【EU】欧州議会とEU理事会、Eコマース商品不具合時の域内共通対応義務化で暫定合意

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 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、デジタル単一市場(DSM)戦略推進のため、Eコマース規制を強化することで暫定行為に達した。商品不具合が会った場合の対応について、EU域内で差別がない状態にすることを義務化する。  デジタル単一市場戦略は、欧州委員会が2015年5月6日に発表。Eコマースの簡便化に関する統一ルールを定めることで、消費者と企業がEU全域でデジタル関連商品やオンラインサービスに安心かつ効率的にアクセスできるようにするとともに、個人情報保護やサイバーセキュリティ等の共通ルールを適用することなどを定めた。2018年12月には、ユーザーがEU域内の他国のeコマースサイトから商品を販売することが制約される「ジオブロッキング(Geo-blocking)」の問題について、不当なブロックを禁止するEU指令が施行された。  今回の暫定合意では、デジタルコンテンツや楽曲をeコマースサイトから購入した場合、不具合があった際の補償についてEU域内での差別をなくす。また、EU域内の他国からの販売者に配慮するため、不具合品について補償する期間を延ばす。また、商品不具合があった場合に、返金やディスカウント等の対応についてEU域内で区別する対応を禁止し、同じように扱うことを義務化する。  今後、欧州議会とEU理事会でのEU指令立法手続きに入る。 【参照ページ】Cross-border e-commerce: Commission welcomes agreement on proposal to facilitate sales of goods and supply of digital content and services in the EU

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【国際】CDP、化学世界大手22社の気候変動対応ランキング公表。日本トップは住友化学の6位

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは10月5日、世界大手化学企業22社の気候変動対応状況をまとめたレポート「Catalyst for change」を発表し、22社のランキングを公表した。対象となった22社の時価総額合計は6,500億米ドル(約73兆円)、年間の二酸化炭素排出量は2億7,600万tで、化学業界全体の排出量の4分の1を占める。CDPの分析によると、化学業界は改善を重ねてはいるが、パリ協定で定めた気温上昇を2℃以内に収めるためには、より早いスピードで製造プロセスを見直す必要があるという。  CDPは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のガイドラインに沿うように、企業を「移行リスクマネジメント」「物理リスクマネジメント」「移行機会」「気候変動ガバナンス・戦略」の4つの観点から評価。22社は総合ランキングだけでなく、各個別4項目の5段階格付も付けられている。 化学業界22社ランキング アクゾノーベル(オランダ) DSM(オランダ) ジョンソン・マッセイ(英国) デュポン(米国) BASF(ドイツ) 住友化学(日本) PPG(米国) エボニック(ドイツ) ブラスケム(ブラジル) LG化学(韓国) エア・リキード(フランス) 東レ(日本) 三菱ケミカルホールディングス(日本) 信越化学工業(日本) ユミコア(ベルギー) プラクスエア(米国) ソルベー(ベルギー) リンデグループ(ドイツ) エアー・プロダクツ(米国) ダウ・ケミカル(米国) ライオンデル・バセル(米国) 台湾プラスチック(台湾) (出所)CDP (2017) Catalyst for change  世界首位と2位はアクゾノーベルとDSMのオランダ勢が占めた。気候変動対応のイメージが薄い米国では、複数の企業が下位に甘んじる中、デュポンは4位と健闘。日本勢は住友化学が6位と上位につけたが、東レ、三菱ケミカルホールディングス、信越化学工業は、ブラジルのブラスケムや韓国のLG化学にも及ばなかった。最下位は台湾プラスチック。今年9月2日に合併を完了したデュポンとダウ・ケミカルは、新会社「ダウ・デュポン」で換算すると全体で11位。  化学業界は、世界の産業界全体の二酸化炭素排出量の8分の1を占める。また95%の製造品は化学素材に頼っており、経済面でも非常に重要。現在、化学業界の売上の20%(830億米ドル)は低炭素社会に向けた製品(電気自動車用のバッテリー等)から成っている。また、製造プロセスにおいても毎年2%から5%のエネルギー効率改善がなされている。しかし、より一層の効果を得るためには、環境対応製品だけでなく、プロセスそのものの改善が不可欠だ。    今回は中国企業は対象とならなかったが、中国では2017年末に「中国二酸化炭素排出量取引制度」が開始される予定。それにより、中国企業の二酸化炭素排出量インセンティブは高まり、改善が見られるだろうとCDPは予測している。 【参照ページ】Major chemical companies innovating in low carbon products but failing to meet Paris agreement goals

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【オランダ】グローバル企業ら12社、新たに製品単位のソーシャルインパクト測定メソッドを開発

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サプライチェーンや製品ライフサイクルがグローバルに拡大し、より複雑化している現在においては「透明性の向上」「ソーシャルインパクト測定」といったテーマがグローバル企業にとっての新たな優先課題となっている。そのため、自社のサプライチェーンや製品ライフサイクルに潜むリスクや改善の機会を見つけ出すための優れたツールの必要性も高まってきている。 そのような背景をもとに、オランダのサステナビリティコンサルティング会社PRé Sustainabilityは9月1日、新たに製品単位のソーシャルインパクト測定を支援するハンドブック、”Handbook for Product Social Impact Assessment”を公表したと発表した。このハンドブックは同社が主催・運営しているRoundtable for Product Social Metricが主体となり作成されたもので、製品ライフサイクル全体を通じてソーシャルインパクトを評価するための革新的な方法が紹介されている。 Roundtable for Product Social Metricは異なる業界から12のサステナビリティ先進企業が参加しているラウンドテーブルで、参加企業にはAhold、Akzo Nobel、BASF、BMW Group、DSM、L’Oreal、Marks & Spencer、Phillips、RB、 Steelcase、The Goodyear Tire & Rubber Companyなどが名を連ねる。 既にソーシャルインパクト測定のためのツールやガイドラインは多く開発されているが、それらのほとんどは企業単位のもので、製品単位で最適な意思決定を行うために必要な具体的ツールや測定結果は提供されてこなかった。 今回Roundtable for Product Social Metricが公表したハンドブックは製品単位のソーシャルインパクト測定方法を示すもので、業界横断で適用可能なツールとなっている。製品ライフサイクル全体を評価し、サプライチェーンを通じてリスクと改善機会を洗い出し、サステナブルな製品開発および報告、コミュニケーションの改善することができるという。 同ハンドブックは下記から無料でダウンロード可能だ。 【ダウンロード】Handbook for Product Social Impact Assessment 【企業サイト】PRé Sustainability

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