【11/20@東京 意見交換会】ESG情報と企業価値 「企業からの情報開示と投資家からの視点」

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 この度、運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループでは環境省との共催にて、昨年度に引き続き「ESG情報と企業価値」をテーマに第2回運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループとして、意見交換会を開催いたします。 基調講演として、株式会社ニューラルの夫馬様よりグローバルな情報開示の動きをご紹介いただきます。その後、企業2社よりそれぞれの情報開示についてご報告いただき、投資家との意見交換(エンゲージメント)を行います。詳細はプログラムをご参照ください。 企業価値を向上させるための情報開示のあり方、それに対する投資家の視点を交えた最新情報に接するまたとない機会となりますので、積極的なご参加をお願いいたします。 なお今回の参加者は、原則、21世紀金融行動原則署名機関ならびに環境省の環境情報開示基盤整備事業「ESG対話プラットフォーム」登録企業に限定いたします。ご了承ください。(チャタムハウスルールを適用いたします) ※当サイトSustainable Japan運営の株式会社ニューラルCEO夫馬賢治も登壇します。 ■日時:2018年11月20日(火) 14:00~16:30 (13:30受付開始) ■会場:AP新橋虎ノ門 会議室「C+D」(住所:東京都港区西新橋1‐6‐15 NS虎ノ門ビル(日本酒造虎ノ門ビル)11F) ■参加費:無料 ■定員:100名程度 ■参加申込方法:申込みフォームから。登録制。投資家と企業の参加比率等を調整するために、申込締切後に、ご参加いただける方には参加証を送付いたします。欠席をされる場合は、ご連絡をお願いいたします。 ■申込締切:2018年11月12日(月)12:00 ■主催:21世紀金融行動原則 運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループ(WG)、環境省 ■プログラム 環境省 大臣官房環境経済課 環境金融推進室 室長補佐 田辺 敬章 氏 【開会挨拶】 環境省大臣官房環境経済課長 西村 治彦 氏 【基調講演】「グローバルESG情報開示の動き ~日本に押し寄せる巨大な波~」 (株)ニューラル 代表取締役CEO 夫馬 賢治 氏 【企業からの報告】 (株)堀場製作所 管理本部経営管理部IR担当副部長 上杉 英太 氏 住友商事(株)サステナビリティ推進部企画チーム長 山本 威司 氏 【意見交換会】 「ESG情報と企業価値:企業からの情報開示と投資家からの視点」 <企業> (株)堀場製作所 上杉 英太 氏 住友商事(株) 山本 威司 氏 <投資家・有識者> 日本シェアホルダーサービス(株)研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 小澤 ひろこ 氏 (一社)機関投資家協働対話フォーラム 代表理事事務局長 山崎 直実 氏 三井住友アセットマネジメント(株)スチュワードシップ推進室長 齊藤 太 氏 インベスコ・アセット・マネジメント(株)取締役運用本部長兼チーフ・インベストメント・オフィサー 小澤 大二 氏 <モデレーター> (株)りそな銀行(運用・証券・投資銀行業務WG座長機関)アセットマネジメント部 責任投資グループリーダー 松原 稔 氏

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2018/11/05 行動する

private 【金融】ESG投資とフィデューシャリー・デューティーの法理。ハーバード法学教授ら論文を読み解く

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 ハーバード大学ロースクールのロバート・シットコフ教授とノースウェスタン大学法学部のマックス・シャンツェンバッハ教授は9月5日、ESG投資についてフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)観点から法学及び経済学について妥当性を分析した論文を発表した。  ESG投資が米国でも広く普及する中、国連責任投資原則(PRI)はフィデューシャリー・デューティーの観点からもESG投資は、機関投資家にとっての「義務」との見方を強調している。一方、米国ではESG投資は、リターンを犠牲にするため、フィデューシャリー・デューティーに違反するとの意見も根強い。とりわけ、企業年金を所管する米労働省(DOL)は2015年から2018年まで3度にわたり、ESG投資の合法性に問題があるとの見方を示す一方、米政府監査院(GAO)は2018年、労働省に対し、関係者の混乱を招いているとして、ESG投資の当否をわける要件を明確にするよう要請した。米政府の中でも、的確な態度が示せないでいる。  米国の企業年金基金法規である従業員退職所得保障法、通称ERISA法は、フィデューシャリー・デューティーにおいて、年金加入者の利益のみに忠実であることを義務化した「Sole Interest Rule」で知られる。このルールのもとでは、運用受託者や第三者の利益のために加入者の財務利益を犠牲にする行為は違法と判断される。今回の論文は (more…)

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【日本】GPIF、世界銀行グループとESG投資の共同研究で提携。第1弾はESG債券投資分野

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と世界銀行グループは10月11日、様々なアセットクラスでのESG投資を促進し、サステナブル投資分野への資金量を増加させるためのパートナーシップを締結したと発表した。第1弾として、債券分野のESG投資で、ベンチマーク、ガイドライン、格付手法、公表の枠組み、報告の雛形、リスク分析など、実務的な課題に関する共同研究を行う。国債も対象とする。  世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は、今回のパートナーシップ締結について、「GPIFとともに、アセットオーナーと運用機関にとっての投資機会の見方を変革する野心的なイニシアチブに乗り出します。私たちは、民間セクターからの貢献を増やすことなくして、国連持続可能な開発目標(SDGs)を達成し、高まる世界の切望に応えることはできません。私たちの経験からは、優れたESG基準が優れた投資となることがわかっています。そして、40兆米ドル以上もの資金の運用難が続き、投資家がより良いリターンを求めている今は、これまでにない絶好の機会です。GPIFはサステナブル投資における世界的リーダーの一つ。ともに全ての人々のために機能するグローバル市場システムの構築を支援していきます。」とコメントした。  GPIFの髙橋則広理事長も、「今回の共同研究は、グリーンボンドやソーシャルボンドに限らず、一般的な国債や社債も含めた幅広い債券を対象に、ESGを考慮することによる投資機会、制約、解決策などを分析する先駆的な試みです。また、GPIFは、他の年金基金や投資先企業と意見を交換するフォーラムを開催するとともに、ファイナンス分野の若手研究者を表彰するアワードを実施しており、世界銀行グループと行う今回の研究についても、その成果を他の機関投資家や研究機関などと共有するオープン・リサーチ・プラットフォームとしたいと願っております。」とコメントした。 【参照ページ】World Bank Group and GPIF Join Forces to Mobilize Capital Markets for Sustainable Investments 【参照ページ】持続可能な投資の促進に向けたGPIFと世界銀行グループの提携について

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【イギリス】ESGインパクト投資大手パラティン、新規ファンド募集で150億円到達

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 英インパクト・バイアウト投資ファンド大手パラティンは9月12日、同社が投資募集していたプライベート・エクイティ・インパクト投資ファンド「Palatine Private Equity Impact Investing Fund LP」が、目標額の7,500万ポンド(約113億円)を超え、ファンド上限(ハードキャップ)である1億ポンド(約150億円)に達したと発表した。Evercore Private Funds Groupが専属代理店として募集活動を行った。  パラティンは、社会・環境に良いインパクトを与える非公開企業に投資をするインパクト投資会社。2005年に英国で設立され、現在ロンドン、マンチェスター、バーミンガムにオフィスを構えている。  今回のファンド募集では、公的年金基金、財団、ファンド・オブ・ファンズ(FoFs)、個人富裕層等から出資(LP)が集まった。パラティンは今後、最大1,000万ポンド(約15億円)までの案件に投資していく。特に、健康・医療、倫理的消費、ライフスタイル、ウェルビーイング、サーキュラーエコノミー関連の分野に注目している。 【参照ページ】Palatine hits £100m hard-cap on one of the UK’s largest ever Impact buyout funds

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【インタビュー】アラベスク・アセット・マネジメントの企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」。部門長が語る開発背景と将来展望

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 ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントは今年4月、機械学習やビッグデータを活用した新たな企業サステナビリティ分析ツール「S-Ray」をリリースしたと発表した。  企業のサステナビリティを分析するツールは、これまでにもESG評価会社やNGOなどから多数発表されているが、「S-Ray」にはいくつもの目新しさがある。まず、機械学習やビッグデータいった最新のITを活用しているという点。サステナビリティやESGに関するデータの収集は、世界的にまだ構造化されておらず、収集に手間がかかる分野。S-Rayはこの課題に対して人工知能を使ったソリューションを展開している。次に、運用会社が公開ツールを作成しているという点。一般的に運用会社は、自身の分析手法や分析結果を公表することはない。しかし、S-Rayは全てのデータが閲覧できる有料版だけでなく、大まかな企業スコアに関しては無料版の中でも公開してしまっている。さらに、S-Rayは企業ごとに「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に準拠したGCスコアとESGスコアの二系統のスコアを付けている点も特徴的だ。  現在、「S-ray」で格付されているのは、日本企業も含めた世界の大手企業4,000社。「S-Ray」の企業スコアリングには、複数のESG評価機関から提供されたデータや格付の他、15言語5万のニュースメディアからも日々情報を収集し、これらを組み合わせて独自の手法で企業の評価を行っている。  アラベスク・アセット・マネジメントは会社設立の経由も非常にユニークだ。同社のESGクオンツ投資という手法は、スタンフォード、オックスフォード、ケンブリッジ、マーストリヒトなど世界の名門大学の教授らとのパートナーシップの下、2011年から2013年まで英金融大手バークレイズの中で開発が進められてきた。そして、2013年に同部門幹部がMBOを実施し、バークレイズから独立した。アラベスク・パートナーズのオマール・セリムCEOは、UBS、モルガン・スタンレー、クレディ・スイスと大手金融機関での投資運用経験が長く、バークレイズには2004年から2013年までグローバル・マーケッツ部門のトップとして活躍していた。また、取締役会会長には、国際協力の分野で著名なゲオルグ・ケル氏が着任している。ケル氏は、1997年に国際連合貿易開発会議(UNCTAD)での勤務を開始し、1997年間から3年間国連事務総長室で上級スタッフを務めた。2000年には国連グローバル・コンパクト(UNGC)初代事務局長に就任し、2015年まで15年間同職を勤め上げた。  このように、金融スペシャリストと元国連幹部という二つの異なる分野が融合している点が、アラベスク・アセット・マネジメントが他の運用会社と大きく異なっていると言うことができる。この特殊な環境の中で、公開サステナビリティ分析ツール「S-Ray」は誕生した。同社はなぜS-Rayを開発し公開したのか。S-Rayが活用しているビッグデータや機械学習とはどのようなものなのか。なぜUNGCとESGという二つのスコアを付けているのか。同社のティム・バーヘイデン・S-Ray部門ヘッドに話を伺った。 ティム・バーヘイデン アラベスク・アセット・マネジメント S-Ray部門ヘッド 今回「S-Ray」開発に至った背景はどのようなものだったのですか?  運用会社は通常このような公開ツールを開発しないのではというお気持ちは理解できます。しかし同時に私たちは今、ESG投資のメインストリームを築いていきたいという想いも抱いています。自らの投資のためだけでなく、汎く業界全体にESG投資のあるべき姿を広げていくため、今回公開ツールを開発し、ツールという新たなビジネスを開始しました。 「S-Ray」では日々スコアが更新されるそうですね?  一般的な企業のESG評価の世界では、データや格付が更新されるのは年に一度です。それはサステナビリティレポートの発行などで企業がESG情報を開示する頻度が年に一度となっているからです。その中で「S-Ray」がスコアの日次更新が可能となっているカギは、世界5万のニュースメディアから企業に関する情報を日々収集していることにあります。  例えば、ニュースメディアが、ある企業について不祥事やNGOからの非難などを報じた場合、その情報の判断を日々行なっていきます。膨大なニュースを毎日モニタリングするのは容易ではありませんが、これを私たちはビッグデータや機械学習の技術で補っています。コンピュータがニュースの一次的なソーシングを行います。それをもとに人の手によって、ニュースソースそのものの信頼度や重要度、そしてニュース内容の最終判断を行っています。  「S-Ray」には有料版と無料版がありますが、有料版はスコアの更新が即反映されます。無料版は有料版より3ヶ月遅れてスコアが更新されます。 GCスコアとESGスコアの二系統でスコアリングしている意味は?  まずより一般的なESGスコアから説明していきましょう。ESGスコアでは、企業の財務諸表に影響を与える非財務要素という観点から、長期的な視点で企業のESG状況を評価しています。ですので、ESGスコアについて評価対象となる項目も業界ごとに異なってきます。  一方、GCスコアでは、普遍的な規範である国連グローバル・コンパクトを用い、業界を問わず同じ基準で企業のサステナビリティ実践状況を評価しています。人権や環境に関しては、企業はいつ何時、自身やサプライヤーの状況をNGO等から非難されてもおかしくない時代です。このように国連グローバル・コンパクトというあるべき姿を照準とし、その到達度合いを判断しています。こちらは、投資家にとって投資先企業の短期的なリスクを補足するのに役立ちます。  例えば、先進的なサステナビリティアクションで世界的に有名なユニリーバを例に見てみましょう。ユニリーバは、環境や社会に対して高いレベルの取組を行っており、そのためESGスコアも100点満点で70点以上(インタビューをした2017年7月18日時点)をマークしています。一方、GCスコアは同じ100点満点で30点を下回っています(インタビューをした2017年7月18日時点)。これは、ユニリーバが多数の潜在的な短期リスクを背負っていることを意味しています。例えば、先日も東南アジアのパーム油生産企業について問題が発生し、ユニリーバのサプライチェーンにも影響を与える事態となりました。このことは、短期的に株価を左右する要素にもなりえます。株主となっている投資家は、議決権行使(Proxy)の観点からもGCスコアを参照する意味があります。 最近話題のSDGsについてはどのように考えていますか?  現段階ではSDGsでの評価は行っていませんが、私たちもSDGsには注目しています。あくまで個人的な願望レベルの話ではありますが、将来的にSDGsスコアのようなものを新たに生み出していきたいなと考えています。 スコアリング対象の企業に個別に情報をフィードバックするサービスなどはありますか?  当社は運用会社ですので、評価情報の全てを対象企業に通知したり、公表したりすることはありません。しかしながら、対象になっている企業がサステナビリティへの取組を強化していくことは良い流れだと思いますし、支援していきたいとも思っています。そこで現在「Deep Dive」というサービスの開発を検討しています。こちらのサービスでは、企業に対し、評価体系の全体像やスコアを上げるために重要となるポイントについてアドバイスを行っていくというものです。 最後に日本企業や日本の機関投資家に対してメッセージをお願いします  環境や社会に対する配慮を行っていくことは企業経営にとってとても重要になってきています。私自身も、近年日本の投資家がESGに配慮する気運が生まれてきたと感じていますし、それをとても嬉しく思っています。  日本の皆さんへのメッセージとしては、その中でもとりわけガバナンスに対する関心を高めていって頂ければと思っています。ガバナンスは経営全体にとってとても重要なことです。すなわち、ガバナンスがしっかり機能していれば、環境や社会に対しても正しい配慮が可能となるのです。ガバナンスの問題は日本企業だけの問題ではありません。韓国企業でも最近、ガバナンスの問題に揺れる事態が起きました。同様にガバナンスは世界のどこでも課題になっています。ガバナンスを機能することはとても重要なことなのです。 インタビューを終えて  アラベスク・アセット・マネジメントは、2013年に設立された比較的新しい運用会社だが、独自手法で企業のESG評価を行い、それを他社も活用できるサービスを展開したことで、すでに世界的に大きな話題を呼んでいる。今回紹介した「S-Ray」のスコアリングを活用している機関投資家や運用会社の数ははっきりとはわからないが、「S-Ray」の評価体系には一般的なESG評価項目が織り込まれていることから、評価対象となっている企業は自社の状況を客観的に知る一つの尺度として大いに活用できるだろう。    インタビュー後の9月12日、アラベスク・アセット・マネジメントは、社外取締役として、米人道援助NGOのCatholic Relief ServicesのCarolyn Woo前CEO、ハーバード・ケネディ・スクールのジョン・ラギー教授、国際環境NGOの世界自然保護基金(WWF)インターナショナルのヨランダ・カカバドス理事長の3名を選任した。カカバドス理事長は、WWFインターナショナルでの任期が満了する2018年1月1日に就任する。運用会社でありながら、NGO歴の長い専門家を取締役会に招聘することで、企業のサステナビリティを評価する視点を磨き続けるとともに、自身のコーポレートガバナンスも強化している。 【機関サイト】アラベスク

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【台湾】公的年金基金「労働基金運用局」、ESG投資と債券ヘッジファンドの運用委託先を選定

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 台湾の公的年金基金、労働部労働基金運用局は今年8月、検討を進めていた絶対収益型債券投資(Absolute Return Fixed Income)とパッシブ型グローバルESG株式投資(Global ESG Quality Mix Equity Indexation)の運用先を発表した。  労働部労働基金運用局は、台湾の年金制度のうち、被雇用者と自営業者が加入する年金制度「労工退休金」基金、被雇用者と自営業者が加入する基礎年金及び社会保険「労工保険」基金、非被用者向け基礎年金「国民年金保険」基金、雇用保険基金、労災保険基金等を運用しており、運用資産総額は約3.3兆台湾ドル。運用は、各基金毎に独立して行われている。同局は、昨年12月15日から今年1月16日の間、絶対収益型債券投資とパッシブ型グローバルESG株式投資の運用先の公募を実施していた。  絶対収益型債券投資での運用資産規模は約1,093億台湾ドル(36億米ドル)。運用委託先は、フィデリティ・インターナショナル、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ、TCWグループの4社。各社が均等に9億米ドルずつを運用する。9億米ドルの各基金構成比率は、労工退休金基金が7億米ドル(新制度4億米ドル、旧制度3億米ドル)、労工保険基金と国民年金保険基金が1億米ドルずつ。  一方、パッシブ型グローバルESG株式投資の運用資産規模は、約730億台湾ドル(24億米ドル)。運用委託先は、ノーザン・トラスト、ステート・ストリート、ブラックロック、ドイチェ・アセット・マネジメントの4社。各社が均等に6億米ドルずつを運用する。6億米ドルの各基金構成比率は、労工退休金基金が4億米ドル(新制度2.5億米ドル、旧制度1.5億米ドル)、労工保険基金と国民年金保険基金が1億米ドルずつ。インデックスは、MSCIの「ACWI ESG ex Selected Sub-Industries Quality Mix E Series Capped Index」が採用された。同インデックスは、特定業種としてたばこ、アルコール、武器、ギャンブル、ポルノ産業の銘柄及び環境、人権、労働権、サプライチェーン、コーポレートガバナンスにおいて不正や不適切な運営を指摘されている企業を除外した上で、各業種の中でESGスコアが高い銘柄で構成されている「ベスト・イン・クラス(ポジティブ・スクリーニング)」型のESGインデックス。  労働部労働基金運用局がESGインデックスを用いたESG投資を開始するのは今回が初。台湾の公的年金がESG投資を開始することに対しては、国際的な注目が集まっており、香港に本社を置くアジア太平洋地域の投資運用雑誌「Asia Asset Management」は今年1月、同局を、アジア太平洋地域の「最優秀ESG運用賞」「最優秀スマートベータ戦略賞」「最優秀責任投資機関賞」として表彰していた。 【機関サイト】勞動部勞動基金運用局

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【国際】PRI、SDGsワーキンググループを2つ新設。アセットアロケーションとアクティブオーナーシップ

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 国連責任投資原則(PRI)は7月21日、国連持続可能な開発目標(SDGs)に焦点を当てた新たなワーキンググループを二つ立ち上げると発表した。一つ目のワーキンググループは、SDGsを考慮に入れたアセットアロケーション(資産配分)の検討。もう一つは、ESG投資とアクティブ・オーナーシップ(積極的株主行動)の検討。現在、参加したいPRI署名機関を募っており、締切は今年9月11日。  PRIは、SDGs検討の第一弾として、コンサルティング大手PwCと協働で、SDGsとESG投資の関連性を整理する報告書を作成しており、今年9月に開催されるPRI年次総会で発表される見込み。今回、発表のワーキンググープは、後続の第二弾として、ESG投資の中にSDGsを位置づけていく手法を検討していく。  アセットアローケーションに関するワーキンググループでは、アセットアロケーションの意思決定の中にSDGsを位置づけられるかの可否、及び可能な場合の手法について検討していく。検討結果は、PRIのアセットオーナー諮問委員会(Asset owner insight advisory committee)とSDG諮問委員会(ESG engagements advisory committee)の双方に報告される。  アクティブ・オーナーシップに関するワーキンググループでは、SDGsを活用したアクティブ・オーナーシップのあり方を検討する。従来、ESG投資の文脈においてはアクティブ・オーナーシップは、投資先企業のESGリスク管理を重視してきたが、SDGsではリスク管理だけでなく、新たな事業機会の追求にも焦点が当たっているため、同ワーキンググループでは主にSDGsがもたらす事業機会とアクティブオーナーシップの関係に焦点を当てる。また、アクティブオーナーシップでは、株式投資だけでなく社債投資も検討の対象に含める。最終的には、報告書の中で、SDG投資エンゲージメントとESG投資エンゲージメントは異なるものになるのか、SDGsをどのようにアクティブオーナーシップ活動の中に組み入れるのか、どのようなツールが現在利用可能加、成功をどう測定するのかについて答えていく。  双方のワーキンググループは、それぞれ15名から20名で構成。PRIスタッフが運営をサポートする。参加者には、定期ミーティングへの参加、ケーススタディの提供、報告書案に関するコメントやフィードバックなどが求められる。参加者は、PRI署名機関の3つのカテゴリーであるアセットオーナー、運用会社、サービスプロバイダーのいずれでも可。 【参照ページ】The PRI is recruiting for two new working groups looking at the SDGs: asset allocation and active ownership

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【国際】PRI、プライベートエクイティESG投資のガイダンス第2弾発表。タームシートに焦点

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 国連責任投資原則(PRI)は7月13日、プライベートエクイティ投資のGP(プライベート・エクイティ投資運用会社)とLP(機関投資家)の双方向けのESG投資ガイダンス「Incorporating responsible investment requirements into private equity fund terms」を発表した。背景には、機関投資家のESG投資需要の高まりを受け、昨今ではプライベートエクイティ投資分野でも運用会社はESG投資の実践が要望されていることがある。  今回発表のガイダンスは、PRIによるプライベートエクイティ投資向けのEG投資に関するガイダンス三部作の第二弾にあたる。第一弾となった「Limited Partners’ Responsible Investment Due Diligence Questionnaire(LP Responsible Investment DDQ)」は2015年11月に発表され、LP向けにプライベートエクイティ投資におけるESGデューデリジェンスの標準チェックリスト(全21項目)を発表した。GPにも参照が推奨されている。この第1弾ガイダンスでは、LP、GP、ファンド・オブ・ファンズ(FoFs)から41社がワーキンググループメンバーとして参加。国際的なプライベートエクイティ業界団体であるILPA(Institutional Limited Partners Association)の他、世界各地域のプライベートエクイティ業界団体である米American Investment Council(AIC)、欧州Invest Europe、英BVCA、仏AFIC、豪AVCAL、新興国EMPEAも協力した。  第2弾となった今回のガイダンスは、ファンドのタームシート(LPとGPが交わす条件規定書)の中で記述すべきESG投資条項に焦点を当てた。同ガイダンスは、GPに対し、まずESG投資方針を定めた上で、ファンドの目論見書(Private Placement Memorandum)の中でESGに関する規定を示していくべきだとした。一方、LPに対しては、LPA(投資有限責任事業組合契約)もしくはサイドレター(契約書以外の書面で交わす追加条件)の形で、合意文書の草案段階から内容にESG関連条項を盛り込むべきだとした。LPAとサイドレターのそれぞれの利点では、LPAの方がファンドの投資全般に対するESG実践を強制させることには向いている一方、LPがGPに対して行うESG関連情報開示等LPの個別性が高い内容については、柔軟なサイドレターのほうが好ましいだろうと説明した。  また、LPAやサイドレターに盛り込みべきESG規定については、大きく「ESG方針やESG基準、特定のESG規制への準拠へのコミットメント」「投資制限、投資除外、抗弁権」「投資意思決定プロセス」「ESG報告」の4つがあるとした。同ガイダンスの中では、それぞれ4つについて具体的な解説を行っている。  今回発表の第2弾ガイダンスでは、PRI署名機関であるプライベートエクイティ投資運用会社のAPG、HgCapital、bcIMC、FMO、Idinvest、SWEN Capital Partnersがワーキンググループとして参画。また、第1弾と同様に業界団体のILPA、Invest Europe、EMPEAの他、米American Investment Council(AIC)、中南米LAVCAも協力した。  三部作の第三弾は、プライベートエクイティ・ファンドの運用期間を通じたESGモニタリング・ESG報告のガイダンスとなる。すでに、環境・社会・労働安全衛生リスクマネジメントコンサルティングのERMが作成を進めており、今年9月のイベント「PRI-PEI Responsible Investment Forum 2017」の中で草案がお披露目される予定。 【参考】【国際】PRI、プライベート・エクイティ向けのESG投資ガイダンス作成プロジェクトを開始(2017年5月31日) 【参照ページ】PRI rolls out private equity fund terms guide 【ガイダンス】第1弾「Limited Partners’ Responsible Investment Due Diligence Questionnaire」 【ガイダンス】第1弾「Limited Partners’ Responsible Investment Due Diligence Questionnaire」の付属ガイダンス書 【ガイダンス】第2弾「Incorporating responsible investment requirements into private equity fund terms」

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【国際】BNPパリバ、世界のESG投資の現状と動向を分析した報告書発表。ESG投資額は今後2年で2倍

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 金融世界大手仏BNPパリバは7月6日、アセットオーナーと運用会社間のESGに関する意識とアクションを分析した報告書「ESG Global Survey 2017」を発表した。世界のアセットオーナーと運用会社は、今後2年間でESG投資額を2倍にしていくことを計画しているとともに、ESG投資に要するコストへの懸念が高まっていることが明らかとなった。  今回の報告書では、2017年2月から4月にかけてアセットオーナーと運用会社461社への調査をもとに分析が行われた。調査では、アセットオーナーと運用会社との関係、ESG投資に対する障壁の変化、世界各地のESGアクションパターン等について回答が寄せられた。回答者の地域別割合は、北米、欧州、アジア・太平洋が約3分の1ずつ。アジア太平洋では、オーストラリア10%、インド6%、日本5%、中国4%、シンガポール3%、香港2%、マレーシア1%。  調査からは、回答者の79%がESGを投資運用に統合させる「ESGインテグレーション」が実施されていることがわかった。ESGインテグレーションを実施しているアセットオーナーの45%は、投資におけるESG投資割合が現在25%以下だが、今後2年間で50%以上となるだろうとう答えた回答者は46%だった。また、ESGインテグレーションを実施している運用会社の約40%は、販売しているファンドのうちESG投資ファンド割合は25%以下だが、54%以上の回答者は、2年後にはESG投資ファンド割合が50%以上となるだろうと答えた。したがって、アセットオーナーと運用会社の双方で、2年後にはESG投資の割合が約半数となる見込み。ESG投資が主流の投資手法となりつつ様子が明確となった。  ESGデータの取得と分析には、アセットオーナーと運用会社の両方にとって新しいツール、リソース、スキルが必要になるという課題がある。今回の調査からは、55%の回答者(アセットオーナーの64%、運用会社の47%)が、信頼性のあるデータの欠如が現時点でESG普及の障壁となっていると回答。しかし、将来には楽観的な見方も示し、同様に2年後もデータの欠如が障壁となっていると答えた回答者は、15%(アセットオーナーの22%と運用会社の8%)に減少した。  一方で、コストがESG投資の障壁と答えた回答者は16%で、2年後の状況については27%に増加した。また、高度な分析スキルの欠如が障壁となっているという回答も、現時点で9%、2年後の状況については23%に増加した。このように、ESG投資実施における懸念は、データの欠如から分析能力や分析コストの増加に移り変わるという考えが垣間見られた。    アセットクラス別のESG投資実施割合では、先進国株式が最も高く47%。続いて国内債券36%、新興国株式33%、外国債券29%、プライベートエクイティ22%、ヘッジファンドと不動産が19%、インフラとプライベートデットが16%だった。しかし今後のESG投資を増やしていくアセットクラスを尋ねた設問では、新興国株式と外国債券が34%と最も高く、続いてプライベートエクイティと国内債券が28%、ヘッジファンド23%、プライベートデット22%という結果となった。これまで先進国株式偏重であったESG投資が、今後新興国株式、オルターナティブ投資などの分野にも拡大されていく様子も見えてきた。 【参照ページ】Great Expectations: ESG

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【スイス】スイス再保険、今年始めからESGインテグレーションを開始したと公表

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 再保険世界大手スイス再保険は7月6日、2017年始めから投資プロセスにおいてESGを考慮する「ESGインテグレーション」を開始していることを公表した。背景には、ESG投資は経済合理性があり、とりわけ長期投資家にとってのダウンサイドリスクを提言させる効果があると話している。  スイス再保険は、ESGインテグレーションを実施するにあたり、株式アセットクラスではMSCI ESGインデックス・ファミリーを、債券アセットクラスではBloomberg Barclays MSCI Corporate Sustainabilityインデックス・ファミリーを採用している。  同社は、ESG投資についての考え方を示すレポート「Responsible Investments - shaping the future of investing」も同時に発表。グリーンボンド、グリーンビルディングや再生可能エネルギー等にも積極的に投資をしていく一方、エネルギー用の石炭である一般炭からの売上が30%以上の企業及び石炭火力発電割合が30%以上の電力事業者への投資を行わないことも明らかにした。さらに、防衛、石油ガス、資源採掘、ダム、動物実験、森林、紙パルプ、パーム油、核兵器拡散などの業種に対してはガイドラインを設け、それに抵触する場合にも投資を行わない。  同社はまたレポートの中で、ESG投資の課題として、ESGインテグレーション手法の業界標準の欠如、一貫性のある企業情報開示の欠如、財務分析におけるESG要素の軽視、ESG投資商品の市場規模の小ささなどを挙げ、業界を挙げて改善していくことが重要との見方を示した。 【参照ページ】Swiss Re among first in the re/insurance industry to integrate ESG benchmarks into its investment decisions 【レポート】Responsible investments Shaping the future of investing

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