国連食糧農業機関（FAO）は12月12日、人工衛星画像データを用いた土地利用監視ツールのオンライン版「Collect Earth Online（CEO）」をリリースしたと発表した。FAOが提供してきた「Collect Earth」を大きく強化する。 FAOは、環境監視ツール群「Open Foris」の一つとして、過去数年間、土地利用や森林破壊に関する人工衛星画像データを「Google Earth」「Bing Maps」「Googl [...]
英労働専門機関Chartered Institute of Personnel and Development（CIPD）は8月15日、FTSE100採用企業のCEO報酬の中央値は、2016年から2017年にかけ11%上昇し、393万ポンド（約5.5億円）と発表した。英国では経営陣と従業員の所得格差が問題となり、格差報告義務化法も制定されたが、実際にはさらに格差が開いていた。 今回の調査では、PersimmonとMelrose I [...]
LGBT平等促進に熱心な企業が参加する国際イニシアチブOUTstandingは10月26日、LGBT平等への取り組みに優れた経営者を発表する「Role Models」の2017年結果を発表した。「Role Models」の発表は2013年から実施され今年で5回目。 OUTstandingには、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、リンクトイン、ペイパル、IBM、BP、ダウ・ケミカル、ヴェオリア、ボストンコンサルティンググル [...]
米経営学誌のハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）は10月、2017年度の「世界のCEOベスト100（The Best-Performing CEOs in the World）」を発表した。同ランキングは、在任期間中の株主総利回り（TSR）および時価総額の増加という視点から、世界で最も優れた財務パフォーマンスを上げているCEOを格付するものだが、昨年からは新たに企業のESG（環境・社会・ガバナンス）指標も要素として採用されている [...]
スリランカの電力関連当局であるスリランカ公益事業委員会（PUCSL）は7月20日、スリランカ国営電力会社のセイロン電力庁（CEB）が提出した2018年から2037年までの長期電源開発計画となる「最少費用長期電源開発計画（LCLTGEP）」を一部修正し、国の電力計画として最終承認した。国内の発電シェア90%以上を誇るセイロン電力庁は、同計画のもとで石炭火力発電所建設を2037年まで原則停止することが決まった。 セイロン電力庁は当 [...]
英国人材開発協会（CIPD）と英シンクタンクHigh Pay Centreは8月3日、FTSE100企業のCEO報酬に関する分析レポート「Review of FTSE 100 executive pay packages」の2017年版を発表した。両者は毎年このレポートを発表している。同レポートによると、FTSE100の平均CEO報酬は450万ポンド（約6.4億円）で、2015年の540万ポンドより17％減少した。一方、英国正規雇用 [...]
世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている国際機関、金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は6月29日、同タスクフォースが検討してきた「気候変動関連の財務情報開示」に関する最終報告書「Final Report: Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」を [...]
持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）は6月5日、世界サーキュラーエコノミー・フォーラム（WCEF）と共同で、CEO向けのサーキュラーエコノミー解説ガイド「CEO Guide to the Circular Economy」を発表した。ガイドの策定ではコンサルティング世界大手アクセンチュアも協力した。 今回発表のガイドは、CEO向けに作られているため、サーキュ [...]
米大手企業を中心とする30社のCEOは5月10日までに、米トランプ大統領に気候変動枠組条約パリ協定への残留を求める共同書簡に署名した。CEOらは、パリ協定に留まることが、米国企業、サプライヤー、顧客、地域社会にとって有益であり、協定から離脱することはマイナスの影響となることについて言及。各国が支持する枠組みに留まることで、企業は気候変動対応とビジネスに求められる変化の両方を追求できるとしている。 今回の共同書簡への署名は、米ウォー [...]
米経営学誌のハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）は10月16日、2016年度の「世界のCEOベスト100（The Best-Performing CEOs in the World）」を発表した。同ランキングは、在任期間中の株主総利回り（TSR）および時価総額の増加という視点から、世界で最も優れた財務パフォーマンスを上げているCEOを格付するものだが、昨年からは新たに企業のESG（環境・社会・ガバナンス）指標も要素として採用され [...]
