【EU】欧州議会とEU理事会、5物質の発がん性指定で暫定合意。職場での曝露量規制。カドミウム等

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 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、職場の労働安全衛生を向上させるため、5つの発がん性物質を。がん原性物質及び変異原性物質指令(CMD)のリストに追加することで暫定合意した。欧州委員会は、2018月4月5日に同5物質のリスト禁止を提案していた。リスト入りすると、曝露量に制限がかけられる。  今回、リストに追加された物質は、 カドミウム及びその無機化合物 ベリリウム及びベリリウムの無機化合物 ヒ酸及びその塩並びに無機ヒ酸化合物 ホルムアルデヒド 4,4'-メチレン‐ビス(2-クロロアニリン)(略称:MOCA)  EUでは、労災死の53%が、がんによるもの。そのため、発がん性物質への曝露を制限するため、2004年にがん原性物質及び変異原性物質指令(CMD)を制定し、必要に応じてリストに追加され、現在は21物質が登録されている。EUは、今回5物質が加わると、EU労働者100万人以上の労働環境が改善され、労災が22,000件減少できると試算している。  今後、EU理事会の常駐代表委員会(コレペール:COREPER)で審議され、承認されれば欧州議会総会で最終採決する。   【参照ページ】Protecting workers against cancer-causing chemicals: Commissioner Thyssen welcomes third agreement between EU institutions

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【EU】欧州議会とEU理事会、Eコマース商品不具合時の域内共通対応義務化で暫定合意

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 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、デジタル単一市場(DSM)戦略推進のため、Eコマース規制を強化することで暫定行為に達した。商品不具合が会った場合の対応について、EU域内で差別がない状態にすることを義務化する。  デジタル単一市場戦略は、欧州委員会が2015年5月6日に発表。Eコマースの簡便化に関する統一ルールを定めることで、消費者と企業がEU全域でデジタル関連商品やオンラインサービスに安心かつ効率的にアクセスできるようにするとともに、個人情報保護やサイバーセキュリティ等の共通ルールを適用することなどを定めた。2018年12月には、ユーザーがEU域内の他国のeコマースサイトから商品を販売することが制約される「ジオブロッキング(Geo-blocking)」の問題について、不当なブロックを禁止するEU指令が施行された。  今回の暫定合意では、デジタルコンテンツや楽曲をeコマースサイトから購入した場合、不具合があった際の補償についてEU域内での差別をなくす。また、EU域内の他国からの販売者に配慮するため、不具合品について補償する期間を延ばす。また、商品不具合があった場合に、返金やディスカウント等の対応についてEU域内で区別する対応を禁止し、同じように扱うことを義務化する。  今後、欧州議会とEU理事会でのEU指令立法手続きに入る。 【参照ページ】Cross-border e-commerce: Commission welcomes agreement on proposal to facilitate sales of goods and supply of digital content and services in the EU

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private 【EU】欧州議会とEU理事会、男性育休と介護休暇強化法案で暫定合意。同性間や親族の権利も保護

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 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月24日、親や介護者のワークライフバランス推進のため、両親や介護者に関する休暇制度のEU指令案で暫定合意した。同ルールは、2017年4月に欧州委員会が提案し、1年半をかけてついに下院の欧州議会と上院のEU理事会が妥結点に至った。今後、正式なEU指令の立法手続きに入る。  新ルールでは、子供が生まれた男性は、10日間以上のの育児休暇を取得できる権利を得る。これにより、母親に集中しがちな育児負担を父親が同様に負担できるようにする。また、正式な結婚前の異性パートナーでの子供や、同性パートナー間の子供の男性親についても同様の権利を保護する。EUでは、すでに、2010年育児休暇指令で両親にそれぞれ2カ月間の有給の育児休暇取得権利が認められているが、今回男性親にに関する規定を強化する。  また、介護休暇では (more…)

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【EU】欧州議会とEU理事会、2030年の自動車CO2排出基準を2021年比37.5%削減で合意

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 欧州議会と、加盟国閣僚級で構成するEU理事会は12月17日、交通・運輸分野からの二酸化炭素排出量を削減するため、自動車に課す二酸化炭素排出量規制を強化し、2030年に2021年比37.5%削減する方針で合意した。ライトバンも同様に31%引き下げる。パリ協定目標を達成することが狙い。マロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会副委員長兼エネルギー同盟担当委員は「EU産業の長期的な競争力強化」にもつながるとの見方を示した。今後、欧州議会とEU理事会双方での公式な採択手続きに入る。  2030年の自動車二酸化炭素排出量設定については、欧州委員会は当初、2021年比30%削減とする案を欧州議会とEU理事会に提出。これに対し、欧州議会は10月3日、2021年比40%削減とさらに高い目標を採択。その後、自動車業界からの抵抗もあり、最終的に37.5%削減でEU理事会と妥結した。また今回の合意では、中間目標として、2025年までに自動車とライトバン双方に2021年比15%削減という目標も設定している。  今回の発表を受け、欧州自動車工業会(ACEA)は「全く非現実的だ」と声明を発表。欧州の自動車業界にとって極めて厳しい要求となり、雇用にも「地震並み」の悪影響があると表明した。 【参照ページ】Europe accelerates the transition to clean mobility: Co-legislators agree on strong rules for the modernisation of the mobility sector

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【EU】2030年までに32.5%エネルギー消費削減。欧州委員会、欧州議会、EU理事会が政治的合意

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 欧州委員会、EU理事会、欧州議会の3者は6月25日、EUの新たな省エネ目標で政治的合意に達した。2030年までにエネルギー消費量を32.5%削減させることが柱。今後、正式にEU指令の制定審議を開始し、成立すればEU加盟国は新目標に沿った政策が義務化される。  ジャン=クロード・ユンケル欧州委員長は2016年11月、包括的再生可能エネルギー転換政策を発表し、現在8つのEU法改正に向け動いている。改正を目指すのは、「電力規則」「電力指令」「欧州エネルギー規制機関(ACER)規則」「電力セクターリスク準備規則」「エネルギー効率指令」「建築物エネルギーパフォーマンス指令」「再生可能エネルギー指令」「EUガバナンス規則」。今年に入り、5月14日に「建築物エネルギーパフォーマンス指令」、6月14日に「再生可能エネルギー指令」で政治的合意に達し、今回の合意が3つ目となる。  欧州委員会の包括的再生可能エネルギー転換政策では、まず省エネを進め電力需要を低減し、次に再生可能エネルギーで世界をリードし、最後に適正価格での電力供給という順序で計画を検討している。今回の「エネルギー効率指令」は、電力需要を低減するという最初のステップの要となる目標値。EUは従来、2030年までに30%省エネという目標を設定していたが、一層高め32.5%とする。さらに2023年には目標値を引き上げる検討をするという条項も盛り込んだ。電力消費量を抑えることで企業のコスト削減と競争力強化も狙う。  電力消費量削減の具体策では、加盟国に対し2020年以降の年間電力削減目標を設定を義務化し、民間設備投資を加速化させる。また、集合住宅や共同ビルの入居者に対し、個々の暖房システムの熱エネルギー料金を高頻度で見える化する制度を各国に義務化し、個人の熱エネルギー削減意識を高める。再生可能エネルギー転換への心理的障壁となっている電力供給安定、EU産業の競争力強化、電気・熱料金の低減を進め、障壁を取り払っていく。 【参照ページ】Energy efficiency first: Commission welcomes agreement on energy efficiency

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【EU】EU理事会、2021年から2030年までのEU二酸化排出権取引制度改革案承認、成立

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 EU理事会(上院に相当)は2月27日、2021年から2030年までのEU二酸化炭素排出権取引制度(EU-ETS)改革法案を正式に承認した。2030年までに二酸化炭素排出量40%以上削減を掲げるEUにとって、2030年までのEU-ETSは大きな政策の柱。欧州委員会は2015年7月に初めて改革案を示していたが調整が難航。2017年11月にEU理事会と欧州議会(下院に相当)がようやく暫定合意に達し、2月6日は同改革法案は下院を通過。今回、EU理事会が承認したことで、正式に成立した。同改正法は官報掲載の20日に施行される。 【参考】【EU】欧州議会とEU理事会、EU排出権取引制度強化で合意。法改正手続開始(2017年11月25日)  今回の制度改革では、排出削減を加速化し、排出権市場における中央銀行のような役割を果たす「市場安定化リザーブ」を強化し排出権価格の低水準を解消するための大規模な制度改革が導入された。 排出権割当総量(キャップ)を毎年2.2%ずつ削減 排出権市場における中央銀行の役割を果たす「市場安定化リザーブ(MSR)」の行使可能額を2023年まで暫定的に倍増 「市場安定化リザーブ(MSR)」に一定以上吸収された排出権の権能を制限する新メカニズムを2023年に導入  また、炭素リーケージリスク(EU以外の地域に炭素消費がシフトするリスク)等に対する経済保護措置等も同時に改正した。 オークションされる排出権割合を57%とし、セクター間是正ファクターが適用される場合には同割合は54%に引下げられる 排出権の無償割当制度を改定。企業の実生産レベルに沿うものにし、割当量決定に算出方法も更新する 生産活動がEU域外に流出するリスクが高いセクターは排出権の無償割当を受ける。リスクがより少ないセクターの無償割当率は30%に設定し、2026年以降徐々に削減する。但し、地区暖房セクターは除く EU加盟国は引き続き炭素コスト等の助成政策を展開できるが、報告の透明性は強化される  EU-ETSは、EU加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを対象とし、重化学工業と電力事業者の11,000事業所及び対象国間の航空便に対して適用。毎年、排出枠が設定され、排出枠を下回った余剰分は売却でき、反対に上回った分は購入しなければならない。対象事業所と航空便の排出量は、EU全体の45%を占めており、2020年までに2005年比で21%の削減を目指している。 【参照ページ】EU Emissions Trading System reform: Council approves new rules for the period 2021 to 2030

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【EU】欧州議会とEU理事会、EU排出権取引制度強化で合意。法改正手続開始

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 EU行政府の欧州委員会は11月9日、EU上院の役割を果たすEU理事会とEU下院の役割を果たす欧州議会が2030年までに二酸化炭素排出量を40%以上削減するというEUの約束草案(INDC)を実現するため2020年以降のEU二酸化炭素排出権取引制度(EU-ETS)を改正することで暫定的に合意したと発表した。現在EU-ETSは、電力会社やエネルギー消費量の多い業界の事業所1万1,000以上に対しキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度を適用している。欧州委員会は、2015年からEU-ETSの改正に向けて交渉を進めていた。  主な改正点は、 排出削減を加速化し、排出権市場における中央銀行のような役割を果たす「市場安定化リザーブ」を強化し排出権価格の低水準を解消するための大規模な制度改革 炭素漏出リスク等に対する欧州経済保護を強化する安全策の追加 電力や経済界が低炭素型に移行するためのイノベーションや投資支援  今回の改正が成立すると、現在、売買価格が低迷し機能不全に陥っている排出権取引市場が活性化し、企業の自主的削減努力が向上することが期待される。欧州委員会は今後、欧州議会とEU理事会での正式なEU-ETS指令の改正手続に入る。両者での可決後はEU官報で公開され、20日後に発効する予定。 【参照ページ】EU Emissions Trading System: landmark agreement between Parliament and Council delivers on EU's commitment to turn Paris Agreement into reality

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【EU】欧州委、EU理事会、欧州議会。紛争鉱物規制のためEU法整備で合意

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 EUを構成するEU理事会、欧州議会、欧州委員会の3者は11月22日、紛争鉱物を規制するEU法を制定していくことで合意に達した。紛争鉱物の分野では、米国のドッド・フランク法や、OECD(経済協力開発機構)の「紛争鉱物ガイドライン」が有名だが、今回EUとしても紛争鉱物規制を法整備していくことが明らかとなった。今後、EU理事会および欧州議会でのEU法立法手続きに入る。順調に立法化が進めば、2021年1月1日から新規制が開始される。  米国ドッド・フランク法と今回のEU法案の内容には異なる点が多い。まず対象となる鉱物。ドッド・フランク法ではスズ、タンタル、タングステン、金(3TG)の4種のみを対象としているが、EU法案では全ての金属鉱物を対象とする。次に対象となる鉱物の産地。ドッド・フランク法はコンゴ民主共和国とその周辺国のみを対象としているが、EU法は世界全体を対象地域とした。一方、デューデリジェンスを課す対象商品では3TGを含有する商品全てを対象としているが、EU法案は金属鉱物の原材料輸入のみを対象とし、ドッド・フランク法よりも規制が緩い。  このEU法が成立すると、金属鉱物の輸入企業に対し、紛争地域や紛争高リスク地域を産地としてないことを確証するためのデューデリジェンスが義務化される。デューデリジェンスでは、OECDの紛争鉱物ガイドラインを参照しなければならない。詳細の実施ルールや違反行為に対する罰則は、EUの各加盟国レベルで整備されていく。歯科医や宝石商など小規模事業者に対しては、このデューデリジェンス義務が免除される。それでも、EU加盟国が現在行っている金属鉱物の輸入量の95%が、今回の規制対象となるという。  EUの非財務情報開示指令の対象となっている大企業には別のルールも課される。製造業者など3TGを製品原料として購入する企業は、原料調達の実施状況に関する報告をEUに対して提出することが求められる。しかしこのルールの履行は義務ではなく、企業の努力義務とされた。  このEU法の成立2年後には、企業の遵守状況やインパクトを見定めるためレビューを行い、必要であれば追加の規制も検討する。それ以後は3年置きにレビューを行う。  EU法には、直接EU加盟国に対して効力を持つEU規則(Regulation)と、加盟国の国内法整備によって効力を持つEU指令(Directive)の2種類があるが、今回の紛争鉱物規制は前者。紛争鉱物規制が立法手続きを経て成立後、20日後に自動的にEU加盟国域内で発効する。 【参考ページ】The New EU Conflict Minerals Regulation — Is It Something To Be Thankful For? 【参考ページ】EU agrees law to curb flow of conflict minerals 【参考ページ】EU agrees to compulsory checks on conflict mineral imports

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