【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象

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 中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度(ETS)設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量の3分の1を占める石炭火力発電と天然ガス火力発電の電力事業者を対象とし、年間エネルギー消費量が二酸化炭素換算2.6万tを超える約1,700社が対象となる。合計の二酸化炭素排出量は30億t。中国は今後、製造業にも対象を拡大していく。  中国政府は、2011年から2015年までの政策計画「第12次5カ年計画」の中で、主要地方都市レベルで実験的な二酸化炭素排出権取引市場を設立すると表明した。それを受け、国家発展改革委員会は、2011年10月末、北京市、天津市、上海市、重慶市、深圳市、湖北省、広東省の7つの省市で排出権取引モデル事業を許可。深圳ETSが2013年6月に最初に運営を開始し、11月に上海市と北京市、12月に広東省と天津市、2014年4月に湖北省、同6月に重慶市がモデル事業を開始した。対象となった7省・市は、中国の人口の19%、GDP33%、二酸化炭素排出量16%を占める。  モデル事業では、7省・市が独自に二酸化炭素排出権を割当、二酸化炭素排出権取引を義務化する対象企業を選定した。パイロット事業の対象となった企業は約2,000社だが、深圳ETSが約800社を対象刷る一方、天津ETSは約100のみと大きな差があった。二酸化炭素排出量の割当量総計は約12億tで域内の排出量のカバー率は約50%。3年間の排出量取引総量は、2016年9月時点で約8,000万t。取引総額は19.1億元(約330億円)だった。 このモデル事業の成功を受け、国家発展改革委員会は2016年2月、全国規模の二酸化炭素排出権取引市場を2017年にもスタートさせる考えを表明。だが、その後、対象企業の選定基準で難航し、2017年中には立ち上がらないかもしれないとの観測も出ていた。中央政府は対象企業基準として、年間エネルギー消費量が二酸化炭素換算2.6万t以上の事業者に決定。直轄市・省・自治区政府に対象候補企業リストの提出を指示したが、中央政府直轄企業提出分と合わせても約4,000社に留まった。そのため2016年5月に対象業種に化学と鉄鋼のサブセクターも追加し、最終的には7,000から8,000社に落ち着くという見通しが立っていた。 【参考】【中国】政府、2017年までに全国的な二酸化炭素排出権取引市場を開始する考え(2017年3月16日)  しかし、今回の発表では、第一弾として電力事業者のみに対象を絞ることが明確にされた。背景には、対象企業選定に難航することで制度全体の立ち上げを遅らせるより、対策が急がれる電力事業者のみで先行発進させ、2017年中の制度発足を宣言した政府コミットメントの順守を優先させたと考えることができる。今回対象となった電力事業者約1,700社の二酸化炭素排出量合計は30億t。現在世界最大のEUの排出権取引制度(EU-ETS)の対象二酸化炭素排出量合計は14億tで、中国のETSはこれを上回り世界最大となる。  対象となる各電力事業者の排出権基準と実際の割当は、今後、国家発展改革委員会が決定する。対象企業は、毎年、該当の省や市政府に対し、二酸化炭素排出量を報告し、余剰分は市場で売却できる。不足がある企業は市場で不足分を購入しなければならない。また、排出量実績を削減できる「クレジット制度」として「中国認証排出削減量(CCER)」制度も確立する。  全国統一の排出権取引制度が開始する日はまだ未定。今回発表された計画の中では、3段階で制度を強化していく方針を示した。まず約1年を「基盤設立期間」、次の約1年を「モデル運用期間」、その後を「深化完成期間」とした。 【参照ページ】全国碳排放交易体系启动 【計画】全国碳排放权交易市场建设方案(发电行业)

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【中国】北京環境取引所と欧州エネルギー取引所、中国の全国排出権取引制度発展で提携

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 欧州エネルギー取引所(EEX)と北京環境取引所(CBEEX)は10月23日、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。両社は中国の二酸化炭素排出権取引制度発展で協力する。  EEXはドイツ・ライプチヒに本社を置く電力先物取引所。ライプチヒエネルギー取引所とフランクフルトに本社を置く旧EEXが合併し誕生。2011年にドイツ取引所グループがEEX株式の約4分の3を買収し同社の傘下に入った。EEXは、EUの二酸化炭素排出権取引制度(EU-ETS)の主要取引所の一つでもあり、排出権はEEXの主力商品。排出権先物商品も売買されている。EU-ETS取引価格の参照価格インデックス「European Carbon Index(ECarbix)」も発表している。  一方、北京環境取引所は、二酸化炭素排出権取引市場として2008年に設立。2013年から排出権売買を開始した。中国では北京市の他、天津市、上海市、重慶市、深圳市、湖北省、広東省の5市2省が、中央政府の許可の下で排出権取引市場実証実験を2013年から2015年まで実施。7取引所の取引総量は8,000万tを超え、排出権価格も1t当たり平均30元(約500円)で推移。大半の企業が削減義務を達成した模様。これを受け、国家発展改革委員会は2016年4月、2017年中に全国統一の排出権取引市場制度(ETS)を開始すると表明。第一段として、化学、建材、鉄鋼、非鉄金属、製紙、電力、航空等重点業種の大企業に対し排出権取引義務化を行う意向を発表した。また、国家発展改革委員会は、全国統一取引市場の開始時点では、参加対象企業は約1万社、排出権割当枠は30億から40億tと予測した。  しかし、全国統一排出権取引制度(ETS)の立ち上がりは遅れており、は2017年中には立ち上がらないかもしれないとの観測も出ている。また、中央政府は対象企業の選定のため、直轄市・省・自治区政府に対象候補企業リストの提出を指示したが、中央政府直轄企業提出分と合わせても約4,000社に留まった。そのため2016年5月に対象業種に化学と鉄鋼のサブセクターも追加し、最終的には7,000から8,000社になる見込み。  今回の戦略的パートナーシップは、この世界最大の取引市場を国際的に機能させていくためのもの。両社は、グローバル企業が中国の全国統一排出権取引制度を活用しやすくなるようにしていく。 【参照ページ】EEX and CBEEX enter into strategic partnership for carbon market development in China

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【国際】EU首脳、2030年までに温室効果ガスを1990年比で40%削減に合意

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喫緊のグローバル課題である気候変動対策に向けて、EUがまた大きな一歩を踏み出した。EUは10月24日、気候とエネルギーに関する2030年目標とそれを達成するための枠組みについて、EU加盟国政府の首脳で合意に達したと発表した。今回合意に盛り込まれた目標は下記の通りだ。 2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも40%削減する EU全体での再生可能エネルギーの構成比を少なくとも27%以上に高める エネルギー効率化指標を少なくとも27%以上に高める 今回の合意は、対外的にEUのグローバル気候変動対策における世界のリーダーとしての役割を示すだけでなく、2015年にパリで開催予定の国連気候変動会議における世界的な合意に向けても大きく貢献するとみられる。また、EU域内に対しては、再生可能エネルギーとエネルギー効率に関する目標がエネルギー供給の安定度を高め、海外からの輸入に頼っている化石燃料への依存度を低減する効果が期待される。 今回の合意を受け、José Manuel Barroso欧州委員会委員長は「2020年までに1990年比で20%削減」というこれまでの目標を2030年までに2倍の40%に上方修正した今回の目標を「温室効果ガスの排出削減に関してはEUが世界で最も野心的」だと称えた。 また、EU気候変動対策委員のConnie Hedegaard氏は「経済不安と深刻な国際危機にもかかわらず、28人のEU首脳が、喫緊の課題である気候変動に対して行動を共にできることは、我々にとって大きな誇りだ」と評価する一方で、「ヨーロッパにおけるCO2排出量40%削減は容易なことではない。社会のあらゆる部分を大きな変革していくことでしか達成できないものだ」と指摘した。 加えて、同氏は「今回の決定はヨーロッパだけでなく、世界中の全ての人々にとって重要な一歩だ。そしてそれは『我々はやるべき仕事をやった。次はあなたたちが我々の後に続くように強く求めている』という世界に向けた強いメッセージとなるだろう」とも語った。 今回の目標達成に向けた柱となる仕組みはETS(Emissions Trading System:排出権取引システム)だ。新たに改良されたETSは、欧州委員会からの提案を踏まえ、十分な機能を果たせるように市場を安定化するための誘導策を備えている。EUは今後ETSも含めて可能な限り費用効果の高い方法で40%削減目標達成に向けて取り組んでいくことになる。 今回の合意の最終的な狙いは、低炭素経済の実現およびEUの消費者に十分なエネルギーを競争力のある価格で供給できる安定したエネルギーシステムの構築にある。EUは、それらが経済成長と雇用拡大につながる新たな機会を生み出すとしている。 【リリース原文】EU leaders agree 2030 climate and energy goals 【団体サイト】EU

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