タイ政府は、2021年までに廃プラスチックの輸入を全面的に禁止する方針を掲げた。日本を含む東南アジア及び北米のプラスチック廃棄物の多くは、リサイクル目的で中国に輸出されていたが、中国政府は2018年1月に廃プラスチックの輸入を禁止。それ以後、輸出先が中国から東南アジアにシフトしてきていた。廃棄物による環境汚染を忌避した。 【参考】【国際】世界のプラスチック廃棄物の60%を輸入してきた中国の輸入禁止措置。日本も対策必要（2018年7月 [...]
化学物質・廃棄物関連3条約と呼ばれる「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」、「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」の締約国会議が4月24日から5月5日、スイス・ジュネーブで開催され、規制物質の追加が決まった。 ストックホルム条約が規定している「残留性有機汚染物質（POP [...]
国連大学は4月19日、2014年の電子廃棄物（E-waste）に関する報告書を公表した。同報告書によると、2014年の全世界における電子廃棄物の総量は推定4180万トンで、2018年までに21％増加する見込みだという。 また、同報告書は急増する電子廃棄物の種類や量、地域特性などについてこれまでにない詳細な知見を提示している。以下が注目すべき点だ。 種類および量：約60％は家庭や企業で使用された大小の機器 掃除機、電子レンジ、トース [...]
使用済みスマートフォンなどの中古モバイル端末を再利用・再販売するビジネスモデルが構築できれば、端末利用によるカーボン・フットプリントを50％削減しつつ、同時に売上も拡大可能。また、消費者がスマートフォン端末を1年長く利用するだけで、CO2排出インパクトは31%も削減できる。そんな興味深い調査結果を英国の非営利シンクタンク、Green Allianceが明らかにした。 同社によれば、モバイル端末の中古市場は急成長しており、米国単体で [...]
米国の携帯電話事業者大手のスプリント社が、ブライトスター社、HOBIインターナショナル社と共に、大学生・大学院生を対象とした使用済みスマートフォンを活用したビジネスプランコンテスト「アンコール・スマートフォン・チャレンジ」を開催する。コンテストの運営は、持続可能な未来のためのビジネスを目指す若者を応援するNPOのネット・インパクトが担当する。 米国環境保護庁（EPA）によると、現在、年間1億3500万台の携帯電話が廃棄されており、その [...]
ITやモバイル電子機器の急速な普及に伴い、グローバルにおけるE-Waste（電子廃棄物）マネジメントの市場規模が大きく拡大している。 米国の市場調査会社、Allied Market Research社が1月30日に発行した”Global E-Waste Management Market-Size Industry Analysis, Trends, Opportunities, Growth and Forecast, 2013-2 [...]
今、世界全体を急激に変えつつあるInternet of Things（モノのインターネット、以下IoT）の普及は、サステナビリティにどのような影響をもたらすのだろうか？ Sustainable BrandsのシニアライターMike Hower氏が先月、”As ‘Internet of Things’ Grows, So Do E-waste Concerns”と題して興味深い記事を投稿している。 同氏が記事の中で紹介しているGartn [...]
スマートフォンやタブレットなどの急速な普及に伴い世界的に電子機器メーカーの環境フットプリントが高まる中、業界全体を通じた環境への取り組みが喫緊の課題となっている。しかし、多くのメーカーはいまだにこの課題に対して包括的な取り組みを実施しておらず、持続不可能なサプライチェーンにおいて膨大な有害電子廃棄物を生み出しているのが現状だ。 そのような中、国際環境NGOのグリーンピースが先日公表した報告書”Green Gadgets:Designi [...]
