【アメリカ】気候宣言 企業が政治家に対して気候変動への対応を要求

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Appleなど、アメリカ・カリフォルニア州を拠点にしている120社以上の企業は、気候変動がもたらすビジネスチャンスを掴むため、連邦議会議員と州議会議員に対して行動を要求する宣言「気候宣言」に署名した。他に署名した企業は、太陽光発電設備を提供するSolarCityやSungevity、バイオ燃料を手がけるSapphire Energy、エコハウスメーカーのKB Homeの他、温室効果ガス排出量削減に取り組むサンディエゴ国際空港なども名を連ねた。気候宣言は、サステナビリティーに関する総研であるCeresが仕掛け人。すでに、全米で800社が署名しており、その中には、GM、ユニリーバ―、GAP、eBayなど錚々たる企業が参加している。今回、カリフォルニア州の企業が多数参加したことで、署名宣言の政治力は大きく増す形となった。カリフォルニア州は、2013年に大規模の干ばつ被害に直面し、またAB32という気候変動に関する州法をいち早く整備するなど、環境に対する意識が非常に高い。同州は再生エネルギーの開発において、2012年も太陽光発電産業で43,700人以上の雇用(アメリカにおける同産業の雇3分の1に当たる)を、風力発電において7,000人以上の雇用を生むなど、再生可能エネルギーの分野でアメリカ合衆国を牽引している。2013年には、屋上太陽光パネルの設置量が1000MWから2000MWへと倍増。州政府が強力に推し進めるエネルギー効率プログラムの影響もあり、経済活動が活発な州でありながら、人口一人当りのエネルギー消費量は全米48位と極めて少ない。今回、署名に及んだカリフォルニア州の企業は、カリフォルニア州のエコ推進姿勢を評価し、再生可能エネルギー関連事業が大きく発展する土壌ができたことを誇りに感じてる。いずれの企業も、再生可能エネルギーが大きな収益事業になると信じ、連邦政府に対しても大きな変革と後押しを求めている。環境に対する意識が薄い思われているアメリカだが、営利企業からエコ推進の狼煙が上がっている。

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【アメリカ】株主たちは企業の気候変動対策の強化求める傾向

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マーケットでのサステナビリティを追求する非営利組織Ceresは、2014年度に機関投資家などの株主が株主総会の場で企業に提出した、温室効果ガス(GHG)削減やエネルギー効率化などの取り組みを求める株主決議が過去最多となり、投資家が企業に対しより一層の気候変動対策を求める傾向にあると発表した。Walden Asset Management、the New York State Comptroller’s Office、the California State Teachers’ Retirement System、Calvert Investments、the Connecticut Treasurer’s Office、Trillium Asset Management、Mercy Investments、Green Century Capital Managementらを筆頭に、Ceresとネットワークをつくる35の機関投資家は、118の企業の株主総会で提出された、GHG削減をはじめ広く気候変動に関する142件の株主決議をまとめた。企業にはChevron、ConocoPhillips、 Kinder Morgan、 Lowesなどが含まれている。過去最多を記録した背景には、投資家にも企業にも、気候変動に対応するため、企業活動に高いハードルを設定し、対策を拡充させていかないといけないという共通の意識があり、投資家がかつてないほどに、気候変動や環境問題が企業のポートフォリオに与えるリスクとチャンスについて関心を強めている実態を反映している。最近の調査では、Standard & Poor's 500 Stock Indexの上場企業を含む多くのアメリカ企業が、二酸化炭素排出削減技術への投資で、全体の資本投資に比べ、高い収益率での回収を達成していることが明らかになっている。企業側も株主決議を受けて具体的な気候変動対策の実施を宣言するなど目に見えた成果が出始めている。Church & Dwighは、Trillium Asset Managementの提出した株主決議に対して、GHG削減の数値目標の設定と、気候変動リスクマネージメントについての情報開示の拡充に合意した。Advance Auto Parts、 Denbury Resources、 Cabot Oil and Gas、 and Lincoln Electric Holdingsも、Walden Asset Managementとの取り決めに従う形で、同様の情報開示の拡大を決めた。またMercy Investments at BorgWarnerの決議のように、GHG削減だけでなく、工場排水などの産業廃棄物についても企業に改善を求めるものある。またKellogCo.は今年2月、Green Century Capital Managementによってまとめられた株主決議案を受けて、森林伐採をしないパーム油の使用を約束した。2014年度に提出された決議の主なトピックは以下の通り。  ・包括的なサステナビリティに関するレポ?ト  ・温室効果ガス削減の数値目標  ・メタンガス削減  ・カーボンリスク分析  ・エネルギーの効率化energy efficiency  ・森林伐採と持続可能な農業deforestation and sustainable agriculture  ・気候やエネルギー政策へのロビー活動への投資  ・銀行の融資による温室効果ガス削減  ・再生可能エネルギー調達の計画  ・環境の専門家の理事登用

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GRIという名前に込められた意味とは? GRIの知られざる誕生エピソード

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今回ご紹介するのは、今やサステナビリティ報告の世界標準となるガイドラインの発行機関として有名なGRI(Global Reporting Initiative)の生みの親、Bob Massie氏のインタビュー。 GRIは、UNEP(United Nations Environment Programme)の協力のもと、アメリカに本拠を置く2つのNPO、Ceres(Coalition for Environmentally Responsible Economies)とTellus Insutituteによって1997年に設立された。Bob Massie氏は、1996年?2002年までCeresのエグゼクティブ・ディレクターとしてGRIの設立に携わった人物だ。 GRIは1999年にサステナビリティ報告に関するガイドラインの草案を公開し、2000年6月にはGRIガイドライン第1版を発行、その後もガイドラインのバージョンアップは続き、最新版は2013年5月に発行されたGRIガイドライン第4版(G4)となっている。 今回は、GRIが生まれるまでの経緯とエピソードについて、同氏のインタビューをもとにご紹介する。 Origins of GRI(GRIが生まれたきっかけ) Bob Massie氏がCeresのトップを務めていた1996年?97年頃は、多くの企業が自社の企業活動が環境にもたらす影響を測定する方法について考えていた。しかし当時は統一された測定基準もなく、NGOと企業では異なった考えを持っていたので、人々はそれらをまとめあげることに苦心していた。 同氏は投資家やNGO活動家、企業など様々なステークホルダーからヒアリングをした結果、求められているのは環境への影響測定や持続可能性の開示のための普遍的で優れた仕組みだと分かった。そしてこの考えが後のGRIへとつながっていく。 GRI Takes Off(GRIの立ち上げ) CeresのGRIへの取り組みは、まずITT Industries(アメリカの国際電話通信会社)との対話から始まった。同社は「サステナビリティに関する重要な原則や報告はアメリカに集中しているため、もしあなた方がグローバルに適用できる共通の情報開示フォーマット作成に取り組んでくれるのなら、とても高く評価するだろう」と述べたという。 そのため、最初のアイデアは"Global Report Initiative(グローバルな報告に関するイニシアティブ)"の作成に取り組むというものだったが、"Report"という響きはとても静的なものに聞こえたため、"Reporting"という名前にすることにしたという。現在進行形の”ing”が、このイニシアティブは常に進化し、発展し続けるというものだということを示しているとのことだ。 そしてGRIは、”Global”というその名を体現するべく、アメリカからだけではなく世界中から人権活動家や環境リーダーなど様々な人を集めて組織された。その後、Ceresにおける5年間の立ち上げ期間を経てGRIは独立した組織としてスピンオフし、現在はオランダのアムステルダムに本拠を置いている。 こうして生まれたGRIは、現在では世界60ヶ国以上で4000以上の企業が活用する国際的なサステナビリティ報告ガイドラインへと発展した。オーストラリア、ブラジル、中国、コロンビア、インド、南アフリカ、そしてアメリカにローカル事務局を設置しており、70名近いスタッフを抱えるまでになっている。 GRI's Impact(GRIがもたらしたもの) GRIが世界にもたらしたインパクトは非常に大きい。Bob Massie氏がCeresのトップとなった約20年前は、現在のようにグローバルで統一された報告基準を多くの企業が当然のものとして活用する時代が来るとは到底考えられない状況にあった。 同氏の言葉にもある通り、当時は"The whole idea of having an environmental ethic, or measuring your performance above and beyond your legal requirements was considered completely insane.(環境に対する倫理的な価値観を持つことや、法的な要求を超えて企業のパフォーマンスを測定しようという考えは全くもって非常識なことだと考えられていた)"のであり、"Sustainability was considered to be a shockingly difficult thing that no company would ever voluntarily take on as a goal.(サステナビリティは非常に難しいことだと考えられていたので、どの企業も自らそれを目標として進んで引き受けようとは決して思わなかった)" のだ。 しかし、GRIの登場により状況は変わった。GRIによって、企業は自社のサプライチェーンやエネルギー消費、水消費にとってサステナビリティがどのような意味を持つかについてブレイクダウンすることができるようになった。企業は自分達もサステナビリティに取り組むことができ、目標を設定することができ、そして自身を変革することができるということに気づき始めたのだ。 今日では、多くの企業がGRIのフレームワークを採用した結果として「報告」だけではなく実際の「行動」の変革を実現している。Ecomagination(エコマジネーション)というビジョンを掲げ、エネルギー効率上昇や環境負荷低減を経営戦略の中心に据えたことで大きな成長を果たしたGE(ゼネラル・エレクトリック)の例など、GRIは既に数多くの企業に成功事例をもたらしている。 多くの企業がサステナビリティをどのように企業経営に取り込んでいけばよいのかが分からずに試行錯誤していた時代にいち早くグローバルで標準化されたフレームワークを生み出し、計画・行動・評価・報告という明確なサステナビリティ戦略サイクルを数多くの企業経営に取り入れることに成功したGRIは、まさにその名の通りの理念を体現したといえるだろう。”Reporting”という名前に込められた意味の通り、さらなる進化と発展を期待したい。 【GRIについて】Global Reporting Initiative 【関連サイト】Ceres 【関連サイト】Tellus Insutitute

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2014/03/26 最新ニュース

【アメリカ】GISR、企業に向けてサスティナビリティ評価のための原則を発表

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アメリカのGISR(The Global Initiative for Sustainability Ratings)がサスティナビリティ格付けを認定するための原則を発表した。 GISRはサスティナビリティのための団体であるCeresとTellus Instituteによって2011年に発足した非営利団体。メンバーとして、Bloomgberg、Deustch Bankなど金融セクターの企業や、UPS、Disneyなど専門セクターの企業が参画しており、サステナビリティ指標と世界の金融市場指標との統合を検討している。今回発表された原則は、サステナビリティの数々の格付、認定、ランキングなどを認証するための性格のもの。GISR自身が企業の格付を行うことはないが、他を含め全体を包括する総合原則を定めることで、サステナビリティに一定の判断軸を整備しこうという試みだ。 サステナビリティには多様な定義が乱立している。CSRWireによると、現在、10000の会社が100もの格付システムを採用しており、さらに格付のための指標は400のテーマで合計20000もの指標があるという。今回、一定の水準を設けることで認識が共有できるようになったことは興味深い。GISRの発表した原則が唯一絶対のものであるわけではないが、このようなシステムを通して各企業がサスティナビリティに対する共通認識を得られることは意義のあることだ。 【団体サイト】The Global Initiative for Sustainability Ratings

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2014/01/17 最新ニュース
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