自動車への需要はこのように底堅いものの、リスクも存在する。一つはバッテリーに使用されるリチウムやコバルトの需給の逼迫で、2020年代前半にはバッテリーコスト低下の勢いが鈍化する可能性もある。また、長期的には、バッテリー充電施設の普及速度やシェアード・モビリティの広がりが電気自動車の拡大に大きな影響を及ぼす。現在、シェアード・モビリティの自動車数は500万台に過ぎないが、2040年には2,000万台に増加する。そのうち90%が低コストの電気自動車で、また40%が自動運転になるとも予想した。  しかし、電気自動車の普及スピードは地域毎に異なる。2030年時点で、欧州の軽量車両販売台数の44%、中国では41%、米国では34%、日本では17%がEVになるとされる。一方でインドでは充電設備の不足や価格帯の問題から普及は遅く、2030年時点では7%に留まる。  こうした背景から、バッテリーメーカーは追い風で、市場を独占している中国メーカーの生産能力シェアは、2018年の合計59%から2021年には73%にまで増加するとみられる。 【参照ページ】E-Buses to Surge Even Faster Than EVs as Conventional Vehicles Fade

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【日本】トヨタ自動車、電気自動車を2020年代前半にグローバルで10車種以上に拡大

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 トヨタ自動車は12月18日、2030年までの次世代自動車普及に向けたチャレンジを公表した。中国で急速に拡大する電気自動車市場を前に、電気自動車を推進する姿勢を鮮明にしたと言える。 電気自動車(EV)は、2020年以降中国を皮切りに、日本、インド、米国、欧州で導入。2020年代前半にグローバルで10車種以上に拡大 燃料電池自動車(FCV)は、2020年代に乗用車・商用車の商品ラインアップを拡充 ハイブリッド車(HV)は、トヨタハイブリッドシステム(THSⅡ)の高性能化し、ハイパワー型、簡易型など商品ラインナップを拡充 プラグインハイブリッド車(PHV)は、2020年代に商品ラインアップを拡充 【参照ページ】トヨタ自動車、2030年に電動車の販売550万台以上、EV・FCVは100万台以上を目指す

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