【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、「C40 Divest/Invest Forum」発足。機関投資家に投資シフト要請

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 世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は9月10日、化石燃料ダイベストメントと脱炭素社会へ向けた投資を世界各都市に促すための新たなイニシアチブ「C40 Divest/Invest Forum」を発足した。米ニューヨーク市と英ロンドン市が主導した。仏パリ市、米ピッツバーグ市、米サンノゼ市、米サンフランシスコ市、ノルウェー・オスロ市も賛同した。今後、C40の加盟都市だけでなく、非加盟都市にも参加を呼びかける。  C40 Divest/Invest Forumは、参加都市間で「Divest/Invest」に向けた知見を共有するだけでなく、国レベルや地方レベルの年金基金及び運用会社に対し、ESG投資へのシフトを要請していく。同イニシアチブに対しては、Wallace Global Fund、Ashden Trustが実施するClimate Change Collaboration、Mark Leonard Trust、JJ Charitable Trustが活動資金を拠出する。  世界の二酸化炭素排出量の70%以上が都市部からの排出されている。気候変動対策を進める都市では、排出量ゼロの輸送機関への移行や、グリーンビルディング促進を進めているものの、現時点では投資資金が不足している状況。そのため、C40 Divest/Invest Forumに参加する都市は、年金基金や運用会社に化石燃料関連企業からのダイベストメント(投資引揚げ)を促し、その資金を脱炭素分野に投資することを促していく。 【参照ページ】C40 Cities to Accelerate Urban Fossil Fuel Divestment with First-of-its-Kind City Partnership Network

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【国際】The Climate Group「ZEVチャレンジ」発足。企業と地方政府が連携し自動車大手にEV推進圧力

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 国際環境NGOのThe Climate Group(TCG)は7月10日、世界40都市の気候変動対応ネットワークC40と共同で、二酸化炭素排出量ゼロの自動車の生産を自動車メーカーに促す共同イニシアチブ「Zero Emission Vehicle(ZEV)Challenge」を発足した。The Climate Groupはすでに、社用車を電気自動車(EV)に切り替え、EV充電ステーションの整備を推進するイニシアチブ「EV100」を展開しているが、今回新たに地方政府と連携し、自動車メーカーにプレッシャーをかける取組を開始する。  ZEV Challengeの発足を主導した機関は、米カリフォルニア州、米ニューヨーク市、英EDFエナジー、英蘭ユニリーバ、蘭LeasePlan。さらに、仏パリ市、米ロサンゼルス市、英ロンドン市、米ピッツバーグ市、イタリアのミラノ市、ローマ市、デンマークのコペンハーゲン市、メキシコのメキシコシティ市、コロンビアのメデジン市、オーストラリア首都特別地域(ACT)も参加した。  ZEV Challengeに参加する機関は、強大な購買力を武器に、自動車メーカーにゼロエミッション車の生産の増加にコミットするよう呼びかける。具体的には、内燃機関車の廃止に向けた取組とゼロエミッション車の販売売上が全体に占める割合についての2025年目標を発表するよう要求している。  同イニシアチブに賛同する企業はThe Climate Groupの「EV100」への加盟を、地方政府は同じくThe Climate Groupが主導する地方政府向けイニシアチブ「Under2 Coalition」の「Under2 Zero Emission Vehicle(ZEV)Project」への加盟が推奨されている。 【参照ページ】THE ZERO EMISSION VEHICLE (ZEV) CHALLENGE 【機関サイト】EV100 【機関サイト】THE UNDER2 ZERO EMISSION VEHICLE PROJECT

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【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、都市再生公募コンテスト発表。15都市が参加

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 世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は11月16日、カーボン・ニュートラルと強靭な都市再生分野の公募コンテスト「Reinventing Cities」を実施すると発表した。参加都市が中心となって再活性化が必要な都市スペースを特定し、建築家、都市計画専門家、設計者、デベロッパー、起業家、環境活動家、地域団体、芸術家から再活性アイデアを募る。  同コンテストにすでに参加を決めたのは、米サンフランシスコ、米シカゴ、米ヒューストン、メキシコシティ、仏パリ、スペイン・マドリード、伊ミラノ、ノルウェー・オスロ、アイスランド・レイキャビク、ブラジル・サルヴァドール、ブラジル・リオデジャネイロ、ペルー・リマ、エクアドル・キト、ニュージーランド・オークランド、南アフリカ・ケープタウンの15都市。すでに46の再活性化対象場所が特定されている。応募締切は2018年4月20日。  再活性対象場所に指定されたのは、建造物がない区画、廃墟ビル、旧空港、歴史的建造物、未利用駐車場、未利用焼却炉、未利用埋立地等。これらの場所を現地行政と協働して再活性化し、気候変動や都市レジリエンスを向上するためのモデルケースを構築する。コンテストでは、造形レベルの高い建築物と地域へ具体的に貢献できるアイデアが評価される。  今回のコンテストは、パリ市長かつC40会長であるアンヌ・イダルゴ氏の提唱で2015年にパリで開催されたReinventing Parisスキームの成功が元になっている。Reinventing Parisでは、パリ市内の公共スペース22ヶ所、合計25万m2が、持続可能で気候変動対応力を高めるものに転換された。 【参照ページ】Reinventing Cities: C40 Launches Competition for Global Cities to Pave the Way to a Sustainable Future

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【国際】世界主要25都市、2020年以前に大胆な気候変動対応を進める共同宣言。日本の都市は未参加

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 世界主要25都市の市長は11月12日、世界の気候変動を緩和するため、パリ協定が定める2020年からのアクションに先駆け2020年より前に大胆な気候変動アクションプランを導入し始めることや、2050年までに二酸化炭素の純排出量をゼロにし、気候変動に耐えられる都市を作ることを共同で宣言した。  今回の共同宣言に参加した都市は、米ニューヨーク、米ロサンゼルス、米ボストン、米フィラデルフィア、米オースティン、米ポートランド、英ロンドン、仏パリ、伊ミラノ、スペイン・バルセロナ、デンマーク・コペンハーゲン、スウェーデン・ストックホルム、ノルウェー・オスロ、カナダ・バンクーバー、豪メルボルン、メキシコシティ、ブラジル・リオデジャネイロ、ブラジル・サルヴァドール、アルゼンチン・ブエノスアイレス、チリ・サンティアゴ、エクアドル・キト、ベネズエラ・カラカス、南アフリカ・ケープタウン、南アフリカ・ダーバン、ガーナ・アクラ。25都市の合計人口は1億5,000万人。日本の都市は未参加。  今回の計画は、気候変動対策に取り組む世界の大都市で構成される国際的ネットワーク「C40」が協力する。また、Carbon Neutral Cities Alliance等のその他の都市イニシアチブとのコラボレーションも想定されている。二酸化炭素排出の抑制だけでなく、個々の都市で想定される気候関連の問題や自然災害にどう対応するかも考慮される。また、気候変動に対応することの社会的、環境的、経済的なメリットについてもまとめる。  さらに、サブ・サハラ地域のアクラ、ケープタウン、アディスアベバ、ダルエスサラーム、ダーバン、ヨハネスブルク、ラゴス、ナイロビ、ツワネの9都市は、パリ協定の内容に沿うような科学的根拠に基づく長期行動計画を策定するプロジェクト「Cities Matter; Capacity building in sub-Saharan African megacities for transformational climate change mitigation」を進めることでも合意した。こちらは、ドイツの環境・自然保護・建設・原子炉安全省(BMUB)が支援する。 【参照ページ】25 Cities Commit to become Emissions Neutral by 2050 to Deliver on their Share of the Paris Agreement

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【国際】世界主要12都市、交通CO2排気量削減で共同宣言。具体的アクション実施。東京都は未参加

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 世界主要12都市の市長は10月23日、都市区域内の交通分野での化石燃料消費削減を目指す共同宣言「C40化石燃料フリー道路宣言(C40 Fossil-Fuel-Free Streets Declaration)」に署名した。参加した都市は、米ロサンゼルス、米シアトル、米オークランド、カナダ・バンクーバー、英ロンドン、仏パリ、伊ミラノ、スペイン・バルセロナ、デンマーク・コペンハーゲン、南アフリカ・ケープタウン、メキシコシティ、エクアドル・キトの市長。東京都は参加していない。  宣言に署名した12都市は4つのことをコミットする。まず、都市道路網での大気汚染量の多い車両数を削減する。また、市政府車両を二酸化炭素排出量ゼロ車両に切り替えるなど範を示す。同時に、徒歩、自動車、公共交通機関の割合を向上させる。そして、自動車会社、交通事業者等と協力し二酸化炭素排出量ゼロ車両への切り替え、都市での車両移動距離も減らす。  各都市は、今後2年ごとに宣言の進捗状況を報告していく。 【参照ページ】Mayors of 12 Pioneering Cities Commit to Create Green and Healthy Streets

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