private 【金融】2018年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜

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 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は1月18日、2017年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「2018 Green Bond Market Summary」を発行しました。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は世界全体で1,673億米ドル(約18.3兆円)。ソーシャルボンドやサステナビリティボンドも加えると2,025億米ドル(22.2兆円)でした。 【参考】【金融】2017年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国〜 【参考】【金融】2016年 世界グリーンボンド市場の概況 〜世界のトレンドと発行首位中国の状況〜(2017年2月24日)  CBIのグリーンボンド基準では、調達資金使途の95%以上をCBIが定める環境関連用途に用いる必要があります。また発行時にセカンドオピニオンと呼ばれる第三者評価を受けなければなりません。CBIには「CBIグリーンボンド認定」制度がありますが、同認定を受けていないグリーンボンドもCBIが情報収集しているため、CBIがCBI基準に適合すると判断すれば統計に加えられています。  2018年の発行額は1,673億米ドルで、2016年の1,555億米ドルから3%増加しました。発行体ベースでは (more…)

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private 【ASEAN】CBI、ASEAN地域のグリーンボンド・ローン報告書発表。過去累計は50億米ドル

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 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は1月22日、ASEAN地域のグリーンファイナンス市場をまとめた2つのレポートを発表した。ASEANは世界で第6位の経済力を誇るが、経済成長の裏には、大気汚染、水質汚染、森林破壊等の環境コストの代償が高くついている。現在ASEAN地域では2016年から2030年までに合計3兆米ドル(約330兆円)が必要と試算されており、グリーンファイナンスの重要性が高まっている。  今回発表のレポートの1つ目は、「ASEAN Green Finance State of the market」。グリーンボンドとグリーンローンの双方を含め、広く「グリーンボンド」と定義し、発行額や発行体の状況を分析した。ASEAN10カ国の過去累計発行額は50億米ドル(約550億円)。国別最高は (more…)

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【中国】米州開銀とCBI、グリーンパンダ債発行ハンドブック発行。中国でのグリーンボンド発行を推進

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 米州開発銀行(IDB)と気候債券イニシアチブ(CBI)は11月30日、中国人民銀行と共同で上海で開催したイベントの中で、「グリーンパンダ債・ハンドブック」を発表した。中国国外の発行体が中国でのグリーンボンドを発行することを促進するため、市場現況や現地規制等を整理した。  パンダ債は、中国国外の発行体が中国で人民元建てで発行する債券の通称。パンダ債型のグリーンボンドを指して、グリーンパンダ債と呼称している。中国ではグリーンボンド発行が活発化しており、過去の累計発行額は609億米ドル(約7兆円)で米国に次ぎ、世界第2位。しかし中国でのグリーンボンド発行は、中国国内の発行体がほぼ全体を占めており、パンダ債型のグリーンボンド発行は非常に少ない。そこで今回、発行ハンドブックを作成した。  同ハンドブックは、社債発行、債券上場、債券の約定や受け渡し等に関する中国の規制を整理。またグリーンパンダ債発行における要求事項等もまとめた。後半では、発行ステップのフロー図も掲載している。 【参照ページ】Shanghai Launch – Green Panda Bond Handbook: IDB & CBI event with People’s Bank of China (PBoC) 【ハンドブック】Green Panda Bond Handbook

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【国際】CBI、グリーンボンド分野の気候変動適応原則策定でハイレベル諮問委員会発足

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 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は11月22日、気候変動適応に関する新たなハイレベル諮問委員会「Adaptation and Resilience Expert Group(AREG)」を発足した。国際機関や環境等から33人が任命。気候変動に強靭なアセットや債券に関する原則を策定する。  気候変動による影響が強まる中、気候変動緩和だけでなく、気候変動適用にも大きな関心が集まってきている。今回の諮問委員会は、科学的根拠に基づき気候変動に適応できるグリーンボンドや債券型投資に関する検討を進める。CBIはすでに各グリーンボンド資金使途に関する基準を作る専門委員会を設けているが、今回の諮問委員会は、各使途基準に横断的に適応する適応原則を策定する。Climate Resilience ConsultingのJoyce Coffee CEOが委員長を務める。 AREGメンバー Joyce Coffee(Climate Resilience Consulting) Puja Sawhney(EU Switch: Asia SCP Facility) Alfredo Redondo(C40 Cities Climate) Neuni Farhad(C40 Cities Climate) Karoline Hallmeyer(Climate Policy Initiative) Federico Mazza(Climate Policy Initiative) Craig Davies(欧州復興開発銀行:EBRD) Carel Cronenberg(欧州復興開発銀行:EBRD) Cinzia Losenno(欧州投資銀行:EIB) Emilie Mazzacurati(Four Twenty Seven) (Josh Sawislak(Four Twenty Seven) Carmen L. Lacambra(Grupo Laera) Nathaniel Matthews(Global Resilience Partnership) Swenja Surminski(Grantham Research Institute) Celeste Connors(Hawaii Green Growth) Vladimir Stenek(国際金融公社:IFC) Jane McDonald(IISD) Jo-Ellen Perry(IISD) Reinhard Mechler(IIASA) Jay Koh(Lightsmith Group) Patrick Regan(ND-GAIN) Aris Papadopoulos(Resilence Action Fund) Kevin Bush(米コロンビア特別区) Miroslav Petkov(S&Pグローバル) Richard J.T. Klein(Stockholm Environment Institute) Peter Wheeler(TNC:The Nature Conservancy) Jenty Kirsch-Wood(国連開発計画:UNDP) Michael Cote(Winrock International) Carlos Sanchez(ウイリス・タワーズワトソン) Stephane Hallegatte(世界銀行:WB) Moushumi Chaudhury(世界資源研究所:WRI) Niranjali Amerasinghe(世界資源研究所:WRI) Karl Mellon(XDI) 【参照ページ】Climate Bonds Launches Adaptation and Resilience Expert Group (AREG) – New Stage in Standards Development

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【国際】世界グリーンボンド・パートナーシップ発足。世銀、欧州投資銀、イクレイ、アムンディ等

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 世界銀行グループ(WBG)及び国際金融公社(IFC)、欧州投資銀行(EIB)、イクレイ(ICLEI)、アムンディ、Ceres、気候債券イニシアチブ(CBI)、Low Emissions Development Strategies Global Partnership(LEDS GP)、世界気候エネルギー首長誓約(GCoM)は9月14日、地方公政府や企業によるグリーンボンド発行を促進するための新たなイニシアチブ「Global Green Bond Partnership(GGBP:世界グリーンボンド・パートナーシップ」を発足した。  国連気候変動枠組条約事務局によると、パリ協定の目標を達成するためには2030年まで毎年1.5兆米ドル(約170兆円)の投資が必要。EIBは2007年に世界初のグリーンボンドを発行して以来、EIBと世界銀行はグリーンボンド発行を牽引してきた。グリーンボンド市場は2017年に1,610億米ドル(約18兆円)の発行を記録したが、地方政府と企業によるさらなる発行を目指し、今回のイニシアチブが結成された。  GGMBのメンバーは、IFCの「Green Cornerstone Bond Fund Support Program」やアムンディの「Amundi Planet Emerging Green One Fund」等と連携するとともに、地方政府や企業向けにグリーンボンド発行を支援するツール「Green Bonds Readiness Framework/Toolkit」の開発も進めていく。また、グリーンボンド発行関連の技術支援やキャパシティ・ビルディングも、既存のパートナシップ等を通じて提供していく。  また、8月31日に発足した「グリーンボンド誓約(Green Bond Pledge)」の署名機関に対する支援も実施していく。同誓約は、帰国債券イニシアチブ(CBI)、Mission 2020、CDP、Ceres、米カリフォルニア州知事室、カリフォルニア州財務長官室、Citizens Climate Lobby、Global Optimism、NRDC、The Climate Group(TCG)が発足。署名機関を募っている。 【参照ページ】Launch of the Global Green Bond Partnership

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【国際】気候債券イニシアチブ、メキシコ施設農業のグリーンボンド基準案公表。パブコメ募集

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 グリーンボンド・ガイドライン策定国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は9月3日、メキシコでの施設農業に関するグリーンボンド基準案を公表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は10月3日。  投資家の間では、世界的に食糧需要が増え施設農業への期待も増す中、持続可能な施設農業への関心が高まっている。施設農業とは、ビニールハウスや植物工場等での施設栽培を行う農業のこと。施設農業では、空間隔離、水やりや肥料散布等の自動化、土壌以外での栽培、コンピュータ・センサー制御、大気・照明コントロール、水耕栽培等の新しい技術が生まれてきている。今回の基準案では、導入、運営、メンテナンス、解体等を総合的にカバー。グリーンボンド基準としては、二酸化炭素排出量削減と気候変動適応の双方に着目した。  メキシコに焦点を当てた基準案が先行したのは、米国市場輸出向けの施設農業が急増し、年成長率25%と驚異的なスピードとなっているため。2000年には790ヘクタールしかなかった施設農業が、2015年には2万3,000ヘクタールにまで増えている。メキシコ政府も、二酸化炭素排出削減や水ストレス低減のために施設農業改善にも着目している。  農業は世界の二酸化炭素排出量の17%を占め、土地利用変化まで含めるとさらに7%から14%増える。気候変動緩和と気候変動適応にとって、農業セクターは重要性を増している。 【参照ページ】Consultation Opens on New Criteria – Mexico Protected Agriculture

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【国際】CBI、水インフラのグリーンボンド基準を発行。自然インフラも対象に

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 気候債券イニシアチブ(CBI)は5月22日、水インフラのグリーンボンド基準(CBS)を発行した。CBIは、使途毎に詳細のグリーンボンド基準を発行しており、今回のものは水インフラを使途とするグリーンボンド基準。対象となるインフラは、貯水、水処理、配水、洪水対策、水マネジメントの人工施設及び貯水、洪水対策、旱魃対策、水処理、豪雨対策、生態系保護の自然インフラまたは人工・自然混合施設。自然インフラには湿地帯や沼地等が対象となっている。  同基準は、気候変動緩和、気候変動適応・レジリエンスの二つの観点から、気候変動対応への貢献を定義した。CBIのグリーンボンド認証を取得するためには、該当プロジェクトが、確実に二酸化炭素排出を抑制するまたは気候変動適応に資することを示されなければならない。  今回の基準は、水に関する専門機関が参加するWater Consortiumが、CBIの該当のテクニカル・ワーキンググループとインダストリー・ワーキンググループを率いた。Water Consortiumには、CBI、Alliance for Global Water Adaptation、Ceres、CDP、世界資源研究所(WRI)が参加している。  水インフラ基準の策定は、2フェーズに分けて実施され、まず2016年10月に水処理、洪水・旱魃対策、雨水管理、自然再生や管理のために建造された人工施設について定義した。この第1段階の基準では、すでにサンフランシスコ市公共インフラ委員会(SFPUC)とケープタウン市がCBIの認証を取得している。今回の第2フェーズは、自然インフラと人工・自然混合施設についても定義し、水インフラの基準は正式に完成した。 【参照ページ】Global Launch of New Climate-Based Water Resilience Criteria

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【国際】気候債券イニシアチブCBI、世界3位フランスのグリーンボンド発行調査報告書発表

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 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は4月23日、国別発行額第3位のフランスでのグリーンボンド発行事情をまとめた報告書を発表した。  2017年の国別グリーンボンド発行額は、米国424億米ドル(約4.6兆円)、中国225億米ドル(約2.5兆米ドル)に次ぎ、フランスが221億米ドル(約2.4兆米ドル)で第3位。フランスの機関による初めてのグリーンボンド発行は2012年、過去累計では377億ユーロ(約5兆円)に達する。他の欧州諸国の累計発行額は、ドイツ228億ユーロ、スウェーデン105億ユーロ、スペイン88億ユーロ、イタリア51億ユーロ、ノルウェー38億ユーロ、英国31億ユーロで、欧州の中でもフランスが突出していることがわかる。  フランスでの2017年の発行体は、フランス政府97億ユーロ、不動産投資信託(REIT)委託Icade6億ユーロ、預金供託金庫(CDC)5億ユーロ、パリ交通公団(RATP)5億ユーロ、不動産大手Ivanhoé CambridgeとNatixis Assurancesの共同発行が4.8億ユーロ。話題を呼んだフランス政府のグリーンボンド国債以外では、不動産や交通分野を使途とするグリーンボンドが多かった。また、過去には電気ガス大手エンジーが62億ユーロ、フランス電力(EDF)が45億ユーロ、クレディ・アグリコルの投資銀行子会社クレディ・アグリコルCIBが44億ユーロ、鉄道大手SNCF Réseauが26億ユーロ、不動産投資信託委託ユニボール・ロダムコが14億ユーロを発行。地方政府でも、イル=ド=フランス地域圏政府の15億ユーロ発行を含め、すでに4自治体がグリーンボンドを発行しており、さらに25自治体が発行を検討している。  フランスでグリーンボンド発行が進む背景についても分析。まず、2015年に制定されたエネルギー転換法が、金融市場での気候変動リスクの関心を高めたと指摘。さらにEUレベルでも欧州企業年金(IORP)II指令が2016年に制定され、企業年金基金に気候変動リスク把握を求め始めたことが大きいとした。実際に、仏運用大手はグリーンボンド購入の関心が非常に高い。また、フランス政府が570億ユーロ(約7.6兆円)にも及ぶ5年間の「Big Investment Plan」を掲げ、そのうち200億ユーロをエネルギー転換に配分したことも市場を後押ししていると評価した。  英国ではイングランド銀行が金融市場における気候変動リスクの監視を強化しつつあるが、同様にフランス銀行も気候変動に関する金融リスクの評価を開始。EUのHLEGにも規制強化の提言を行っている。パリ市も、グリーンファイナンスの世界の中心となるべく、グリーンファイナンス発展に向けたアクションを積極化している。  CBIは、フランスでの債券発行体のうち、グリーンボンド未発行のところが依然として多いとし、今後も成長ポテンシャルが著しく高いと見立てた。 【参照ページ】New Report: France: Green Bond Market - Driving Green Finance Development

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【国際】気候債券イニシアチブCBI、グリーンボンド国債の発行解説レポート発行

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 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は3月27日、グリーンボンド国債の発行解説レポート「Soverign Green Bond Principles」を発行した。同レポートには、過去に発行されたグリーンボンド国債を分析し、今後発行する国に向けてのアドバイスを提示している。  これまでにグリーンボンド国債を発行した国は、ポーランド、フランス、フィジー、ナイジェリア、インドネシア、ベルギーの6ヶ国。今回の報告書では、このうちインドネシアを除く5ヶ国での状況を分析した。また、グリーンボンド地方債を発行したオーストラリア・ビクトリア州、独ノルトライン=ヴェストファーレン州、米カリフォルニア州、仏イル=ド=フランス地域圏の分析も行った。  同レポートは、各国がグリーンボンド国債を発行した狙いとして、7つを挙げた。 戦略的協働:グリーンボンド発行準備を通じて政府内の各部局の政策調整をスムーズ化 投資家ダイバーシティ:これまでとは異なる投資家の獲得 価格メリット:国債発行時の条件向上 ブランディング:評判向上 グリーン金融市場創造:国内でのグリーンファイナンス市場の活性化 民間資金動員:環境分野に民間資金を呼び込み 国際的リーダーシップ:発行経験を踏まえて各国への指導的地位を獲得  また、グリーンボンド国債の発行手順として7つのステップをまとめた。 政府内ステークホルダー・エンゲージメント:各省庁及び各大臣との目的調整。時には政府外関係者とも グリーンボンド・フレームワークの確立 使途として用いる政策の特定 第三者評価機関によるセカンドオピニオン獲得 グリーンボンド発行 モニタリングと報告 継続的な発行 【参照ページ】Sovereign GBs, Case Studies from 2017/18:The 7 Steps to Issuance:New Climate Bonds Paper

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【国際】気候債券イニシアチブCBI、2018年グリーンボンド・パイオニア賞の受賞者発表

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 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI(気候債券イニシアチブ)は3月20日、2018年の「年間グリーンボンド・パイオニア賞(GBPA)」の受賞者を発表した。同賞の発表は今年で3年目。 年間グリーンボンド・パイオニア賞 2018年受賞者 発行額最大の部:フランス政府 累積発行額最大の部:ファニーメイ 新商品の部:グリーン・スクークを発行したTadau Energy 国内第1号発行(マレーシア):Tadau Energy 国内第1号発行(フィジー):フィジー政府 国内第1号発行(スロベニア):Gen-I Sonce 国内第1号発行(アラブ首長国連邦):ファースト・アブダビ・バンク 国内第1号発行(スイス):Repower 国内第1号発行(シンガポール):CDLプロパティーズ(CDLP) 国内第1号発行(アルゼンチン):ラ・リオハ州政府 国内第1号発行(リトアニア):Lietuvos Energija 国内第1号発行(ナイジェリア):ナイジェリア連邦政府 国内第1号発行(チリ):CMPC 国内第1号発行(ニュージーランド):Contact Energy 国内第1号発行(スロベニア):Gen-I Sonce 認証グリーンローン・プログラム使途の気候債券第1号発行:Contact Energy 認定気候ボンド発行額最大:ニューヨーク州メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ 最大セカンドオピニオンの部:Sustainalytics(サステイナリティクス) グリーンボンド規制当局の部:インド証券取引委員会(SEBI)、中国証券監督管理委員会(CSRC) 個人の部:Anthony Requin、馬駿(Ma Jun) 【参照ページ】Climate Bonds Announces 2018 Green Bond Pioneer Award Winners

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