トップニュース 【オランダ】シェル、2050年カーボンニュートラル宣言。Climate Action 100+がエンゲージメント エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月16日、気候変動対応として、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にコミットすると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックや原油価格下落局面に...
トップニュース 【日本】アサヒグループ、茨城県でボイラーからのCO2回収実証開始。東芝エネルギーシステムズ製 アサヒグループホールディングスの独立研究子会社アサヒクオリティーアンドイノベーションズは12月23日、2020年1月から茨城県のアサヒグループ研究開発センターに「CO2分離回収試験装置」を導入する実証試験を開始すると発表した。...
トップニュース 【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。 同論文は...
トップニュース 【国際】モルガン・スタンレー、脱炭素技術投資に関するレポート発表。主要5分野で50兆ドル必要 金融世界大手米モルガン・スタンレーは10月24日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロを達成するには、脱炭素技術の主要5分野に対し50兆米ドル（約5443兆円）の投資が必要だとするレポートを発表した。米金融情報大手ブルームバ...
トップニュース 【国際】11ヶ国政府とOGCI加盟企業、官民連携でのCCUS推進を確認。ハブ設置や商業化 クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）イニシアチブと、石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）の加盟企業は9月23日、世界中で経済的に実行可能で、環境に責任があり、安全なCCUS産業の立ち上げ...
トップニュース 【国際】UNFCCC事務局長、気候変動緩和でCCSへの頼り過ぎに警鐘。企業に削減への変化要請 国連気候変動枠組条約事務局のパトリシア・エスピノサ事務局長は9月5日、ノルウェー政府と欧州委員会がオスロで開催した炭素回収・（CCS）貯留に関する欧州ハイレベル会議の場で、二酸化炭素排出量削減においてCCSに頼りすぎるない...
トップニュース 【ノルウェー】オスロ、2030年までにCO2を95%削減。EV推進、交通量削減、CCS活用等 ノルウェー首都オスロ政府は8月9日、2030年までに二酸化炭素排出量を2009年比95%削減すると発表した。市政府は実現に向け、市内の全自動車を、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）等のゼロ・エミッション車に切り替えていく意向を...
トップニュース 【オーストラリア】BHPと三菱商事子会社、CCS等のCO2削減技術開発で協働 資源世界大手豪BHPと三菱商事豪子会社Mitsubishi Developmentは6月20日、省エネや炭素回収・貯蔵（CCS）等の二酸化炭素排出量削減技術の分野で協働する覚書を交わした。今後具体的な協働分野を模索していく。BHPの国別の取引額では...
トップニュース 【日本】政府、パリ協定長期戦略を閣議決定。経産省と文科省はCO2削減技術の課題分析報告書発表 日本政府は6月11日、4月にパリ協定長期成長戦略懇談会が提出した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）し、2070年までに二酸化炭素ネット排出量をゼ...
トップニュース 【日本】経産省、CCUSの一環でカーボンリサイクルの技術ロードマップ策定。コスト削減が最大の壁 経済産業省は6月7日、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）技術の中で、回収した炭素を加工し、鉱物化や人工光合成、メタネーションによる素材や燃料として利用する「カーボンリサイクル」の技術ロードマップを策定した。日本政府は、二酸...
トップニュース 【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」策定。具体的なコスト削減目標設定 経済産業省の水素・燃料電池戦略協議会は3月12日、水素基本戦略及び第5次エネルギー基本計画で掲げた目標の達成に向け、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定した。基本戦略で掲げた目標を達するためのKPIとして、基盤技...
トップニュース 【イギリス】合意なき離脱による気候変動制度への影響を発表。EU-ETSからも離脱し、独自の炭素税構想 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月11日、EU離脱の中で「合意なき離脱」シナリオを想定し、離脱後の気候変動関連制度への影響を発表した。英国政府が掲げる気候変動対応コミットメントには変わりがないが、英国企業はEUから離...
トップニュース 【イギリス】政府、炭素回収、利用、貯蔵（CCUS）で沖合輸送コスト試算結果公表 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月28日、低炭素社会を促進するため2017年10月12日に策定した「クリーン成長戦略」で柱の一つに位置づけた炭素回収、利用、貯蔵（CCUS）技術について、沖合への炭素輸送プロジェクトコストの...
トップニュース 【アメリカ】連邦政府、原発・炭素回収貯蔵（CCS）・燃料電池車両に対する税控除開始 トランプ米大統領は2月9日、2年間の連邦政府予算文書に署名した。予算案は、上院が賛成71、反対28で可決。下院も賛成240、反対186で可決した。同予算には、再生可能エネルギー分野に実施してきた税控除を拡大し、原子力発電や炭素回...
トップニュース 【チリ】政府、CCSなし石炭火力発電新設を禁止。2050年までの再エネ比率70%に向け官民連携 チリのミシェル・バチェレ大統領は1月31日、炭素回収・貯蔵（CCS）設備のない石炭火力発電所の国内での新設を禁止すると発表した。同国のエネルギー省と同国の電力事業者業界団体「Asociación Gremial de Generadoras de Chile」の...
トップニュース 【国際】世界の国・州25政府、CCS無し石炭火力発電の早期全廃で同盟結成。英国・カナダが主導 英国政府とカナダ政府は11月16日、気候変動枠組み条約ボン会議（COP23）の場で、石炭火力発電を早期に全廃し再生可能エネルギーへの移行を進める国際イニシアチブ「Powering Past Coal Alliance（PPCA）」を発表した。すでに25の中...
トップニュース 【国際】国際エネルギー機関IEA「世界エネルギー展望（Energy Outlook）2017」発行 国際エネルギー機関（IEA）は11月14日、「世界エネルギー展望（World Energy Outlook）2017」を発行した。過去1年間の大きなトレンドとして、再生可能エネルギーの急速な伸長と発電コストの低下、米国でのシェールガス・シェールオ...
トップニュース 【国際】国際エネルギー機関、炭素回収・使用・貯蔵（CCUS）向け投資促進で政府・企業会合開催 世界29ヶ国が加盟する国際エネルギー機関（IEA）は11月7日、炭素回収・使用・貯蔵（CCUS）への投資促進に向けたハイレベル会合を開催。加盟国の政府高官や大手企業CEOや役員が一堂に介した。政府参加国は、米国、カナダ、メキシコ、...
トップニュース 【国際】BMW、フォード、フォルクスワーゲン、ダイムラー、コンボ規格EV充電所整備で合弁設立 自動車世界大手独BMWグループ、独ダイムラー、米フォード、独フォルクスワーゲンの4社は11月3日、電気自動車（EV）充電ステーションインフラを整備するための合弁企業「IONITY」を設立したと発表した。4社が25%ずつ出資。フォル...
トップニュース 【日本・アメリカ】日米首脳、戦略エネルギーパートナーシップで合意。石炭・原子力を推進 安倍晋三首相と米ドナルド・トランプ大統領は11月6日、日米首脳会談の場で「日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）」を、日米経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致した。同パートナーシップは、「開かれた競争的なエ...
Skip navigation Skip navigation