private 【EU】CDPとCDSB、欧州80社の気候変動情報開示分析。EU非財務情報開示指令の報告初年度

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと、気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は11月29日、2014年EU非財務情報開示(NFR)指令が2017年度の企業報告から適用されたことに伴い、適用初年度の気候変動関連の開示状況を分析したレポートを発表した。分析では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインも考慮された。  今回の分析では、EU大手企業80社(時価総額合計3.75兆ユーロ)を分析対象とした。結果、99%の企業は、1つ以上の主要な非財務情報関連に関するポリシーアプローチを開示しており、事業投資やファイナンスにおける環境または気候変動の影響を開示している企業も76%あった。気候変動や環境分野のリスクを1つ以上特定している企業も (more…)

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【国際】Corporate Reporting Dialogue、各ガイドラインの整合性向上プロジェクト発足

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 企業報告に関する代表的なイニシアチブのCDP、GRI、CDSB、FASB(米国財務会計基準審議会)、IASB(国際会計基準審議会)、国際標準化機構(ISO)、SASB(米国サステナビリティ会計審議会)、IIRC(国際統合報告評議会)の8団体による協働組織「Corporate Reporting Dialogue(CRD)」は11月7日、各ガイドラインの整合性を高める2年間のプロジェクトを発足した。  同プロジェクトでは、各ガイドラインの共通性と相違点をマッピングし、整合性を高めていく。とりわけ財務報告と非財務報告の統合に力を注ぐ。  今回のプロジェクト発足の背景には、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CFA協会、Ceres、Global Impact Investing Network(GIIN)、Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)、International Corporate Governance Network(ICGN)の7団体の協働組織「Global Investor Organisations Committee(GIOC)」がCRDに対し、ガイドラインの整合性向上を要請したことがある。 【参考】【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示(2018年10月24日) 【参考】【国際】Corporate Reporting Dialogue、企業報告の主要8フレームワークの俯瞰マップを公開(2015年6月3日) 【参考】【国際】IIRC、GRI、ISO、SASBらと共に企業報告に関する新たな共同イニシアティブを開始(2014年8月7日) 【参照ページ】Corporate Reporting Dialogue: Better Alignment Project

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private 【国際】PRI、CFA協会、GIIN等投資家団体、サステナビリティ報告ガイドラインのあり方で共通見解提示

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 ESG投資推進の機関投資家団体は10月18日、企業のサステナビリティ報告に関するディスカッション・ペーパーを発表。企業及びサステナビリティ報告ガイドライン策定団体に対し、投資家によりニーズが異なるため複数の測定手法やフレームワークが存在することは認めつつも、フレームワーク間の調整を進めるよう要請した。  今回のディスカッション・ペーパーを発表したのは、Global Investor Organisations Committee(GIOC)。同団体の現在の加盟機関は、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CFA協会、Ceres、Global Impact Investing Network(GIIN)、Global Sustainable Investment Alliance(GSIA)、International Corporate Governance Network(ICGN)の7つ。  今回GIOCは、Corporate Reporting Dialogue(CRD)に参加する8機関に対し、報告フレームワークの調整を要望。参加8機関は、GRI、国際標準化機構(ISO)、CDP、CDSB、国際統合報告評議会(IIRC)、SASB、国際会計基準審議会(IASB)、FASB。CRD議長は、2016年4月にフランクフルトで開催されたIIRCの会合で、機関投資家に対しESG投資に対する共通見解の提示を要請。それを受けGIOCが発足し、今回のディスカッション・ペーパー発表に至った。  今回GIOCは、機関投資家は投資判断に当たり、 (more…)

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【国際】TCFDとCDSB、TCFDガイドラインのナレッジ情報サイト「TCFD Knowledge Hub」開設

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 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は5月1日、企業や機関がTCFDガイドラインにも基づく情報開示のための知見、ツール等を集約した情報サイト「TCFD Knowledge Hub」を共同でリリースした。サイトの運営はCDSBが担当する。  同サイトには、リリース時点で、国際機関やNGO、シンクタンク、コンサルティング企業、学術界等32機関以上から300以上の資料を掲載。資料は、TCFDガイドラインに基づき「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「測定と目標」の4つに分けられており、資料掲載数は、ガバナンスが80、戦略が236、リスクマネジメントが152、計測と目標が125。  資料の内容は、法規制、フレームワーク、基準、ガイダンス、リサーチペーパー、ツール、ウェビナーに関するもの。地域別やセクター別にもタグ付けされており、企業や機関が必要とする情報が探しやすくなっている。  同サイトには今後、パイロットプロジェクトに加わった企業のケーススタディも掲載されていく予定。 【参照ページ】TCFD and CDSB Launch Knowledge Hub to Help Organizations Implement the TCFD Recommendations 【ウェブサイト】TCFD Knowledge Hub

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【国際】CDSB、環境報告フレームワークを改定。TCFD提言内容盛り込む

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   気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は4月9日、企業の環境情報開示ガイドライン「CDSBフレームワーク」を改定し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインとの整合性のある新たなバージョン2.1版を発行した。  CDSBは、CDPが事務局を務め、世界経済フォーラム(WEF)、世界資源研究所(WRI)、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)、The Climate Registry(TCR)、Ceres、IETAの8団体が加盟するネットワークで、気候変動を含む広範な環境情報の開示ガイドラインを策定している。現在、CDSBフレームワークを参照ている企業の合計時価総額は5.2兆米ドル(約560兆円)。  CDSBは、2017年に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で発足し、10周年を迎えた。過去10年間は、各加盟機関間の調整や、環境報告のためのテクニカルな検討、政府へのエンゲージメントを実施してきた。今回、新たに5カ年戦略を策定。今後は企業や投資家とのエンゲージメントを活動内容に加え、活動領域を増やしていくとした。 【参照ページ】CDSB aligns its reporting Framework with TCFD recommendations and launches 5-year strategy 【ガイドライン】CDSB Framework 2.1

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【国際】環境評価やコーポレートガバナンスには情報開示の共通性見られる。WBCSD報告書

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 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は3月26日、世界各地域のサステナビリティ報告手法を分析した報告書第2弾「Insights from the Reporting Exchange: Corporate governance and harmonization」を発行した。環境インパクト評価やコーポレートガバナンス等の報告に共通性が見られるようになってきたと報告した。  WBCSDは2017年、CDSBと英Ecodeskと協働し、世界各地域のサステナビリティ報告手法を収集したウェブサイト「Reporting Exchange」を設立。サステナビリティ報告手法の調和を推進してきた。第1弾報告書「Insights from the Reporting Exchange」では、サステナビリティ報告が各地域で確立されつつも複雑性が増しており、国際的な調和が必要だと結論付けた。今回の第2弾報告書では、60ヶ国の報告手法の共通性を分析した。  同報告書は、環境インパクト評価、労働安全衛生、コーポレートガバナンス・コードの分野で共通性が見られると分析。とりわけコーポレートガバナンス・コードでは、「G20/OECDコーポレートガバナンス・コード」とICGNの「Global Governance Principles」が、共通性創出に大きな役割を果たしているとした。特に共通性が高いのは、リスクマネジメント、内部統制、役員報酬、そして株主との対話。一方、企業の説明責任については大きな差が見られる。  今後の注目分野としては、仏エネルギー転換法173条が、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の先鞭になり、国際的な気候変動対応報告フォマットを形成しつつあることや、英国現代奴隷法が定めたサプライチェーン上の人権侵害防止ルールが他国にも広がりつつあることを挙げた。 【参照ページ】Report released today reveals opportunities for harmonization in sustainability and corporate governance reporting

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private 【国際】CDPとCDSB、企業のTCFD情報開示の国別状況を分析。日本企業も対象

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 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと、気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は3月19日、2017年のCDP質問票を基に、企業の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに基づく情報開示状況を分析した報告書を発表した。82%の企業が気候変動リスクを取締役会レベルで議論しているとしつつも、取締役に気候変動マネジメントを促す金銭的または非金銭的インセンティブを与えている企業は12%しかなく、認識とアクションの間には大きなギャップがあると報告した。  分析対象は世界主要国の1,681社。米国501社、日本311社、英国243社、カナダ118社、フランス92社、ドイツ84社、オーストラリア75社、韓国62社、ブラジル57社、トルコ51社、インド51社、中国29社等。  TCFDは、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の4つの観点での情報開示を求めている。情報開示の国際比較では、TCFDに基づく情報開示が進んでいる国は、フランス、英国、ドイツの3ヶ国。とりわけ「ガバナンス」「リスクマネジメント」「指標と目標」の3項目では開示が進んでいる。また、全体では80%が気候変動による物理リスクや移行リスクによる財務インパクトの開示を行っており、とりわけ進んでいるのは韓国とインドだった。  日本企業については (more…)

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【国際】SASBとCDSB、TCFDガイドラインの推進で協働。大手10社も気候関連財務情報開示を表明

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 米SASB(米国サステナビリティ会計基準審議会)と気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は9月18日、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)がまとめたガイドラインに沿った情報開示を推進するため協働すると発表した。今後両機関は、各々の現状のスタンダードとTCFDガイドラインとの差異を分析し、ギャップを埋める作業を開始する。またSASBとCDSBは双方のスタンダードの違いも解消していく。作業後の各々のスタンダードは、パブリックコメントを受け付けた上で、正式にスタンダードを改定する。これにより、SASBやCDSBを参照する企業が、TCFDガイドラインに沿う情報開示を行いやすいようにしていく。  また、世界的大企業10社も同日、TCFDガイドラインに沿う気候変動情報開示を2020年までに開始すると発表した。同日ニューヨークで開催されていた世界最大級の環境イベント「Climate Week NYC」の場で表明した。発表に加わった10社は、英小売大手マークス&スペンサー、蘭フィリップスライティング、スペインガス大手エナガス、英保険大手AVIVA、蘭化学大手DSM、スペインのゼネコン大手フェロビアル、スペイン電力大手イベルドローラ、仏ITコンサルティングSopra Steriaグループ、インドIT大手ウィプロ、英広告代理店大手WPP。 【参照ページ】Converging on Climate Risk

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【国際】CDSB、TCFDの推奨ガイドラインを実現するための企業イニシアチブを発足

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 気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は7月17日、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が推奨する情報開示ガイドラインの実現に向けたイニシアチブを設立すると発表した。企業に対し、同イニシアチブへの参加を呼びかけている。  CDSBは2007年に世界経済フォーラム(WEF)の中で立ち上がった構想をもとに創設。企業の気候変動情報開示の標準化を目指し、世界的なフレームワークを構築し有価証券報告書等での気候変動情報の開示を推進してきた。CDP、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)、WWF(世界自然保護基金)、The Climate Group、The Climate Registry(TCR)、(世界資源研究所)、CERES、IETA(国際排出権取引連盟)の8団体ともパートナーシップを締結している。企業の気候変動情報開示では、長年CDSBがガイドライン策定を推進してきたが、近年はCDSBとは別に、TCFDの中で国際的に大きな検討が進み、枠組みが固まった。CDSBは今回、TCFDの成果を歓迎し、CDSBとTCFDの双方のガイドラインを融合させていく。  同イニシアチブは、TCFDの成果を支持する企業にスポットを当てるだけでなく、TCFDが推奨するガイドラインをどのように投資家に向け共通であり比較可能な状態で情報開示を行っていくかについても取り組む。参加する企業には2020年までにパリ協定に沿う内容の気候関連財務情報開示を行うことが求められる。またCDSBの気候変動報告フレームワークにも準拠することが推奨される。  CDSBは参加企業を一定期間募った後、数ヶ月後に同イニシアチブを正式に設立する。 【参照ページ】New initiative showcases companies committing to disclose climate-related financial risks

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【国際】Corporate Reporting Dialogue、主要ガイドラインの「マテリアリティ」比較発表

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 Corporate Reporting Dialogueは3月30日、同団体に加盟している8つの機関、CDP、CDSB、GRI、IFRS、IIRC、ISO、SASB、(FASBは現在マテリアリティを定義中のため部分参加)がそれぞれ定義する「マテリアリティ」の違いを比較する分析レポート「Statement of Common Principles of Materiality of the Corporate Reporting Dialogue」を発表した。レポートには、マテリアリティ定義の違いだけでなく、8つの機関の共通原則についても記されている。 【参考】【レポーティング】サステナビリティ(CSR)報告ガイドラインを主導するグローバル機関  Corporate Reporting Dialogueは、前述の8つの機関が2014年6月17日に立ち上げた団体。世界的に影響力のあるスタンダード、ガイドライン、フレームワークを司る機関が集うことで、内容の一貫性、統一性、比較可能性を求めるために活動を行っている。各機関のミッションはそれぞれ微妙に異なるが、近年マテリアリティという概念が重要であるということでは一致している。しかし、それぞれのマテリアリティの定義が異なるため、複数のガイドラインに沿った報告書作成をすることが難儀であると指摘されていた。今回のレポートはそれに一定の回答をするものとなっている。  レポートの中では、マテリアリティの共通原則として、 マテリアリティ分析は基本的に定性的なものである マテリアリティ特定は経営陣の視点ではなく、重要ステークホルダーの視点から行わなければならない 企業報告書にはマテリアリティに関する情報が入っていなければならない 開示データを見積もる際にはバイアスを除き、可能な限りインプットを行い、客観的になされなければならない 情報開示においては、合理的な測定方法を超越するまでの正確性は要求されない などを掲げた。  多くの機関はマテリアリティの定義を一本化していくことは難しいと考えているものの、Novo Nordiskのコーポレート・サステナビリティ担当役員Susanne Stormer氏は今回の声明発表に際し、「マテリアリティを考慮していくことは、企業が戦略や報告書を作成する上でとても重要だ。それによってさらなる価値を追求していくことができる。今回のレポートでマテリアリティの共通認識が示されたことは大きな一歩だ」と高く評価している。  本題のマテリアリティ比較は、4ページにまとまっている。比較的早く読めるため、関係者にはぜひご一読頂きたい。 【参照ページ】Corporate Reporting Dialogue releases a Statement of Common Principles of Materiality 【レポート】Statement of Common Principles of Materiality of the Corporate Reporting Dialogue

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