private 【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸したプロジェクト2018」発表。インフラ事故や食品汚染等

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 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは1月16日、2018年の「世界で最も物議を醸したプロジェクト(Most Controversial Projects)報告書」を発行した。RepRiskは、同様の報告書として「世界で最も物議を醸した企業(Most Controversial Companies)報告書」も毎年発行しているが、今回発行のものは「プロジェクト」についてまとめたもので今年が6回目の発行。  同報告書は、上場・非上場含む世界の主要企業10万社とプロジェクト25,000件の情報を網羅した同社の「ESGリスクプラットフォーム」に基づいて、リスク値を計測している。このプラットフォームには、メディア、オンラインメディア、ソーシャルメディア、第三者団体等から発行された報告書、ステークホルダー、NGO、政府機関、規制機関、シンクタンク、ニュースレター等の公開情報を20言語で毎日収集している。  リスクはゼロ(リスクが最も低い)から100(リスクが最も高い)で得点付けされ、特に (more…)

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【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸したプロジェクト2017」発表。労災や環境破壊等上位

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 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは3月22日、2017年の「世界で最も物議を醸したプロジェクト(Most Controversial Projects)報告書」を発行した。RepRiskは、同様の報告書として「世界で最も物議を醸した企業(Most Controversial Companies)報告書」も毎年発行しているが、今回発行のものは「プロジェクト」についてまとめたもので今年が5回目の発行。  同報告書は、上場・非上場含む世界の主要企業10万社とプロジェクト25,000件の情報を網羅した同社の「ESGリスクプラットフォーム」に基づいて、リスク値を計測している。このプラットフォームには、メディア、オンラインメディア、ソーシャルメディア、第三者団体等から発行された報告書、ステークホルダー、NGO、政府機関、規制機関、シンクタンク、ニュースレター等の公開情報を16言語で毎日収集している。  リスクはゼロ(リスクが最も低い)から100(リスクが最も高い)で得点付けされ、特に75から100の値はリスクが非常に高い。 ランキング プロジェクト名 リスク値 国 業界 内容 1 グレンフェル・タワー 93 英国 建設 違法修繕大規模火災 2 Ctrip Day Care Center 73 中国 サポートサービス 託児所での幼児虐待 3 福遠漁冷999(Fu Yuan Yu Leng 999) 72 中国 漁業 禁漁区での大規模漁業 4 Brook House Immigration Removal Centre 68 英国 移民管理センター 人権侵害 5 ノルド・ストリーム2・ガス・パイプライン 61 ドイツ・ロシア 石油ガス 環境保護区での環境破壊 6 Jalabiya Cement Works 59 シリア 建設 イスラム国支援と人道の罪 7 OPL 245 Oil Block 59 ナイジェリア 石油ガス 汚職関与 8 昌原金海造船所 58 韓国 造船 安全措置違反による事故 9 広州第七火力発電所 57 中国 電力 安全措置違反による事故 10 インペリアル・パシフィック・リゾートホテル 57 米国 旅行 安全措置違反による事故   今回リストアップされたプロジェクト10件については、違法な労働者保護欠如による労災や、環境破壊、汚職に関するものが多い。 【報告書】Most Controversial Projects of 2017

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【国際】RepRisk「世界で最も物議を醸した企業2017年」発表。神戸製鋼が2位

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 ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは2月13日、2017年版「世界で最も物議を醸した企業(Most Controversial Companies)報告書」を発表した。同報告書は2008年から毎年発表されており、今年が10回目。同報告書は、上場・非上場含む世界の主要企業10万社とプロジェクト25,000件の情報を網羅した同社の「ESGリスクプラットフォーム」に基づいて、リスク値を計測している。同プラットフォームには、メディア、オンラインメディア、ソーシャルメディア、第三者団体等から発行された報告書、ステークホルダー、NGO、政府機関、規制機関、シンクタンク、ニュースレター等の公開情報を16言語で毎日収集している。日本の神戸製鋼グループが2位に取り上げられた。  リスクはゼロ(リスクが最も低い)から100(リスクが最も高い)で得点付けされ、特に75から100の値はリスクが非常に高い。 ランキング 企業名 リスク値 国 業界 1 ワインスタイン・カンパニー 92 米国 メディア 2 神戸製鋼所 87 日本 鉄鋼・非鉄金属 3 J&F Investimentos 83 ブラジル 食品・消費財 4 アップルビー法律事務所 82 バミューダ諸島 法律事務所 5 Stalreiniging Barneveld 82 オランダ 化学 6 Equifax 79 米国 信用情報 7 ロールス・ロイス・ホールディングス 75 英国 航空宇宙 8 Odebrecht 74 ブラジル 建設 9 ベネズエラ国営石油会社 73 ベネズエラ 石油ガス 10 Transnet SOC 73 南アフリカ 交通  1位のワインスタイン・カンパニーは、米独立系の映画制作会社でセクハラ糾弾運動「#Me Too」の震源地となった企業。セクハラ事件の中心人物となった同社共同創業者ハーベイ・ワインスタイン氏は解雇され、身売りも模索したが最終的に破産法の適用を申請するまでに至った。2位は日本でも大きく取り上げられた神戸製鋼グループの品質データ改竄事件。販売先が多国籍に及び国際的な騒動となった。3位のJ&F Investimentosは、不純物混入食肉販売の実態が明らかとなり、さらにブラジル農務省に対する賄賂も発覚した。4位のアップルビー法律事務所は、2016年に同社サーバーがハッキングされ、脱税やマネーロンダリングに関与していた内容を示す683万件の文書「パラダイス文書」が国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)から公表された。5位のStalreiniging Barneveldは、シラミ殺虫剤に使用禁止化学物質を用いていたことが発覚。6位のEquifaxは、サイバー攻撃され、顧客の信用データ1億4,300万人分が流出した。7位のロールス・ロイス・ホールディングスは1989年から2013年までに12ヶ国で政府関係者に賄賂を送り、米英の裁判所で有罪判決が出た。8位のOdebrechtも賄賂事件。9位のベネズエラ国営石油会社は、巨額横領事件で複数国で検挙さえた。Transnet SOCは、南アフリカで大な事件となったグプタ一家の政治・腐敗事件の中心となった企業。  分析の中で特定されているESGリスクは、国際基準に基づく45のトピック群のうち、ホットトピックを28個選択。事件が発生する度に、目新しさ、関連性、重大さの分析が行われ、同社のアナリストが「ESGリスクプラットフォーム」に概要を入力するとともに対応トピックとリンクさせる。同一の事件は、より影響の大きい事件への拡大、重大な事件へのつながり、あるいは過去6週間に報道されなかった場合を除いて、二度入力されることはない。  「ESGリスクプラットフォーム」は、企業のサプライチェーンのリスク管理、取引先のリスク管理、与信管理、投資管理などに活用されている。 【報告書】Most Controversial Companies (MCC) 2017

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【国際】RepRisk、小売業界のリスク報告書サマリーを発表。世界トップ10社のリスク度を公開

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 ESGリスクコンサルティング世界大手スイスのRepRiskは12月14日、小売業界トップ企業の状況をまとめたESGリスク報告書を発表した。同報告書には、世界の小売企業大手10社の2016年12月時点でのリスク格付とともに、小売業界全体のESG関連課題や注目トピックを掲載している。  RepRiskは、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する企業情報を独自に収集しデータベース化しており、すでに世界75,000社と18,000プロジェクトのデータが集まっている。今回はその中で小売業界を対象とし、世界トップ10社についてはリスク格付を公開した。それ以外の企業の格付については、同社が有料サービスとして提供している。 小売世界大手トップ10(リスク度昇順) COOP(スイス) A ミグロス(スイス) BBB アルディ(ドイツ) BBB リドル(ドイツ) BBB カルフール(フランス) B テスコ(英国) B ターゲット(米国) B アリババ(中国) CCC ウォルマート(米国) CCC *AAA-Aはリスク低、BBB-Bはリスク中、CCC-Cはリスク高、Dはリスク非常に高い 小売業界のESG関連課題 国内法の違反 詐欺 劣悪な労働条件 サプライチェーンに関する課題 汚職、贈収賄、強要、マネーロンダリング 小売業界の注目ESGトピック プライバシー侵害 移民労働者 過失 絶滅危惧種 先住民の権利 *上記リストの課題およびトピックは過去2年間のESGリスクを基に集計  小売業界の中では、アパレルや食品分野で工場労働者の人権違反が多く指摘されている。RepRiskの報告書の中でも、タイの漁業事業者の奴隷労働慣行や北朝鮮での長時間労働、中国での劣悪な労働環境などが具体例として挙げられている。サステナビリティに配慮している企業の中でも、英小売大手マークス・アンド・スペンサーやアパレル大手ZARAが、トルコで難民が絡む児童労働や違法労働に従事する工場から製品を調達していることが非難された最近の事例を紹介している。  今回の報告書では、日本の小売企業のリスク度は公開されていないが、2017年は小売業界とそのサプライチェーンの人権が大きくクローズアップする1年になると言われており、日本の小売企業も予断を許さない状況が続くと思われる。 【参照ページ】RepRisk Sector Benchmarking Report:Retail Sector

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【国際】RepRisk、世界中の学術機関へESGリスクデータを提供へ

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 ESGリスクに関する学術的研究が多くの研究機関で本格化することになりそうだ。ESGリスク分析・情報提供大手のRepRisk社は10月20日、ペンシルベニア大学ウォートンスクールのウォートン・リサーチ・データ・サービス(WRDS)に同社のESGリスクに関するデータ提供を開始すると発表した。  WRDSは世界の研究機関向けに企業の情報や財務分析データ、最新の学術研究成果などを提供しているデータベースプラットフォームで、現在33カ国で30,000名以上が利用している。世界中の大学がWRDSのデータを利用して社会にインパクトをもたらす研究や教育の質向上に取り組んでいる。  ESGリスクに関するデータをWRDSに提供するのはRepRiskが初めてとなり、今後は信用リスクや投資分析、サプライチェーン、ベンチマークなど幅広い分野の学術研究において同データが活用されることが期待されている。  RepRiskで事業開発・マーケティング責任者を務めるAlexandra Mihailescu Cichon氏は「我々は、WRDSと協働して、ESGリスクに関するデータを学術研究者へ提供できることを嬉しく思う。RepRiskのデータは既に賞を獲得したような学術研究においても利用されている。今回の提携を通じ、我々は世界中の学術研究機関においてESGリスクに関する革新的な研究が行われることを望んでいる」と語った。  投資家や企業らのESG情報に対する需要や関心は年々高まりつつあり、情報量も飛躍的に増加している中で、今後はそれらのデータを活用した体系的な分析や研究が求められている。今回のように産学が連携することは情報の信頼性向上や新たな知見の創出につながり、社会にとっても大きなプラスとなる。今回の提携をきっかけに、今後学術分野においてもESGに関する研究が更に進展することを期待したい。 【参照リリース】RepRisk risk data now available to academic institutions across the world 【企業サイト】RepRisk 【参考サイト】Wharton Research Data Services

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【アメリカ】ナスダック・サステナビリティ・インデックスが更新。アドビ、テスラらが新たに選出

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 ナスダックOMXグループとCRDアナリティクスは5月18日、最新版のナスダック・OMX CRD グローバル・サステナビリティ・インデックスを発表した。同インデックスは半期に一度選定銘柄が更新される。  今回リストに加えられた企業はアドビシステムズ、オートデスク、キャンベルスープ、コン・エジソン、ディレクTV、フェデックス、NRGエナジー、テスラモーターズ、そしてベライゾン・ワイヤレスの9社だ。  一方、今回のランキング更新によりヘス、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、スタトイル、ENI、リオ・ティント、ヴァーレ、ネットアップ、そしてペトロブラスがリストから外れた。今、世界では化石燃料関連企業からの投資資金引揚げムーブメントが起こっているが、今回のナスダック・インデックスにおいても主に化石燃料・資源開発系の大企業がリストから除外された形だ。  ナスダック・OMX CRDグローバル・サステナビリティ・インデックスは、米国の主要な証券取引所に上場している企業のうち、優れたサステナビリティ報告を実践している企業らによる均等加重株式インデックスだ。具体的には二酸化炭素排出量、エネルギー・水の消費量、有害および無害廃棄物、従業員の安全、ダイバーシティ、マネジメント構成、そしてコミュニティ投資の分野における情報開示においてリーダーシップを発揮している企業で構成されており、毎年5月と11月に更新される。  これらの企業はGRIのG3.1およびG4ガイドラインに沿って自社の利益の見通しだけではなくESGリスクおよびそれらがどのように業績に影響を及ぼすかについて自主的に開示している。  ナスダック・サステナビリティ・インデックス以外のグローバルSRI格付としては、DJSI(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス)が有名だが、DJSIは昨年9月に公表したThe 2014 DJSI Worldではアムジェン、オーストラリア・コモンウェルス銀行、グラクソ・スミスクラインを新たにリストに加えた一方で、バンク・オブ・アメリカ、ゼネラル・エレクトリック、マクドナルド、スターバックス、ナイキをリストから除外している。  他には、国別の環境インデックスとしてはイエール大学とコロンビア大学による「環境パフォーマンス指数(EPI)」が有名だ。2014年のEPIでは日本のランキングは世界26位、米国は33位だった。これらのランキングやインデックスはただ結果を見るだけではなく、リストに選定された企業や国の取り組みをしっかりとベンチマークし、それらのベストプラクティスをいかに取り込めるかが重要だ。 【参考サイト】Semi-Annual Changes to the NASDAQ OMX CRD Global Sustainability Index 【企業サイト】Nasdaq OMX 【参考サイト】CRD Analytics 【参考サイト】Yale University EPI

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【国際】 RepRisk、CDPにESGリスクデータを提供へ

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 ESGリスク分析・情報提供大手のRepRisk社は3月4日、新たにCDPに対して同社のESGリスク分析データの提供を開始すると発表した。CDPは企業に対して気候変動対策に関する情報開示を求める機関投資家らによる国際イニシアチブで、加盟している767の機関投資家の運用資産総額は92兆米ドルに及び、企業に対して多大な影響力を持っている。  今後、RepRiskはESGリスク分析データの提供を通じ、CDPが毎年公開しているClimate Performance Leadership Index(気候変動パフォーマンス・リーダーシップ・インデックス)の企業格付の最終評価を支援することになる。このCDPのグローバルインデックスは、機関投資家の要請に応じて企業の気候変動に対する取り組みと透明性を評価したものだ。  CDPは現在の評価プロセスに加え、RepRiskから提供されたデータを活用して企業が開示した情報の妥当性を客観的に検証し、企業の方針やコミットメント、イニシアチブが実際にどの程度パフォーマンスとして現れているのかを確認することになる。  CDPでテクニカル・ディレクターを務めるPedro Faria氏は「2015年のRepRiskデータの統合は、CDPがリーダーと認定する企業の説明責任レベルを高めることができる。このRepRiskとの提携は、企業や投資家、政策立案者が、事業やステークホルダの評判に影響を及ぼすESG関連リスクをより深く理解する上で役立つだろう。」と語った。  また、RepRiskで事業開発・マーケティング責任者を務めるAlexandra Mihailescu Cichon氏は「ESGリスクに対する意識が高まる中、CDPのようなインデックスは企業パフォーマンスに光をあて、ベンチマークするのに役立っている。RepRiskはビジネスリーダーや投資家らに対し、ESG課題に関するよりよい、より十分な情報に基づく意思決定ができる手助けとなるような情報源を提供することにコミットしている。そのための努力の一環としてCDPのような業界のリーダーと認識されている団体と提携できることを嬉しく思う。」と語った。  RepRiskのESGデータがCDPの格付評価プロセスに加わるようになったことで、CDPのインデックスに対する信頼性はより向上する。企業にとってはCDPの質問書に対する回答だけではなく、実際にどの程度まで取り組みの成果が出せているかも含めたより客観的な成果が問われることになりそうだ。 【リリース原文】RepRisk provides ESG risk data for review of CDP’s climate performance leaders 【団体サイト】CDP 【企業サイト】RepRisk

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【国際】RepRisk、2014年の「最も物議を醸した企業」を発表

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ESGリスクに関する情報提供大手のRepRiskは2月4日、ESGに関わる問題の発覚により2014年に最も世間を騒がせた企業を選出する”Most Controversial Companies Report”(もっとも物議を醸した企業)を公表した。今年で5年目となる同報告書のデータは、RepRiskが広範囲に渡る一般に入手可能な情報をスクリーニング、分析、数値化した情報に基づいて作成されている。 2014年において最も物議を醸した企業・団体上位10社のうち、アジアから6社、米国に本社を構える企業から3社が選ばれた。また、スイスに本部を置くFIFA(国際サッカー連盟)は 2013年度の報告書で1位にランクインされていたが、汚職への疑惑やFIFAワールドカップ会場における労働安全問題などが原因で2014年版でも再び選出される形となった。 同報告書に掲載された10の企業は、主に社会面、ガバナンス面における問題に直面しており、汚職や詐欺、労働安全衛生や劣悪な労働環境、サプライチェーン問題などが取沙汰されている。 また、RepRiskは興味深い点としてこれらのESGにおける問題の発生が企業の評判に影響をもたらす早さについても触れており、あるケースでは一つの事件によって企業が清算直前にまで強いられた例を挙げている。 同報告書はグローバル企業の抱えるESG課題に焦点をあてており、RepRiskの掲げる「透明性を提供し、企業がリスクマネジメント戦略やその過程においてそれらのESG課題を考慮するように働きかける」というコミットメントの一環として作成されたものだ。 ソーシャルメディアの普及や消費者意識の高まりを基に、現在では企業の評判や不祥事が業績にもたらす影響がかつてないほどに大きくなっており、その速度も高まっている。高い透明性と共に、企業にはより一層のビジネス倫理が求められそうだ。レポートは下記からダウンロード可能。 【レポートダウンロード】RepRisk Special Report on Most Controversial Companies of 2014 【企業サイト】RepRisk

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