【イギリス・オーストラリア】BHPビリトン、世界石炭協会WCAから脱退。気候変動方針で見解の違い

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 資源世界大手英豪BHPビリトンは4月5日、気候変動対応に関する見解の相違があるとして、石炭業界の主要な業界団体である世界石炭協会(WCA)からの脱退を表明した。  BHPビリトンは、気候変動に懐疑的な姿勢を取り、気候変動緩和アクションを積極化しないWCA、全米商工会議所(USCC)、オーストラリア鉱業協会(MCA)からの脱退を検討すると2017年12月に表明。脱退の背景には、気候変動に関心の高い同社株主からのプレッシャーがあったと言われている。今回、正式にWCAからの脱退を表明した。 【参考】【イギリス・オーストラリア】BHPビリトン、気候変動対応に賛同しない業界団体からの脱退を表明(2017年12月26日)  一方、USCCに対しては、気候変動アクションに関する見解の相違があるものの、USCCが同社を「エネルギー・気候委員会」に招待し、今後同社と議論を深める姿勢を示したことから会員を継続することを決めた。  また、MCAは、BHPビリトンが協議を実施した後、3月14日に「エネルギー・気候方針ポジション」を改定。BHPビリトンの姿勢に歩み寄りを見せたが、同社は今回、エネルギー・トリレンマとテクノロジー中立性の2点について大きな相違があると表明。しかし、MCAの他のアクションには同社のメリットも大きい年、会員を継続すると発表した。 【参照ページ】Industry Association Review

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【イギリス・オーストラリア】BHPビリトン、気候変動対応に賛同しない業界団体からの脱退を表明

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 資源世界大手英豪BHPビリトンは12月19日、気候変動対応に関する見解の相違があるとして、石炭業界の主要な業界団体である世界石炭協会(WCA)、オーストラリア鉱業協会(MCA)、全米商工会議所(USCC)と今後協議を行い、場合によっては脱退をすると表明した。石炭、鉄鉱石、銅の採掘で世界トップクラスのBHPビリトンの脱退発言が大きな話題を呼んでいる。  BHPビリトンは、今回の発表に先立ち、加盟している業界団体21機関の気候変動方針やエネルギー方針を吟味した。とりわけ重視されたのが、「気候変動適応インフラ」「CCS」「気候変動科学」「二酸化炭素排出量削減目標」「エネルギー・トリレンマへの均等な考慮」「二酸化炭素隔離のための土地利用変化」「パリ協定」「カーボンプライシング」「2℃目標」「技術中立」の10項目を評価した。その結果、世界石炭協会(WCA)、オーストラリア鉱業協会(MCA)、全米商工会議所(USCC)の3機関については、重大な見解の相違があると結論づけた。  同評価報告書では、BHPビリトンは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告を尊重し、パリ協定に基づく2℃目標達成を重視するという姿勢を掲げている。それに対し、3機関に対し、高効率低排出(HELE)石炭政策への傾斜、パリ協定に懐疑的な姿勢、カーボンプライシングへの反対等が見られるとした。  今後の対応としては、世界石炭協会に対してはすでに脱退を警告済み。今後同協会からしかるべき返答がなければ、2018年3月31日に脱退する。オーストラリア鉱業協会に対しては、同協会との間で公式協議を進め、今後1年以内に再度同協会が加盟に値するかの評価を行う。全米商工会議所に対しては、今後同協会と協議を進め、2018年3月31日までに加盟継続か脱退かを判断する。 【参考】【オーストラリア】資源大手BHPビリトン、環境NGOの活動の規制を目論む業界団体に不支持を表明(2017年11月17日) 【参照ページ】BHP releases Industry association review 【報告書】Industry association review

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【オーストラリア】資源大手BHPビリトン、環境NGOの活動の規制を目論む業界団体に不支持を表明

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 資源採掘世界大手英豪BHPビリトンは、環境NGOのオーストラリアでの気候変動アドボカシー活動を制限しようとするオーストラリア鉱物評議会(MCA)に立場に反対する姿勢を公式に表明した。英紙ガーディアンが11月7日報じた。BHPビリトンはオーストラリアを代表する世界最大の資源採掘会社。BHPビリトンが環境NGO側の主張に加担する声明が驚きを集めている。  2015年9月から政権に就いているオーストラリア・ターンブル政権は、目下、国の重要産業である石炭を重視する政策を採っている。2016年連邦議会選挙時には、国外からの寄付金を政党、政党関連団体、慈善団体、NGO等が受け取ることを禁止する案を連邦議会が打診。環境NGOへの資金源を断つ動きと見られ、社会的論争を呼んだ。さらに今年8月、オーストラリア連邦財務省が、環境NGOは予算の半分以上を環境保護活動や教育活動、調査活動そのものに使うことを義務付け、政治的な活動や政治献金への制約をかける法案を発表。広く意見募集を開始した。  これに対し、オーストラリア鉱物評議会は、同評議会は環境NGOの政治活動を制限する独自案を発表。財務省法案より厳しく、環境NGOは環境保護活動や教育活動、調査活動に予算の90%以上を使うべきだとする意見を財務相に届出た。オーストラリアは海外からの政治活動に関する寄付を一種の政治介入だと見なしており、寄付提供者の身元を明らかにすることも求めている。  BHPビリトンが今回、これらオーストラリア鉱物評議会に反対する姿勢を示したことについて、ガーディアン紙は、同社が株主から大きなプレッシャーをかけられているためと分析。同社の株主総会では、オーストラリア国内の株主や、海外株主である米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)、英HSBC、英国国教会年金からも、オーストラリア鉱物評議会と距離を置くべきとする提案が出されている。株主総会決議の投票結果は、直にオーストラリアで開催される株主総会で明らかになる。  BHPビリトンは、株主提案の内容が判明した後、オーストラリア鉱物評議会との関係見直しや気候変動に関する考え方の違いを表明する考えを発表した。実際同社は、Australian Conservation Foundation(オーストラリア自然保護財団)等の環境団体に意見も求めている。しかし、実際にMCAを脱退しない限りBHPビリトンの動きは不十分とする見方もあり、今後の展開が注目される。 【参考ページ】BHP opposes Minerals Council of Australia's war on activist rights 【議会提案】Second interim report on the inquiry into the conduct of the 2016 federal election: Foreign Donations

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【イギリス】BMO・グローバル・アセット・マネジメント、化石燃料企業からのダイベストメント決定

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 カナダ五大銀行の一つ、モントリオール銀行の運用子会社で英ロンドンに本社を置くBMOグローバル・アセット・マネジメントは5月15日、同社の運用する「責任ファンド(Responsible Fund)」で、埋蔵化石燃料保有企業からダイベストメント(投資引揚げ)を行う投資ポリシーを定めたと発表した。気候変動対応の一環。  BMOグローバル・アセット・マネジメントが運用する「責任ファンド」の運用資産残高は15億ポンド(約2,100億円)。埋蔵化石燃料保有企業からのダイベストメントを行う責任ファンドは、「Responsible UK Equity Growth Fund」「Responsible UK Income Fund」「Responsible Global Equity Fund」「Responsible Sterling Bond Fund」「Responsible Global Emerging Markets Equity Fund」の5つ。2020年1月からは、それ以外の責任ファンドでも同様に埋蔵化石燃料企業からのダイベストメントを実施する。  英紙ガーディアンによると、今回の決定を強く後押ししたのは、同社の責任投資委員会会長を務めるジャスティン・ウェルビー・カンタベリー大主教。カンタベリー大主教は英国国教会の最高位聖職者。英国国教会は、すでに化石燃料関連企業からの投資引揚げを実施しており、一般炭やオイルサンド由来石油の販売が売上の10%以上を占める企業への投資を停止している。同社は、今回のダイベストメント決定を、パリ協定の2℃目標を達成するためと説明している。埋蔵化石燃料は近年「座礁資産」と呼称されており、気候変動対応のため化石燃料の資産価値が今後下がっていくとも言われている。  今回の決定により、BMOグローバル・アセット・マネジメントは、資源採掘世界大手BHPビリトンからダイベストメント(投資引揚げ)を行うことになる。ダイベストメント額は約2,000万ポンド(約20億円)。BHPビリトンは、オーストラリアと英国の双方に本社を置き、双方で上場している。 【参照ページ】BMO Global Asset Management excludes companies with fossil fuel reserves from Responsible Funds range 【参照ページ】Top UK fund manager divests from fossil fuels

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【国際】IFC、世界初のカーボンクレジット・クーポン付森林債を約165億円発行

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 世界銀行グループの国際金融公社(IFC)は10月31日、利払い(クーポン)を現金とカーボンクレジットのどちらかまたはその組み合わせで受け取ることを選択できる森林債(Forest Bonds)」を発行した。カーボンクレジットでの利払いを選択できる債券としては世界初。発行額は1億5,200万米ドル(約165億円)。償還期間は5年。債券格付はAAA。金利1.546%または同等のカーボンクレジット。森林債は一般的にはグリーンボンドの一種だが、IFCは今回調達資金の使途を発展途上国での民間セクター育成や森林保全など幅広く想定しており「グリーン」には限定しないため、グリーンボンドとは位置づけてはいない。  発行された債券は、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、グリーン投資ファンドのTreehouse Investments、米国大学教職員退職年金/保険基金(TIAA)、オーストラリア保険大手QBE等、世界大手の機関投資家が購入した。同債券はロンドン証券取引所に上場予定。  世界では今日、毎年コスタリカの面積と同等の550万ヘクタールもの熱帯雨林が消失していると言われており、IFCは気候変動対策とそれに貢献する森林保全分野への投資を活性化させる取組を加速中だ。IFCは、過去10年間で発展途上国での森林保全に130億米ドル(約1.4兆円)の投資をしてきているものの、同分野には今後10年間でさらに750億米ドル(約8.2兆円)から3,000億米ドル(約32兆円)の投資が必要だと見積もっている。そのためIFCは、今後2020年までに130億米ドル(約1.4兆円)の民間資金を同分野に呼び込んでいくことをコミットしている。とりわけ注力しているのがグリーンボンドの発行で、IFCの発行累計額はすでに56億米ドル(約6,100億円)に上る。  カーボンクレジットで利払いを行うためのスキームはとてもユニークで、今回新たに開発された。まずIFCは利払いのためのクーボンクレジットを超タウするため、2008年より国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)、国連食糧農業機関(FAO)が共同で実施している「UN-REDD」プログラムのスキームを活用し、ケニア南部の「カシガウ回廊REDD+プロジェクト」から発行されるカーボンクレジットを購入する。「カシガウ回廊REDD+プロジェクト」は、2010年に民間企業が主導して開始されて30年間のプロジェクトで、ケニア北部の私有林、コミュニティ農場やコミュニティ信託地からなる約20万ヘクタールをプロジェクトエリアとしている。2011年からはREDD+由来の世界初のカーボンクレジットが発行されたことで話題を呼んだ。カーボンクレジット利払いを受けた投資家は、このクレジットを通じて自社の温室効果ガス排出量を相殺することもでき、また排出権取引市場で売却・現金化することもできる。  一方、現金利払いを選択した投資家に対しては、IFCは「カシガウ回廊REDD+プロジェクト」から購入したカーボンクレジットを資源採掘世界大手BHPビリトンが買い取ることで現金化し、投資家に現金を支払う。すなわち、BHPビリトンがこの債権スキームのオフテイカー(引き取り手)の役割を果たす。  今回のユニークな債券スキームは、IFCとBHPビリトン、国際環境NGOのConservation Internationalが共同で開発。Conservation Internationalが、プロジェクトのREDD+適格基準に関するアドバイスを行う。また、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、BNPパリバ、JPモルガンが募集代理人を務めた。また、経理、支払等の受託会社はシティバンクが務める。 【参照ページ】IFC Issues Innovative $152 Million Bond to Protect Forests and Deepen Carbon-Credit Markets

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【アメリカ】BHPビリトン コロンビアの国内避難民救済に30億円資金援助

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社会的弱者の救済を行う国際NGOのGlobal Communitiesは、世界最大の鉱業会社であるBHPビリトンの慈善活動法人BHP BILLITON Sustainable Communities(BSC)とのパートナーシップの1年間の活動を振り返り、成功していると総括した。Global Communitiesは、国内避難民や社会的弱者の支援を行う国際NGO。世界34カ国で現在活動をしている。Global CommunitiesとBSCのパートナーシップは昨年から開始。コロンビアの国内避難民が集まる地域で、地方政府や現地企業と協働し、教育機会を医療サービスの提供や雇用創出を行う大規模な5カ年プロジェクト(プロジェクト名はANDA)を遂行している。現地でサービス提供を受けた数はすでに59,000人にのぼる。BSCは、ANDAに対して2860万米ドル(約30億円)の資金提供をしている。BHPビリトンは、コロンビアに巨大なニッケル田や石炭田を有しており、資源生産において非常に重要な国だ。数年前には労使交渉が決裂してストライキに追い込まれるなど苦い経験も持つ。ANDAへの資金提供は、現地の政府や地域社会との良好関係を持ち、国際NGOと協働することでブランドイメージが高まるだけでなくNGOの活動を通じて地域社会の状況を深く理解することもできる。近年、地域社会への影響力の大きい資源業界では、ステークホルダーエンゲージメントの一環として、地域社会に対する社会貢献を行うことが増えてきている。社会的に意義のある活動が「ブルーウォッシング(人権に配慮したふりをして偽りのブランドをつくり上げること)」と言われないようにするためにも、同時に事業活動そのものが社会に与える負の影響を減らしていくことも欠かせない。【団体サイト】Global Communities

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