【1/24@京都 セミナー】COP24報告会・京都 パリ協定の詳細ルールと脱炭素への道筋

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 パリ協定の詳細ルールを決定することが期待されているCOP24の結果はどうだったのでしょうか。危険な気候変動を回避するための1.5℃の目標に向けた合意になったのでしょうか。  報告会では、COPの会議を見続けてきた気候ネットワーク代表・スタッフからの報告、ユースの立場から参加した体験談を聞き、合意内容やその合意の意味することを共有します。そして、私たちがめざすべき脱炭素社会・経済に向けて何をすべきか考えます。ぜひご参加ください。 ■日時:2019年1月24日(木)18:30~20:30 ■会場:メルパルク京都 4F 第三研修室(京都市下京区) ■アクセス:JR京都駅(烏丸中央口)から東へ約1分  地図はこちら ■プログラム(登壇者) 浅岡美恵(気候ネットワーク・代表/弁護士) 伊与田昌慶(気候ネットワーク・研究員/COP24政府代表団メンバー) 塚本悠平(気候ネットワーク・インターン) ■参加費 会員無料、一般500円 *当日入会いただければ会員価格で参加いただけます。 ■申込方法:申込み専用ページよりお申し込みください。 ■主催:気候ネットワーク ■お問合せ 認定NPO法人 気候ネットワーク 京都事務所 TEL:075-254-1011 FAX:075-254-1012 MAIL:kyoto@kikonet.org ■備考:平成30年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。

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2018/12/28 行動する

【国際】COP24、パリ協定ルールブック採択。加盟国報告ルール固まる。市場メカニズムは次回先送り

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 国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)は12月15日、パリ協定運営のためのルールブック「パリ協定ワークプログラム」を含む包括決議案「カトヴィツェ気候パッケージ」を採択し、閉幕した。気候変動枠組条約(UNFCCC)は全会一致での可決が原則のため、今回も196ヶ国とEUが賛成し採択された。パリ協定から、2016年のマラケシュ会議(COP22)、2017年のボン会議(COP23)を経て、3年がかりで合意に至った。  パリ協定ワークプログラムは、2020年からの各国の義務を定めたパリ協定の具体的なルールを定めたもの。審議が最も紛糾した先進国と発展途上国に同じ報告ルールを設けるか否かについては、最終的にすべての国を対象としたほぼ同一のルールを適用することで妥結した。各国政府がUNFCCCに毎年行う報告には、二酸化炭素排出量削減目標に基準年等の詳しい情報や情報源を盛り込むことも定めた。但し、発展途上国についてはキャパシティ不足も否定できないことから、先進国より緩い報告基準も例外的に容認した。この緩い基準を用いる場合は、妥当性説明と、一般的な基準での報告に戻す時期の明言が条件付けられることとなった。先進国から発展途上国への資金援助では2年毎に将来の支援額を各先進国が表明することも決まった。ルールブックを破った場合に、罰則を科さないことも決まった。   また同パッケージの中では、発展途上国への先進国の資金援助について2025年以降の目標額を定めるプロセスや、2023年の会合で世界全体の実施状況を把握するための測定枠組み「グローバル・ストックテイク」の具体的な測定方法、技術移転に関する進捗の評価方法等についてもガイドラインを定めた。  一方、今回の会議で妥結できず先送りされた案件も多い。各国の二酸化炭素排出量削減目標の更新間隔では、5年単位で設定する案と10年単位で設定する案が最後までまとまらず、次回COP25に先送りとなった。排出量取引(排出権取引)等の市場メカニズム運用についても合意できず、COP25での合意を目指すこととなった。  パリ協定のルールブックは、本来パリ協定の条文では、2016年のCOP22の一部として開催するパリ協定第1回締約国会合(CMA1)で決定することになっていたが合意できず、2017年のボンでは「パリ協定第1回締約国会合パート2(CMA1-2)」、そして今回のカトヴィツェでは「パリ協定第1回締約国会合パート3(CMA1-3)」とし第1回会合の延長開催という体裁をとった。  12月3日から12月15日まで2週間開催されたCOP24では、他にも、EU主要諸国、アルゼンチン、カナダ、フィジー、マーシャル諸島、ジャマイカ、コスタリカ等の26ヶ国で構成する「High Ambition Coaliton(高い野心同盟)」が12月12日、2019年中にサミットを開催し、2020年以降の自主削減目標を高める方向で改訂しに行くと宣言した。  また、15の国際機関も12月12日、事業運営からの二酸化炭素排出量をゼロにする目標を表明。参加した国際機関は、経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行(ADB)、欧州復興開発銀行(EBRD)、欧州投資銀行(EIB)、米州開発銀行(IDB)、西アフリカ開発銀行(EADB)、東アフリカ開発銀行(BOAD)、南部アフリカ開発共同体(SADC)、東南部アフリカ市場共同体(COMESA)、ラテンアメリカ・エネルギー機構(OLADE)、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)等。  12月11日には、「国連気候アクション賞」の受賞団体発表もあり、バンク・オブ・アメリカ投資銀行部門、加ブリティッシュコロンビア州政府、Seacology、Yalla Let’s Bike等15団体のイニシアチブが受賞した。  次回COP25の開催地は、12月14日に、チリに決まった。 【参照ページ】New Era of Global Climate Action To Begin Under Paris Climate Change Agreement 【参照ページ】Global Climate Action Lights the Way Ahead for Enhanced Ambition 【参照ページ】At COP24, countries agree concrete way forward to bring the Paris climate deal to life 【合意文書】Katowice texts 【参照ページ】STATEMENT ON STEPPING UP CLIMATE AMBITION 【参照ページ】At COP24, Leading International Organizations Commit to Climate Neutrality 【参照ページ】Winners of UN Climate Action Award Honored in Poland

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【国際】スポーツ17団体、UNFCCC策定「気候アクションのためのスポーツ原則」に署名。IOC、FIFA等

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 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は12月11日、複数のスポーツ団体との1年間の協働を経て策定した「気候アクションのためのスポーツ原則(Sports for Climate Action Principles)」を発表した。国際オリンピック委員会(IOC)、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(TOCOG)、2024年のパリ・オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(POCOG)、国際サッカー連盟(FIFA)等17機関が署名した。国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)で発表イベントを行った。  今回発表の原則は、スポーツ・コミュニティの気候変動対応と、気候変動の市民の認知向上の手段としてのスポーツの活用の2つを目的に置いた。気候変動緩和では、2050年までの排出ゼロを掲げた。  同原則は5か条で構成。特に、場当たり的なアプローチではなく包括的なアプローチを取ることや、最低でも理事会レベルでのサステナビリティ戦略の策定と気候変動インパクトの削減アプローチの実行の責任を認識することを求めた。また、スポーツや大会運営での責任ある持続可能な消費の促進も盛り込んだ。  同原則に署名したのは、他に、欧州サッカー連盟(UEFA)、フランステニス連盟、国際セーリング連盟、世界プロサーフィン連盟、FIAフォーミュラE選手権、ラグビーリーグ・ワールドカップ2021、英フォレストグリーン・ローヴァーズFC、福島ユナイテッドFC、鎌倉インターナショナルFC、京都大学サッカー部、京都大学アメリカンフットボール部、佐野高等学校ラグビー部、東北アイスホッケークラブ(東北フリーブレイズ)。 【参照ページ】Sports Launch Climate Action Framework at COP24 【原則】Sports for Climate Action Principles

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private 【国際】「ファッション業界気候アクション憲章」制定。アパレル大手40社以上が署名。日本ゼロ

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 英ファッションデザイナーのステラ・マッカートニー氏は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)の場で、アパレル業界の気候変動憲章「Fashion Industry Charter for Climate Action(ファッション業界気候アクション憲章)」を発表した。アパレル世界大手約40社や業界団体が署名した。  ステラ・マッカートニー氏は、元ビートルズのポール・マッカートニーの次女。数々のブランドでファッションデザイナーとして活躍した後、2013年に功績が評価され大英帝国勲章(OBE)を受章している。今回発表の憲章は、彼女の発案で、11月28日から開催されたファッション業界の国際祭典「Voice」の中で初披露され、COP24の中で正式発足する考えを示していた。Voiceで発表されて以来、同憲章はアパレル世界大手の経営陣から大きな注目を集め、すでに40社以上の署名を集めた。  同憲章は、個別のイニシアチブや団体を発足する予定はないが、署名機関に対し自主的な16のコミットメントを課している。コミットメントには、バリューチェーン全体での二酸化炭素排出量削減、原材料、輸送、政策提言等幅広い内容が含まれている。具体的には (more…)

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private 【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの9機関で構成する低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は12月10日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に際し、各国政府に対し気候変動対策で進展するよう要求する共同宣言を発表した。機関投資家415団体、運用資産総額32兆米ドル(約3,600兆円)が署名した。  今回の共同声明は (more…)

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【国際】COP24、1.5℃特別報告書の「歓迎」採択に米、ロ、サウジアラビア、クウェートが反対

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 12月3日に開幕した国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が10月8日に公表した「1.5℃特別報告書」を歓迎する採決を行ったが、米国、ロシア、サウジアラビア、クウェートが反対。国連の会議では全会一致が原則のため、最終的に「歓迎(welcome)」ではなく、「留意(take note)」という表現に改め、採択した。 【参考】【国際】IPCC、「1.5℃特別報告書」発表。1.5℃気温上昇でも災害拡大、迅速な異次元アクション必要(2018年10月9日)  同報告書は、1.5℃の気温上昇でも大きな悪影響があるとし、国際的な一層の努力を要請していたが、反対国が出たことで早速雲行きが怪しくなってきた。サウジアラビアは、10月のIPCC会合でも「1.5℃特別報告書」の内容に最後まで承諾しなかった国。その場では一旦反対を諦めたが、今回ポーランドでのCOP24で再び不満を顕にした。

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【国際】eモビリティのためのカトヴィツェ・パートナーシップ発足。40カ国署名

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 ポーランドのミハウ・クリティカ環境省閣外大臣とリチャード・ハリントン英ビジネス・エネルギー・産業戦略省政務次官は12月4日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に先立ち、電気自動車及び二酸化炭素排出量ゼロ交通の新イニシアチブ「eモビリティのためのカトヴィツェ・パートナーシップ(Katowice Partnership For E-Mobility)」を発足した。別名「Driving Change Together」パートナーシップ。すでに40カ国政府と国際機関・NGO13機関が署名し、参加した。  同パートナーシップは、気候変動対策のためeモビリティを積極推進することを求め、COP24の参加国や非政府主体に対しても大きな前進を求める内容。署名した国は、日本、英国、ポーランド、フランス、ドイツ、スペイン、ポルトガル、デンマーク、オーストリア、ノルウェー、中国、韓国、メキシコ、エジプト等。カナダのケベック州と米ワシントン州も州レベルで署名した。署名した国際機関やNGOは、世界銀行、国際エネルギー機関(IEA)、We Mean Business、ICLEI、The Climate Group(TCG)、国際公共共通連合(UITP)、Transport Decarbonisation Alliance(TDA)、International Zero Emission Vehicle Alliance(ZEV Alliance)等。 【参照ページ】Katowice Partnership for e-mobility launched at COP24 【参照ページ】DRIVING CHANGE TOGETHER - KATOWICE PARTNERSHIP FOR E-MOBILITY

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【国際】世界50社CEO、COP24に対し大胆な気候変動政策導入を要請。日本からはサントリーと国際航業

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 世界経済フォーラム(WEF)事務局が主導する「CEO気候リーダーズ同盟(Alliance of CEO Climate Leaders)」は11月29日、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に対し、気候変動対策のため大胆な政策を導入すべきと要請する共同書簡を送付した。間もなく始まる国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)を目前に、世界主要企業50社が結集して意見を伝えた。  今回の共同書簡の参加した企業は、気候変動は世界経済・社会にとって大きな脅威となっていると考えのもと、科学的根拠に基づく排出削減目標設定(SBT)、内部カーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーへの転換、サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量削減、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の支持、二酸化炭素排出量削減に貢献する企業やプロジェクトへの投資を実施していると主張。COP24に当たり、世界の政府関係者に対し、有効的なカーボンプライシング制度の導入、低炭素ファイナンスの促進、社会需要の変化を進める一連の政策の整備を要請した。  共同書簡に参加した企業は11月27日時点で、HSBCホールディングス、UBS、INGグループ、アクサ、アリアンツ、スイス再保険、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ、ハイネケン、カールスバーグ、ユニリーバ、フィリップス、シュナイダーエレクトリック、エネル、エンジーグループ、アーステッド、イベルドローラ、ラファージュホルシム、ヒンドゥスタン・パワープロジェクト、BASF、DSM、ABB、シンジェンタ・インターナショナル、レンチング、BTグループ、ドイツポストDHL、ブルームバーグ、インフォシス、アクセンチュア、PwCインターナショナル、Jinko Solar(晶科能源)、Suzlon、ヴェスタス・ウィンド・システムズ、国際航業、サントリーホールディングス等。 【参照ページ】An open letter from business to world leaders: “Be ambitious, and together we can address climate change”

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