private 【アメリカ】Ceres、米600社を独自分析。10業種のマテリアリティ対応進捗状況分析

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 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月25日、米国大手約600社のサステナビリティに関する進捗状況を分析し、10業種のマテリアリティについて分析した報告書を発表した。今回発表された10業種は、「金融サービス」「食品」「アパレル」「保険」「石油ガス」「小売」「ソフトウェア」「ハードウェア」「輸送」「電力」。  同報告書には (more…)

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【アメリカ】Ceres、米電力企業向けの気候変動戦略アセスメントガイダンスを発表

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 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月10日、米電力企業向けの気候変動戦略アセスメントガイダンスを発表した。機関投資家から支持されるため、気候変動戦略の具体的な立案手法を解説している。同ガイダンス作成の資金はEnergy Foundationが拠出した。  米国では、機関投資家の間で気候変動への関心が年々高まっており、投資先の電力会社に具体的なアクションを求めるエンゲージメントを起こす事例も増えてきている。  今回のガイダンスでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインでも中核の概念となったシナリオ分析から具体的な事業戦略を構築するまでの手法をまとめた。シナリオ分析ではまず、将来を見通すための変動要素を収集することから始まる。今回のガイダンスでも、変動要素として、分析対象とする事業所、発電所、顧客エリア等の地理的範囲、マクロ経済推移、時間軸、対象資産等を取り上げ、それらをまず定めていくことから手順が始まる。  シナリオを立てた後には、2℃目標に向けた移行リスクと物理的リスクについて具体的に考察。仕上げとして、それらをリスクマネジメントを通じて回避したり、事業戦略として積極的に機会を創出しにいく流れとなる。  今回のガイダンスは総53ページの大作。電力会社だけでなく、他の企業でも参考になることは多い。 【参照ページ】Climate Strategy Assessments for the U.S. Electric Power Industry

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【国際】UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足。段階的石炭ダイベストメントを投資家に要請

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresは1月31日、2年毎に開催されている「気候リスク投資家サミット」の場で、新イニシアチブ「Investor Agenda」を発足。機関投資家に複数のコミットメントを要請した。内容には、段階的な石炭ダイベストメント、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)推進の「Climate Action 100+」への参加、CDPが進める企業情報開示の支援等が含まれる。  Investor Agendaは、パリ協定の2℃目標の達成に向け投資家が起こすべき行動をまとめたガイダンス。機関投資家に同ガイダンスに基づく宣言を行うよう働きかけている。「投資」「企業エンゲージメント」「投資家の情報開示」「政策提言」の4分野でアクションを設定した。  投資では、低炭素投資へのコミットメントや投資状況の開示を求めるとともに、新たなコミットメントをすることも要請。さらに石炭採掘と石炭火力発電の分野からの段階的ダイベストメントも盛り込んだ。  企業エンゲージメントでは、二酸化炭素排出量の多い世界大手約100社への削減を求める「Climate Action 100+」への参加を要請。さらに世界5,000社以上にCDPの情報開示に参加するよう投資家として働きかけるとの内容もある。その中で1,000社に気候変動シナリオ分析やTCFDガイドラインに沿う開示を要求するため、低炭素経済への移行を推進する企業・投資家団体We Mean Businessのキャンペーンへの参加も求めた。  投資家の情報開示では、投資家自身もTCFDガイドラインに基づく情報開示を進める。政策提言では2020年までに各国の気候変動政策を強化しパリ協定で合意した内容の実行を政府に迫る。  気候変動分野で活動する投資家機関は複数あるが、今回その中でも力のある7団体が終結し「オールスター」チームを結成。投資家へのアクションを強く促していく。 【機関サイト】Investor Agenda

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private 【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社

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 機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル(約3,000兆円)。まず、二酸化炭素排出量の多い世界約100社をターゲットとし、225社全体での集団的エンゲージメントを開始する。ターゲット企業の社名もすでに公表されている。  同イニシアチブに参加した機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、スウェーデン公的年金AP1、AP2、AP3、AP4、AP7、フランス預金供託金庫、フランス公務員退職年金基金(ERAFP)、フランス年金準備基金(FRR)、蘭PGGM、オランダ公務員年金(ABP)、デンマーク年金生活ファンド(PKA)、豪AustralianSuper、ブルネイ年金パートナーシップ、英国環境保護庁年金基金(EAPF)、英国大学退職年金基金(USS)、英国地方年金基金フォーラム(LAPFF)、ニューヨーク州年金基金、ニューヨーク市年金基金等の大手年金基金、仏アクサ、独アリアンツ、蘭エイゴン等の保険会社、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、AVIVAインベスターズ、Mirova、アムンディ、ナティクシス・アセット・マネジメント、シュローダー、Robeco、RobecoSAM、ドイチェ・アセット・マネジメント、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント、M&Gインベストメント、ノルデア・アセット・マネジメント、ノーザン・トラスト・アセット・マネジメント、ピクテ・アセット・マネジメント、ピムコ、トリリウム・アセット・マネジメント、MN、BNPパリバ・アセット・マネジメント、ボストン・コモン、マニュライフ・アセット・マネジメント等の運用会社大手。欧米の著名な機関投資家が勢揃いした。日本企業では、三井住友信託銀行とアセットマネジメントOne(*1)が参加。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は参加していない。  今回機関投資家が参加したイニシアチブは、 (more…)

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【国際】PRIとCeres、森林破壊を食い止める機関投資家の集団的エンゲージメントを発足

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 国連責任投資原則(PRI)とサステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは9月11日、世界中の機関投資家に対し、企業の森林伐採への関与を食い止める集団的エンゲージメント「Investor Initiative for Sustainable Forests」に参加するよう呼びかけを開始した。  同イニシアチブは、森林破壊と関連する労働人権侵害、土地所有権侵害、先住民への影響など幅広いESG課題を対象とする。イニシアチブ運営は、PRIとCeresが主導。ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団が資金提供し、世界自然保護基金(WWF)や持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)も協力する。  森林破壊にみられるサプライチェーン上のESG課題はますます注目を集めており、適切な対応を怠る企業は評判、規制、事業面でリスクを抱えるとともに、投資家からも投資リスクを指摘される可能性が出てきている。最近でも、食肉加工世界大手ブラジルのJBSが、違法に伐採した森林で肉牛を育成したこと等、様々なスキャンダルに見舞われ、2017年上半期に予定していたニューヨーク証券取引所での上場計画が一時凍結。株価下落や格付の引き下げにも至った。二酸化炭素を吸収する森林の破壊は、世界の二酸化炭素排出量を増加させてしまうため、機関投資家のリスク認識はますます高まってきている。  そのため、今回のイニシアチブも、企業が森林破壊に関するESG課題に適切に対処するよう、コモディティ商品の調達、加工、郵送などサプライチェーン上の情報を最新のツールやデータソースを用いて透明性の高い開示すること、最新のトレーサビリティや認証システムを活用すること、森林破壊や人権侵害を防止するための社内基準や方針等を整備することをなどを企業に要求していく。  PRIとCeresは、すでにパーム油について東南アジア等で同様の集団的エンゲージメントの取組を実施しており、今回のイニシアチブでは、対象を牛、大豆、木材、紙・パルプなど森林破壊の主要原因となっている商品作物に大規模に拡大した。活動は当面2年間展開され、まず1年後には進捗報告書を作成。2年後には活動の成果と次の展開をまとめた報告書を発表する予定。 【参照ページ】PRI and Ceres open collaborative engagement on deforestation to global investors

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【国際】Ceres、食品世界大手42社の水資源利用ランキングを公表。食品加工首位ネスレ

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 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは9月12日、食品世界大手企業に水資源の効率的利用を呼びかけるレポート「Feeding Ourselves Thirsty: Tracking Food Company Progress Toward a Water-Smart Future」を発表し、米国企業を中心に世界大手42社の水資源利用に関するランキングを発表した。食品業界は世界全体で5兆米ドル規模。気候変動の影響により、世界の水資源の希少性はますます高まり、食品業界の事業リスクが高まっている。  今回ランク付けされた企業は、「加工食品」「飲料」「農作物」「肉類」の4業界に分けられ、水資源の依存度や、水の安全性、工程での使用効率等、水資源リスク管理の状況を分析した。Ceresは2015年にも同様のランキングを発表しており、前回に比べ平均で10%程度改善が見られた。  対象となった企業は、加工食品では、ネスレ、ユニリーバ、ペプシコ、ゼネラル・ミルズ、ダノン、ケロッグ、キャンベルスープ、マース、モンデリーズ・インターナショナル、ハーシー、クラフト・ハインツ等21社。飲料では、コカ・コーラ、ディアジオ、アンハイザー・ブッシュ・インベブ、ドクターペッパー・スナップル・グループ等8社。農作物は、オーラム・インターナショナル、イングレディオン、カーギル、バンジ等7社。肉類は、スミスフィールド・フーズ、ホーメルフーズ、JBS、タイソン・フーズ等6社。日本企業は世界市場シェアが低く、含まれていない。  各業界のトップは、加工食品ネスレ、飲料コカ・コーラ、農作物オーラム・インターナショナル、肉類スミスフィールド・フーズ。飲料を除く3業界は、いずれもトップ企業が2位以下を大きく引き離していた。各業界2位は、加工食品ユニリーバ、飲料ディアジオ、農作物イングレディオン、肉類ホーメルフーズ。  4業界のうち、加工食品と肉類は、前回からの改善度が大きく、加工食品は16%、肉類は20%の%の改善が見られた。但し、42社の平均は31点と非常に低く、業界全体では大きな改善が求められる結果となった。 【参照ページ】New Report Ranks Largest Global Food Companies on Water Risk Management as Climate Change Impacts Accelerate

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【国際】PRIと機関投資家4団体、企業に気候変動情報開示を要求する「Climate Action 100+」発足

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 国連責任投資原則(PRI)と、気候変動対応を企業に求める4つの世界機関投資家団体である欧州のIIGCC(Institutional Investors Group on Climate Change)、米国のINCR(Investor Network on Climate Risk)を運営するCeres、オーストラリア・ニュージランドのIGCC(Investors Group on Climate Change)、アジアのAIGCC(Asia Investor Group on Climate Change)は9月28日、気候変動対応を世界規模で推進するための新たな5カ年イニシアチブ「Climate Action 100+」を発足させた。  今回のイニシアチブは、各機関が結束し、機関投資家が企業への集団的エンゲージメントを行うためのもの。企業への要求事項は主に3つ。まず、二酸化炭素排出量を削減し、パリ協定で国際合意に達した2℃目標へのコミットメント。次に、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)がまとめたガイドラインや、上記気候変動対応要求4団体で構成するGIC(Global Investor Coalition on Climate Change)が作成する各業種向けの気候変動情報開示ガイダンスに沿う情報開示。そして、気候変動に関する取締役会の説明責任と監視を確実に遂行するための強力なガバナンス体制の構築。 【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース(TCFD)、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表(2017年6月29日) 【参考】【国際】GIC、石油ガス世界大手10社への集団的エンゲージメント結果と今後の課題を報告(2017年5月25日)  同イニシアチブは、企業を評価するための尺度として、CDPのデータを用いる。また、他の国際環境NGOとも連携していく。まずは、二酸化炭素排出量の多い企業に焦点を当てる。  Climate Action 100+のステアリング・コミッティー(運営事務局)は、発足5機関のほか、カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、AustralianSuper、Ircantecなど世界的な機関投資家が務める。同イニシアチブは、幅広い機関投資家からの参加を求めており、今年10月中旬より同イニシアチブに参加するための手続き書類がホームページ上で公開される。  これまでも機関投資家コミュニティーが、企業に気候変動情報開示を求めるイニシアチブは発足してきたが、今回のイニシアチブは規模が格別。PRIとGIC構成4団体が結束したことで、影響力は巨大だ。 【機関サイト】Climate Action 100+

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【国際】Ceres、投資家向けに食品業界へのエンゲージメント・ガイダンスを作成。8品目を対象

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 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは6月26日、機関投資家向けに食品業界に対してエンゲージメントをするためのガイダンス「Engage the Chain」を発表した。ガイダンスでは、牛肉、穀物、乳製品、紙製包装、パーム油、大豆、サトウキビ、小麦の8つの主要農作物・包装の環境・社会リスクをまとめた。  農業は、気候変動、森林伐採、水質汚染や生物多様性など環境破壊に繋がる側面があると同時に、労働者の人権侵害や貧困という課題も抱えている。食品企業の多くは、これらの農業が抱えるサプライチェーンリスクを完全には理解できていない。ガイダンスでは、食品企業が直面しうるレピュテーションリスク、市場リスク、事業オペレーションリスク、訴訟リスク、規制リスクの具体的な事例も解説した。  またガイダンスでは、機関投資家が食品サプライチェーンを理解しやすいよう、上記8つの農作物・包装について、生産から加工までのバリューチェーンと主な企業の図説、7つの主要ドライバーが各農作物・包装に与えるインパクト。各リスクに晒されている米大手食品・飲料企業の一覧表もまとめられている。さらに、投資ポートフォリオ上の重大リスクを評価・分析するための具体的な手法についても説明している。  今回のガイダンス作成にあたっては、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ等食品メーカー、WWF等NGO、ボストン・コモン・アセット・マネジメント、トリリウム・アセット・マネジメント等運用会社がレビューを行った。作成資金は、ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団等が提供した。 【参照ページ】Ceres Launches New Investor Guide to Engage Food Sector on Sustainability Risks

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【国際】世界主要機関投資家390(資産2,500兆円)、G20政府にパリ協定支持とアクションを要請

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 気候変動対応に関心の高いアジア地域の機関投資家団体Asia Investor Group on Climate Change(AIGCC)は7月3日、世界390の主要機関投資家が、G7諸国およびG20諸国の政府に対し、気候変動枠組条約パリ協定への支持と具体的なアクションの実施を要請する共同声明を出した発表した。共同声明に加わった機関投資家の運用資産総額は22兆米ドル(約2,500兆円)に上る。  今回の共同声明はもともと、AIGCCの他、欧州のIIGCC(Institutional Investors Group on Climate Change)、北米のCeres主導INCR(Investor Network on Climate Risk)、オーストラリア・ニュージランドのIGCC(Investors Group on Climate Change)、国連責任投資原則(UNPRI)、国際環境NGOのCDPの主導により、世界200の機関投資家(運用資産総額15兆米ドル)がG7諸国政府に対しパリ協定で合意した目標を達成するよう求める共同声明を作成したことから始まった。その後今年6月30日まで他の機関投資家からの参加を受け付けたところ、合計390の機関投資家からの参加が集まった。共同声明は当初予定のG7諸国政府だけでなく、G20諸国政府にも送付された。  共同声明では、「各国の削減目標の達成を含むパリ協定への支援とコミットメントの不断の継続」「2℃さらには1.5℃目標の達成に向けた気候・エネルギー計画の発布」「低炭素社会への移行に向けた積極的な投資」「TCFD最終報告書への支持を含む気候関連財務報告フレームワークの導入」の4点を盛り込んだ。 【参照ページ】Letter From Global Investors To Governments Of The G7 And G20 Nations

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【国際】GIC、石油ガス世界大手10社への集団的エンゲージメント結果と今後の課題を報告

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 気候変動対応を強く求める世界規模の機関投資家団体GIC(Global Investor Coalition on Climate Change)は5月15日、北米と欧州の石油ガス企業10社を対象に実施した、気候変動対応を求める集団的エンゲージメントの結果と効果をまとめた報告書「Investor Climate Compass: Oil and Gas – Navigating Investor Engagement」をCDPと共同で発表した。  同報告書を発表したGICは、企業に気候変動対応を強く求める機関投資家の地域団体である、欧州のIIGCC(Institutional Investors Group on Climate Change)、米国のINCR(Investor Network on Climate Risk)、オーストラリア・ニュージランドのIGCC(Investors Group on Climate Change)、アジアのAIGCC(Asia Investor Group on Climate Change)の4団体で構成されている。  今回対象となった10社は、米エクソンモービル、米シェブロン、米オキシデンタル、米コノコフィリップス、カナダのサンコー、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル(BGグループ含む)、英トタル、英BP、イタリアEni、ノルウェーのスタトイル。  GICはこれまで、石油ガス企業に対し、情報開示要求、集団的エンゲージメント会議、株主総会決議、議決権行使ポリシー制定などを進めてきた。同報告書では、集団的エンゲージメントの結果として、スタトイル(ノルウェー)、Eni(イタリア)、トタル(英国)などで進展が見えた一方、エクソンモービル(米)などは遅れを取っていると総評した。  また、機関投資家が関心を寄せる5つの分野について、今後の課題を分析した。 ガバナンス:調査対象となった10社のうち半数は、二酸化炭素排出量と役員報酬を連動させるようになった。しかし、長期的または戦略的な削減量を目指すインセンティブが設計された役員報酬制度を設けている企業はまだ2社しかない 戦略:パリ協定で採択された温室効果ガス排出抑制の目標に適応したビジネス戦略のシナリオ分析を実施し滝行は10社のうち7社。IEA(国際エネルギー機関)が発表した「450ppmシナリオ」(温室効果ガス濃度を450ppm以下におさめるシナリオ)の財務影響を定量分析した企業はBPとスタトイルの2社のみ。 戦略遂行:カナダのオイルサンドなどの大量の二酸化炭素排出を伴う化石燃料資産からのダイベストメント(投資引き揚げ)または投資削減を決定した企業は10社のうち3社のみ。また、2016年の10社合計設備投資のうち、低炭素関連投資はわずか1.5%のみ。エクソンモービルは気候変動対策、情報開示、株主との対話、いずれの分野でも後れを取っている 透明性:スコープ1とスコープ2だけでなく、スコープ3も公開しているのは10社中8社。排出削減目標を設定しているのは4社のみ 公共政策:パリ協定の目標達成の支持を明確にしているのは8社。しかし、国内及び国際環境政策への公的支援を強化する必要性がまだある。企業のロビー活動や企業団体は依然として低炭素社会への移行に向けた法規制に反発している  GICは今後も、石油ガス企業への取組を強化していく。 【参照ページ】New Investor Report: Oil & gas companies show progress on climate change, but laggards like ExxonMobil remain way behind 【報告書】Investor Climate Compass: Oil and Gas

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